中央区 東京都制度融資「経営セーフ」利用に伴う信用保証料補助金

申請スケジュール

融資の実行・対象期間の確認

• 保証期限：2026年03月31日

まずは金融機関からの融資実行を完了させてください。補助対象となるのは、令和8年3月31日までに東京信用保証協会の保証を受けた案件に限られます。金融機関から「信用保証決定のお知らせ」などの書類を受け取り、融資実行日を確認してください。

交付申請の手続き

融資実行日から3ヶ月以内

以下の必要書類を持参し、中央区役所窓口で申請してください。

• 信用保証決定のお知らせ（保証協会発行）
• 申請用紙（3枚1組）
• 事業所のゴム印（社判）
• 法人の場合：登記簿謄本（原本、3ヶ月以内）
• 個人事業主の場合：確定申告書等の写し（所在地確認用）

【申請場所】
中央区役所7階 区民部商工観光課相談融資担当
電話：03-3546-5330

補助金の振込

申請から最長2ヶ月程度

申請内容の審査後、指定された口座に補助金が振り込まれます。中央区独自の補助として、自己負担額のうち30万円を限度に交付されます。申請から振込までには一定の期間を要しますので、あらかじめご了承ください。

対象となる事業

中央区が実施する「都制度融資『経営セーフ』利用に伴う信用保証料補助」です。東京都の制度融資「経営セーフ」を利用する小規模企業者に対し、信用保証料の一部を補助することで、事業者の資金繰りを支援し、経営の安定化を図ることを目的とした制度です。

■都制度融資『経営セーフ』利用に伴う信用保証料補助

中小企業信用保険法第2条第5項第5号（いわゆる「セーフティネット保証5号」）の認定を受け、東京都が提供する制度融資「経営セーフ」を利用する小規模企業者に対して、信用保証協会に支払う保証料の一部を中央区が補助するものです。

＜補助の具体的な内容＞

• 東京都の補助：信用保証料の2分の1を補助
• 中央区の補助：東京都の補助によって残った保証料の自己負担分に対して補助
• 補助限度額：30万円

＜補助対象となる事業者の条件＞

• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号による認定に基づき、東京都の制度融資「経営セーフ」を利用していること
• 東京都から保証料の2分の1の補助を受けていること
• 事業所が中央区の区域内に所在していること（法人の場合は本店または支店の登記が中央区内にあること）
• 令和8年3月31日までに東京信用保証協会の保証を受けた者であること
• 金融機関の融資がすでに実行されていること
• 金融機関の融資が実行されてから3ヶ月以内であること

＜申請に必要な書類＞

• 信用保証決定のお知らせ(お客様用)
• 申請書（中央区ホームページまたは商工観光課窓口で入手）
• ゴム印（社判など）
• 法人の場合：登記簿謄本（原本で3ヶ月以内に発行されたもの）
• 個人事業主の場合：直近の確定申告書、決算書、収支内訳書の写しなど（事業所の所在地が確認できる書類）

補助内容

■東京都による補助

＜補助率＞

• 制度融資「経営セーフ」を利用した小規模企業者に対し、保証料の2分の1を補助

■中央区による補助

＜補助対象＞

東京都による補助が適用された後の、事業者の残りの自己負担分の保証料

＜上限額＞

30万円

■補助対象となる事業者の交付条件

＜交付条件＞

• 都制度融資「経営セーフ」のうち、中小企業信用保険法第2条第5項第5号による認定に基づく保証制度を利用していること
• 東京都が保証料の2分の1を補助していること
• 事業所が中央区の区域内に所在していること（法人は本店または支店の登記が必要）
• 令和8年3月31日までに東京信用保証協会の保証を受けていること
• 金融機関の融資がすでに実行されていること
• 金融機関の融資が実行されてから3ヶ月以内に申請すること

■特例措置

●SPECIAL_CERTIFICATION 「経営支援特例」の認定を受けている場合

＜東京都による補助率の引上げ＞

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対象者の詳細

補助対象となる事業者の概要

東京都制度融資「経営セーフ」を利用した「小規模企業者」を対象としています。東京都が保証料の一部を補助した後の自己負担分を、中央区がさらに補助する制度です。

• 対象事業者
  中小企業信用保険法第2条第5項第5号の認定を受けた者、東京都の制度融資「経営セーフ」の利用者

具体的な交付条件

補助の対象となるためには、以下のすべての条件を満たす必要があります。

• 制度利用・補助状況
  中小企業信用保険法第2条第5項第5号による認定に基づいた保証制度を利用していること、東京都が東京信用保証協会へ支払う保証料の2分の1（経営支援特例の場合は3分の2）をすでに補助していること
• 所在地・実施条件
  事業所が中央区の区域内にあること（法人は本店または支店の登記が中央区内にあること）、令和8年3月31日までに東京信用保証協会の保証を受けていること、金融機関による融資が実際に実行されていること
• 申請期限
  金融機関の融資が実行されてから3ヵ月以内に申請を行うこと

申請時に必要な確認書類

事業所の所在などを確認するため、以下の書類の提出（持参）が必要です。

• 法人の場合
  登記簿謄本（原本、発行から3ヶ月以内）
• 個人事業主の場合
  直近の確定申告書、決算書、または収支内訳書の写しなど（事業所の所在地が確認できる書類）

中央区からの補助限度額は30万円です。
※その他詳細については中央区の案内や公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.chuo.lg.jp/a0016/shigoto/kigyoushien/kigyouyuushi/tosafe.html

中央区公式サイト

https://www.city.chuo.lg.jp/

中央区役所 窓口所在地（Googleマップ）

https://goo.gl/maps/dtFEk4DsixdikzWn6

公式サイトの正確なURLは特定できませんでしたが、回答内の例示および相対パスに基づき中央区のドメイン（https://www.city.chuo.lg.jp/）を補完しています。本補助金は電子申請に対応しておらず、窓口での直接申請が必要です。

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