終了済 掲載日：2025/09/17

石川県 令和7年度自動化設備投資準備補助金（設計・試作・実証支援）

上限金額
100万円
申請期限
2025年10月24日
石川県 石川県 公募開始:2025/10/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

石川県内の中堅・中小企業を対象に、深刻な人手不足への対応と生産性向上を図るため、生産工程の自動化に向けた設備投資の準備段階における取り組みを支援します。具体的には、現状分析や技術課題の解決、投資効果の検証を目的とした設計・試作・実証・評価等に要する経費を補助することで、将来的な自動化設備の導入を後押しし、地域産業の競争力強化を図ります。

申請スケジュール

本事業は生産工程の自動化に向けた準備段階（設計・試作・実証・評価等）を支援するものです。申請は原則として電子メール（keiei@isico.or.jp）での提出となります。予算の範囲内で10件程度の採択が予定されています。
公募期間（事業計画書等の提出）
  • 公募開始：2025年10月01日
  • 申請締切：2025年10月24日 16:00

石川県産業創出支援機構（ISICO）へ必要書類を提出します。

  • 提出方法：電子メール（WORD、EXCEL形式）※郵送も可
  • 主な提出書類：事業計画書、決算書（直近2カ年分）、パートナーシップ構築宣言の写し（加点対象）
  • 事前相談はISICO経営支援課（076-267-1244）にて随時受け付けています。
審査期間
2025年10月下旬〜11月中旬

提出された書類に基づき、事業目的の妥当性、課題設定、解決策、費用対効果などの基準で審査が行われます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。審査結果は全申請者に通知されます。

採択・交付決定
  • 採択通知・交付決定：2025年11月中旬

採択決定後、速やかに「交付申請書」と「見積書」を提出し、交付決定通知を受け取ります。交付決定日より前に発生した契約・支出は原則として補助対象外となるため、着手時期に注意してください。

補助事業の実施
交付決定日〜2026年2月28日

交付決定の内容に従い、自動化設備導入に向けた設計、試作、実証等を実施します。

  • 内容変更や中止の場合は事前に承認が必要です。
  • 経理関係の証拠書類（見積・発注・納品・請求・支払証明）をすべて保管してください。
  • 50万円以上の財産処分には制限があります。
実績報告書の提出
  • 最終提出期限：2026年02月28日

事業終了後、1ヶ月以内または2026年2月28日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。期限を過ぎると交付決定が取り消される可能性があるため、速やかな報告が必要です。

補助金額の確定・支払い
2026年3月頃

ISICOによる確定検査（書類・実地）を経て補助金額が確定します。確定通知受領後、事業者からの「精算払請求書」に基づき補助金が支払われます。

対象となる事業

少子高齢化による人手不足が深刻化する中で、県内企業が生産工程の自動化を通じて生産性向上、事業の付加価値向上、地域産業の競争力強化を図るための取り組みを支援することを目的としています。具体的には、生産工程の現状分析や技術課題の解決、投資効果の検証などを目的とした、設計、試作、実証、評価といった「準備段階」の取り組みが対象です。

■自動化設備投資準備支援

企業が生産工程に自動化設備を導入する準備段階における費用を支援します。本事業後の設備導入段階では、国の補助金（省力化投資補助金、ものづくり補助金など）の利用に繋げていくことが想定されています。

＜補助対象経費＞
  • 機械装置・システム等の賃借費（石川県内の事業所・工場等で借用するもの）
  • 材料・消耗品費（賃借した機械装置やシステム等の使用に要する経費）
  • 運搬費（機械装置やシステム等を調達場所から事業所等へ移動させる費用）
  • 試作費（機械設備・システム等の試作開発に要する経費）
  • 実証・評価費（実証・評価に要する経費）
  • 委託費（外部へ委託する場合の経費）
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定日から最長で2026年2月28日まで
＜対象となる想定例＞
  • 産業用ロボットハンドの設計・試作
  • 溶接ロボットの治具の設計・試作
  • パイプ切断の専用機の刃の試作・検証
  • AMR（自動搬送機）の自社工場での試験走行
  • 画像検査装置の検証のためのライン仮組

加点要件

●加点 パートナーシップ構築宣言

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに宣言を公表している事業者は、審査において加点されます（応募申請時点で登録申請していることが必須）。

▼補助対象外となる事業・事業者・経費

既に発注・契約済みの設備に係る経費や、自動化設備本体の購入費、および自動化設備の導入を目的としていない取り組みは補助対象外となります。

  • 自動化設備の整備費用（導入そのものを目的とした費用）
    • ロボットアームの新規導入
    • 溶接ロボットの単純更新
  • 自動化設備の導入を目的としていないもの
    • 基幹システムの更新のための試作・実証・評価など
  • 補助対象外となる事業者
    • みなし大企業（同一の大企業が株式の1/2以上を所有、または複数の大企業が2/3以上を所有など）
    • 特定の個人事業主（医師、歯科医師、助産師、系統出荷のみの個人農業者・林業・水産業者等）
    • 申請時点で開業していない創業予定者
    • 特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、財団法人、社団法人、個人開業医
  • 補助対象外となる経費
    • 交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの
    • 自社の人員で設計・試作・実証・評価等を実施する場合の人件費
    • 販売を目的とした製品、商品等の材料費（試作品を除く）
    • 通信費、光熱水費、文房具などの事務用品等の消耗品代
    • 公租公課（消費税及び地方消費税額等）
    • 振込手数料、保証料、保険、フロア賃借料、寄付金等

補助内容

■自動化設備投資準備補助金

＜補助上限額・補助率＞
項目内容
補助上限額100万円
補助率3分の2以内
＜補助対象期間＞
  • 交付決定日から2026年2月28日まで
＜補助対象経費の項目＞
  • 機械装置・システム等の賃借費：機械設備やシステム等の賃借に要する費用
  • 材料・消耗品費：賃借した機械装置やシステム等の使用に要する経費
  • 運搬費：機械装置やシステム等を調達場所から事業所・工場へ移動させるために発生する費用
  • 試作費：機械設備・システム等の試作開発に要する経費
  • 実証・評価費：実証・評価に要する経費
  • 委託費：生産工程の自動化に向けた設計・試作・実証・評価等を外部へ委託する場合の経費
＜補助対象となる想定例＞
  • 産業用ロボットハンドの設計・試作
  • 溶接ロボットの治具の設計・試作
  • パイプ切断の専用機の刃の試作・検証
  • AMR（自動搬送機）の自社工場での試験走行
  • 画像検査装置の検証のためのライン仮組

対象者の詳細

中小企業者（組合関係以外）

石川県内に主たる事業所を有する、会社または個人のうち、主たる事業として営んでいる業種に応じて以下の資本金または従業員数の基準を満たす者が対象です。

  • 製造業、建設業、運輸業、その他の業種
    資本金3億円以下 または 従業員数300人以下
  • 卸売業
    資本金1億円以下 または 従業員数100人以下
  • サービス業
    資本金5千万円以下 または 従業員数100人以下、※ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く
  • 小売業
    資本金5千万円以下 または 従業員数50人以下
  • ゴム製品製造業
    資本金3億円以下 または 従業員数900人以下、※自動車・航空機用タイヤ、工業用ベルト製造等を除く
  • ソフトウェア業・情報処理サービス業
    資本金3億円以下 または 従業員数300人以下
  • 旅館業
    資本金5千万円以下 または 従業員数200人以下

中小企業者（組合関係）

以下の組合等で、構成員に関する特定の要件を満たすものが対象となります。

  • 対象となる主な組合
    企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
  • 特定の構成員要件がある団体
    生活衛生同業組合・連合会等（構成員の3分の2以上が一定規模以下）、酒造組合・酒販組合等（構成員の3分の2以上が一定規模以下）、内航海運組合・連合会（構成員の3分の2以上が一定規模以下）、技術研究組合（構成員の3分の2以上が中小企業者）

中堅企業等

中小企業者の要件に該当しない事業者（会社、個人、組合）のうち、以下のいずれかの条件を満たす者が対象です。

  • 要件
    資本金の額または出資の総額が10億円未満であること、従業員数（常勤）が2,000人以下であること

■補助対象外となる事業者・法人

上記の要件を満たす場合であっても、以下の事業者、法人、個人は補助対象外となります。

  • みなし大企業（大企業が株式の1/2以上を保有する、または大企業の役員が半数以上を占める場合など）
  • 公的機関（自治体等）
  • 個人開業医（医師、歯科医師、助産師）
  • 系統出荷による収入のみである個人農業者・林業者・水産業者
  • 創業予定者（申請時点で開業していない者）
  • 特定非営利活動法人（NPO）
  • 医療法人、社会福祉法人、学校法人、財団法人、社団法人

【常勤従業員の定義】
中小企業基本法上の「常時使用する従業員」を指し、労働基準法に基づき予め解雇の予告を必要とする者が対象です。日雇い、2か月以内の期間雇用、季節的業務、試用期間中の者は含まれません。

※詳細な条件や「みなし大企業」の判定基準については、必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41189659.html
公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）公式ホームページ
https://www.isico.or.jp/
DGnet（ISICO公式ホームページ内 情報提供サイト）
https://www.isico.or.jp/site/dgnet/

本補助金の申請は、jGrants等の電子申請システムではなく、原則として電子メール（keiei@isico.or.jp）での書類提出となります。募集期間は2025年10月1日から10月24日16時（必着）までです。

お問合せ窓口

公益財団法人石川県産業創出支援機構 コンサルティング事業部 経営支援課
TEL：076-267-1244
Email：keiei@isico.or.jp
受付時間
平日8時30分から17時15分まで
※土・日・祝、年末年始
受付窓口
石川県地場産業振興センター新館 1階
コンサルティング事業部 経営支援課〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目20番地
担当者：池田、森川。審査経過に関するお問い合わせ不可。
石川県商工労働部 産業政策課 産業デジタル化支援グループ
TEL：076-225-1519
石川県全体の産業政策やデジタル化推進の観点から、幅広いご相談に応じることが可能です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。