大分県 令和7年度県産加工食品海外展開サポート事業費補助金

申請スケジュール

事前準備・相談

目安：1〜2週間程度

まずはヒアリングフォームへの回答（約30分）を行い、県による内容確認を受けます。その後、日本貿易振興機構（ジェトロ）大分などの支援機関に相談しながら、具体的な事業計画書を作成します。

• ジェトロ大分相談先：097-513-1868

事業計画の申請と認定

審査目安：5日以内

作成した「事業計画申請書」を県に提出します。県は書類審査を行い、予算の範囲内で補助事業を認定し、結果を書面で通知します。

提出書類：

• 認定申請書（様式第1号）
• 事業計画書（第2号様式）
• 収支予算書（第3号様式）
• 決算書、見積書、ヒアリングシート等

交付申請・決定

審査目安：10日以内

計画認定後、正式な「補助金交付申請書」を提出します。県による審査を経て「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知以降に実施される事業が補助対象となります。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2026年03月31日

交付決定の内容に沿って事業を実施します。期間は原則として令和8年3月31日までです。

※事業内容や予算に大幅な変更（30%超の増減等）が生じる場合は、必ず発注・契約前に県へ相談し、変更申請手続きを行ってください。

実績報告・補助金受領

• 申請締切：2026年04月20日

事業完了（支払完了）後、実績報告書を提出します。報告期限は事業完了から30日以内、または令和8年4月20日のいずれか早い日です。

1. 実績報告書の提出
2. 県による額の確定（目安5日）
3. 請求書の提出
4. 補助金の振込（目安1か月）

対象となる事業

大分県が県内の加工食品事業者の海外販路開拓を支援し、県経済の活性化に貢献することを目的とする補助金です。海外での販路開拓活動にかかる経費の一部を助成します。

■令和７年度県産加工食品海外展開サポート事業

海外市場における販路開拓を促進するため、海外展開に挑戦する県内の加工食品事業者の取り組みを支援します。

＜補助対象事業＞

• 海外で開催される見本市・展示会・商談会等への出展
• 商談・市場調査・プロモーション活動の実施
• 海外バイヤー等の招へい
• 輸出に向けた商品の改良
• 海外向け販売促進用ツールの作成
• その他の事業で知事が必要と認めるもの

＜補助対象経費の項目＞

• 報償費（バイヤーへの謝金等）
• 旅費（国内外の渡航旅費等）
• 需用費（備品購入費、印刷製本費、サンプル輸送料等）
• 役務費（通信費、翻訳料、手数料、広告料等）
• 委託料（市場調査、デザイン制作、動画制作委託費等）
• 使用料及び賃借料（会場レンタル料、ブース出展料等）

＜補助事業実施期間＞

• 令和8年3月31日までに完了する取り組み（交付決定通知を受けた日付以降に実施するもの）

補助内容

■1 海外見本市・展示会・商談会等への出展

＜補助対象経費＞

• 渡航旅費: 国内外を問わず、海外イベントへの参加に必要な渡航費
• 見本市の出展経費: 小間料など、見本市や展示会、商談会への出展自体にかかる費用
• 出店準備に係る雑費: 現地でのブース設営や装飾に必要なPOP制作費用、備品購入費など
• 現地通訳費: 現地での商談を円滑に進めるための通訳費用
• Wi-Fi等通信費: 現地でのビジネス活動に必要な通信費

■2 商談・市場調査・プロモーション活動

＜補助対象経費＞

• 渡航旅費: 現地での商談や市場調査、イベント開催のための国内外の渡航費
• 商談バイヤーへの謝金: 現地で商談を行うバイヤーに対する謝礼費用
• 市場調査にかかる調査委託費: 現地の市場動向や消費者ニーズを把握するための調査を外部に委託する費用
• モールでのイベント開催出店料: 現地のショッピングモールなどでプロモーションイベントを開催する際の出店料
• その他雑費: イベント開催に必要な備品購入費など
• 日本国内でのオンライン商談会への参加: 参加料や、海外バイヤーに送付するサンプル輸送料（サンプル品自体の購入費は対象外）

■3 海外バイヤー等の招聘

＜補助対象経費＞

• バイヤー招へい旅費: 海外バイヤーの日本への渡航費
• バイヤーへの謝金: 招聘したバイヤーへの謝礼費用
• 商談会場レンタル料: 商談を行うための会場を借りる費用

＜注意点＞

サンプル購入費は対象外となります。

■4 輸出に向けた商品の改良

＜補助対象経費＞

• 商品パッケージのデザイン制作委託費: パッケージデザイン改良にかかる委託費用
• 成分調査委託費: 輸出先の規制に合わせた成分表示の確認や調査委託費用
• ラベル印刷費: 改良された成分表示ラベルの印刷費用

■5 海外向け販売促進用ツールの作成

＜補助対象経費＞

• 商品紹介動画の制作: 海外の顧客に向けた商品紹介動画の制作委託費など

■その他 その他の事業・補助対象外経費

＜その他の事業＞

県産加工食品の海外展開に資すると知事が認める取り組みであれば、個別に判断の上、補助対象となる場合があります。

＜補助対象外となる経費＞

• サンプル購入費（輸送料は対象となる場合があるが、品物代は対象外）
• 消費税、海外付加価値税等

■事業者 補助対象事業者

＜要件（以下のいずれか２つ以上に該当）＞

• 大分県内に本社または製造拠点を有する中小企業者または個人事業主
• 大分県産加工食品の製造または販売を主たる事業として営む者
• 商品の主原料として県内の素材を利用している者

＜原則対象外となる団体＞

• 特定非営利活動法人（NPO）
• 一般社団法人、公益社団法人
• 農協、漁協、その他組合
• 大分県内にOEM拠点を持つ県外事業者など

対象者の詳細

申請者の基本情報（申請者概要）

補助事業の申請者となる企業は、事業計画書において「申請者概要」として以下の情報を詳細に記載する必要があります。

• 企業情報
  名称（企業の正式名称）、代表者役職氏名、住所（本社または主たる事業所の所在地）、国内における主たる事業実施場所（住所と同じ場合は「同上」）、電話番号（企業の代表連絡先）
• 事業・組織規模
  業種（事業活動の主な種類）、資本金（出資金）、従業員数
• 連絡先
  担当者名（氏名と所属部署）、E-mail（担当者の電子メールアドレス）

事業計画に関する詳細項目

企業概要に加え、補助対象者として以下の事業実施に関する具体的な内容の記載が求められます。

• 事業内容・体制
  補助事業に関する具体的な事業内容、事業実施スケジュール、事業実施体制（組織体制）、支援機関（JETRO等以外）からのアドバイス内容
• 輸出・海外市場戦略
  輸出のターゲット国・地域（中華圏諸国等）、ターゲット国・地域の選定理由、輸出に取り組む商品（名称・概要）

※申請にあたっては、カタログ等の添付書類が必要となる場合があります。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.oita.jp/soshiki/14300/r7-support-subsidy.html

大分県ホームページ（トップページ）

https://www.pref.oita.jp/

令和７年度県産加工食品海外展開サポート事業費補助金のご案内

https://www.pref.oita.jp/soshiki/14300/2297775.html

ヒアリングフォーム

https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/surveys/8618867164293645906

大分県電子申請ポータルサイト

https://www.pref.oita.jp/site/denshishinseiportal/

公募要領、実施要領、交付要綱、各種申請様式（Word）などの資料は、補助金のご案内ページから直接ダウンロードが可能です。応募にあたっては、まずヒアリングフォームへの記入が必要となります。

お問合せ窓口