埼玉県即戦力人材確保支援事業補助金（令和7年度）デジタル人材採用支援
目的
埼玉県内の競争力強化とDX推進を目的として、デジタル技術を活用し事業変革を担う即戦力人材を確保する中小企業等に対し、民間人材紹介事業者へ支払う紹介手数料の一部を補助します。県プロフェッショナル人材戦略拠点への相談を経て採用を行うことが条件です。新事業創出や業務効率化に資する専門人材の確保を支援し、県内企業の持続的な成長を後押しします。
申請スケジュール
- 事前相談と申請書類の作成
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随時
埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点（埼玉県産業振興公社内）にて、人材ニーズの明確化や事業計画作成の支援を受けることができます。相談を通じて、必要な申請書類（様式第1号、別紙2等）を準備します。
- 相談先：埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点（TEL: 048-647-4075）
- 電子申請の利用者登録
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交付申請前まで
「埼玉県電子申請・届出サービス」にて、利用者区分（法人・個人）とメールアドレスを登録し、ID・パスワードを取得してください。登録したメールアドレス宛に届くURLから本登録を完了させる必要があります。
- 交付申請（電子申請）
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- 公募開始：2025年05月01日
- 申請締切：2026年02月02日
登録したIDでログインし、申請書類のデータを添付して提出してください。就業開始後の申請も可能ですが、「事業完了（就業1ヶ月経過かつ手数料納付）」前である必要があります。
※予算の状況により、期限前に締め切られる場合があります。
- 交付決定・事業実施
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- 交付決定通知：審査完了後、電子申請サービス経由で通知
県による審査後、「交付決定通知書」が送付されます。その後、人材が就業を開始し、以下の条件を満たした時点で「事業完了」となります。
- 人材の就業から1か月が経過していること
- 人材紹介手数料の納付が完了していること
- 実績報告（電子申請）
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- 最終報告期限：2026年03月10日
事業完了後、30日以内または2026年3月10日のいずれか早い日までに、実績報告書と手数料の納付が確認できる書類（領収書等）を添付して提出してください。
- 額確定通知・交付請求
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実績報告承認後、速やかに
実績報告の審査後、「額確定通知書」が届きます。通知を受領後、電子申請サービスから「交付請求書」を作成し、振込口座情報（通帳の写し等）を添付して請求手続きを行ってください。
- 補助金の振込・書類保存
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請求から一定期間後
指定の口座に補助金が振り込まれます。補助金関係書類は、事業完了から最低7年間（または県の会計年度末まで）大切に保管する義務があります。
※人材が自己都合退職し手数料が返還された場合は、速やかに県への連絡が必要です。
対象となる事業
埼玉県内の中小企業等が、デジタル技術を活用して事業の変革や成長を推進する即戦力人材を採用する際にかかる費用の一部を支援するものです。
■埼玉県即戦力人材確保支援事業補助金
埼玉県内の中小企業等が競争力を高め、持続的な成長を実現するため、デジタル技術を活用できる即戦力人材を確保することを目的としています。
＜補助対象者の要件＞
- 埼玉県内に事業所を有していること
- 中小企業等経営強化法に規定される中小企業者であること（製造業等は資本金3億円以下・従業員300人以下等）
- 埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点に相談した上で、登録民間職業紹介事業者を通じて採用すること
＜補助対象事業とデジタル人材の要件＞
- 具体的な事業計画に基づいた、1社につき1名までの採用であること
- 就業開始日が令和7年4月1日から令和8年1月31日までであること
- 人材紹介手数料の支払いが令和8年3月10日までに完了すること
- デジタル技術を活用し、新事業や製品・サービスの創出・改善や生産プロセスの改善などを実施する即戦力人材であること
＜補助対象経費・補助率・限度額＞
- 補助対象経費：登録民間職業紹介事業者に支払う人材紹介手数料（消費税除く）
- 通常枠：補助率2分の1（上限150万円）
- 過去受給歴あり：補助率3分の1（上限100万円）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する場合や、デジタル人材としての業務領域の拡大が伴わない場合は補助の対象となりません。
- 人材の定着・関係性に関する除外事項
- 採用から1か月以内に退職または契約解除した場合
- 紹介された人材が、受入企業の役員の3親等以内の親族である場合
- デジタル人材の定義に該当しない業務（非該当例）
- 単に会計ソフトを使って経理業務を行う
- 販売時にキャッシュレスの支払処理を行う
- 既にプログラムされた製造機械を操作する
- 単なる技術者の補填（業務領域の拡大が伴わない場合）
- 事業者属性による除外事項
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に該当する営業
- 宗教活動または政治活動を主たる目的とする事業者
- 役員等が暴力団、暴力団構成員、またはそれらと密接な関係を有する者
補助内容
■1 埼玉県即戦力人材確保支援事業補助金
＜補助対象者＞
県プロ人材拠点に事前に相談した上で、拠点が登録している民間職業紹介事業者を通じてデジタル人材を採用する埼玉県内の中小企業等が対象です。資本金10億円未満の中堅企業も協議の上で対象となる場合があります。
＜補助対象事業＞
- 具体的な事業計画に基づき、1社につき1名までデジタル人材を採用すること。
- 人材の就業開始日が令和7年4月1日から令和8年1月31日までであり、かつ、就業開始後1か月以内に退職または契約解除していないこと。
- 紹介された人材が、受入企業の役員の3親等以内の親族でないこと。
- 人材紹介手数料の支払いが令和8年3月10日までに完了すること。
＜デジタル人材の定義＞
デジタル技術を活用して、新しい事業や製品、サービスの創出・改善、またはサプライチェーンの最適化、生産プロセスの改善などを実施できる即戦力となる人材（副業・兼業人材も含む）。
＜補助対象経費＞
登録民間職業紹介事業者に支払う「人材紹介手数料」（消費税および地方消費税額は除外）。
＜補助率と補助限度額＞
| 活用実績 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 初回活用 | 2分の1 | 150万円 |
| 2回目以降の活用 | 3分の1 | 100万円 |
■2 埼玉県副業・兼業人材活用促進事業補助金
＜補助対象者＞
埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じ、拠点が登録している民間職業紹介事業者により、初めて副業・兼業人材を確保する埼玉県内の中小企業等。
＜補助対象事業＞
- 具体的な事業計画に基づき副業・兼業人材を確保すること。
- 契約日が令和7年4月1日から令和8年1月31日までであること。
- 契約期間が5か月以内であること。
- 紹介された人材が、受入企業の役員の3親等以内の親族でないこと。
- 人材紹介手数料の支払いが令和8年3月10日までに完了すること。
- 委託業務が完了し、精算の上、令和8年3月10日までに報酬の支払いが完了すること。
＜補助対象経費＞
- 登録民間職業紹介事業者に支払う「人材紹介手数料」
- 副業・兼業人材に支払う「報酬」
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率: 補助対象経費の10分の8
- 補助限度額: 50万円（1社につき1名）
対象者の詳細
補助対象となる中小企業等
中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する「中小企業者」であり、埼玉県内に事業所を有し、以下の業種・規模の要件を全て満たす必要があります。
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製造業、建設業、運輸業
資本金3億円以下、または従業員の数が300人以下 -
卸売業
資本金1億円以下、または従業員の数が100人以下 -
サービス業
資本金5,000万円以下、または従業員の数が100人以下 -
小売業
資本金5,000万円以下、または従業員の数が50人以下
補助対象となるデジタル人材
デジタル技術を活用し、新事業や製品、サービスの創出・改善、生産プロセスの改善等を実施する即戦力人材（副業・兼業人材を含む）が対象です。以下の条件を全て満たす必要があります。
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1 採用条件
具体的な事業計画に基づき採用されること（1社につき1名まで） -
2 就業期間
就業開始日が令和7年4月1日から令和8年1月31日までであること、就業開始から1か月以内に退職または契約解除されていないこと -
3 親族関係の制限
紹介される人材が、受け入れ企業の役員の3親等以内の親族でないこと
■補助対象とならない事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 役員等が暴力団または暴力団構成員、あるいはこれらと密接な関係を有する者に該当する場合
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項および第5項に規定される営業を行う事業者、またはこれらの営業の一部を受託する事業者
- 宗教活動または政治活動を主たる目的とする事業者
※資本金10億円未満の中堅企業については、県内経済への影響や取引状況等を考慮して個別に判断されるため、申請前に埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点への相談が必要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.saitama.lg.jp/a0809/projinzai/deital-hojo.html
- 埼玉県の公式ホームページ（トップページ）
- https://www.pref.saitama.lg.jp/index.html
- 埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点ホームページ
- https://www.saitama-projinzai.com/
- 埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点の概要ページ
- https://www.pref.saitama.lg.jp/a0809/projinzai/jigyousya-you.html
- 埼玉県電子申請・届出サービス（利用者登録・申込内容照会）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-saitama-u/offer/offerList_initDisplay
- 補助金交付申請（電子申請）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=92796
- 実績報告（電子申請）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=92797
- 補助金の請求（電子申請）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=92798
- 事業内容の変更等承認申請（電子申請）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=92800
補助金の申請手続きは「埼玉県電子申請・届出サービス」を通じて行われます。申請にあたっては、事前に埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点への相談が推奨されています。また、jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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