山都町 ふるさと納税返礼品等の商品開発・改良支援補助金(令和7年度)
目的
山都町内に事業所等を有する個人事業者や法人に対し、町の魅力発信や認知度向上を目的とした商品開発・改良に要する経費を補助します。ふるさと納税返礼品への登録が見込まれる商品の開発やパッケージ作製、販売促進のための広告宣伝活動が対象です。地域資源を活用した商品力を高めることで、町全体のブランドイメージ向上と経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
詳細は山都町役場 商工観光課へお問い合わせください。
- 公募期間・申請
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- 公募開始:2025年05月01日
- 申請締切:予算上限に達し次第終了
山都町役場へ以下の必要書類を提出してください。
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第2号)
- 収支予算書(様式第3号)
- 誓約書(様式第4号)
- 法人の場合は登記事項証明書、個人は開業届等の資料
- 納付状況等調査同意書(様式第5号)
- 審査・交付決定
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申請受領後
町にて申請内容を審査します。適当と認められた場合、「補助金交付決定通知書(様式第6号)」が送付されます。
- 事業実施
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交付決定〜年度内
交付決定の内容に基づいて事業を実施してください。内容に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書(様式第8号)」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 提出期限:完了から1ヶ月以内、または年度末のいずれか早い日
事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。
- 実績報告書(様式第10号)
- 収支決算書(様式第11号)
- 完成商品の写真または実施を証する書類
- 領収書の写し
- 額の確定・補助金請求
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請求から30日以内
実績報告の審査後、「確定通知書(様式第12号)」が届きます。その後「補助金請求書(様式第13号)」を提出してください。請求から30日以内に補助金が支払われます。
対象となる事業
「山都町商品開発事業補助金交付要綱」に基づいて実施される、山都町の魅力を発信するための商品開発および改良に関する事業を指します。この補助金は、本町の魅力を高める新たな商品やサービスを生み出し、その販売を促進することを目的としています。
■山都町商品開発事業補助金
山都町内の魅力を高める商品やサービスの開発・改良、およびその販路開拓を支援する事業です。
<補助対象事業の具体的な内容>
- 対象商品の商品開発:新しい商品の企画、設計、試作、製造プロセスの確立など
- 対象商品のパッケージ及びラベル等の作製:パッケージデザインやラベルの作製費用
- 商品開発を行った対象商品の販売促進に係る広告及び宣伝:広告費や宣伝活動にかかる費用
<補助対象商品(いずれかの要件を満たすこと)>
- 山都町ふるさと納税返礼品としての登録または登録見込み
- 本町の魅力を発信する効果が高いと町長が認めるもの(町内での製造・加工・サービス提供)
<補助対象者(すべての要件を満たすこと)>
- 事業所の所在地:個人事業主は町内に住所・事業所等、法人は町内に本社・支社等を有すること
- 法令遵守:各種法令を遵守した上で、商品の生産やサービスの提供を行っていること
- 継続的な販売見込み:開発した商品を3年間継続して販売する見込みがあること
- 反社会的勢力との関係の排除:暴力団関係者等でないこと
- 町税等の滞納がないこと
<補助金の額と交付の条件>
- 補助率:補助対象経費の3分の2以内(1,000円未満切り捨て)
- 上限額:1事業あたり20万円
- 交付回数:同一の補助対象者につき、同一年度内において1回限り
<申請から交付までの流れ>
- 申請:交付申請書(様式第1号)に事業計画書、収支予算書、誓約書等を添えて提出
- 審査・決定:町長による審査後、交付決定通知書を送付
- 実績報告:事業完了後に実績報告書を提出し、額の確定を経て補助金を支払
補助内容
■山都町商品開発事業補助金
<補助対象事業>
- 対象商品の商品開発:新たな商品の開発、または既存商品の改良費用
- 対象商品のパッケージ及びラベル等の作製:デザイン、製作にかかる費用
- 商品開発を行った対象商品の販売促進に係る広告及び宣伝:広告活動や宣伝活動にかかる費用
<補助対象者>
- 所在地要件:山都町内に住所、事業所、または工場を有すること(法人の場合は本社、支社、事業所、または工場)
- 事業内容要件:山都町内で各種法令を遵守した生産、製造、加工、またはサービスの提供を行っていること
- 販売継続性要件:開発した商品を将来にわたり3年間継続して販売する見込みがあること
- 反社会的勢力との関係:暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者でないこと
- 納税状況:山都町の町税等の滞納がないこと
<補助対象商品>
- ふるさと納税返礼品:すでに登録されている商品、または令和8年3月末日までに登録される見込みのある商品
- 地域魅力発信商品:山都町内で製造・加工されている商品、または提供されるサービスであって、町長が本町の魅力を発信する効果が高いと認めるもの
<補助金の額>
- 補助率:補助対象経費の3分の2以内
- 上限額:1事業あたり20万円
- 端数処理:1,000円未満の端数は切り捨て
- 交付回数:同一の補助対象者につき、年度内において1回限り
対象者の詳細
補助対象者および所在地要件
山都町の魅力を発信するための商品開発や改良を行う法人、個人事業者、または団体等であり、以下の要件を満たす者が対象となります。
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個人事業者
山都町内に住所、事業所、または工場を有していること -
法人
山都町内に本社、支社、事業所、または工場を有していること -
団体等
山都町の魅力を発信するための商品開発や改良を行う団体
主な申請要件
補助金の交付を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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1 法令遵守
山都町内において、各種法令等を遵守した方法で、商品の生産、製造、加工、またはサービスの提供を行っていること -
2 販売継続性
開発または改良した商品を、<strong>3年間継続して販売する見込みがあること</strong> -
3 納税要件
山都町に対する町税等(町税やその他公課)の滞納がないこと
■補助対象外となる事業者
暴力団排除要件に基づき、以下のいずれかに該当する者は補助対象者から除外されます。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団
- 同法第2条第6号に規定する暴力団員
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有している者
※公的資金の透明性と公正性を確保するための制限です。
※補助金の交付は、同一の補助対象者につき、申請する年度内において1回限りとなります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp/kiji0039790/index.html
- 山都町役場公式サイト(トップページ)
- https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp/index.html
- 通潤橋(つうじゅんきょう)特設サイト
- https://tsujunbridge.jp/
- 山都町包括医療センター そよう病院 公式サイト
- https://soyo-hospital.jimdoweb.com/
- 山都町ふるさと納税ポータルページ
- https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp/furusato/default.html
山都町商品開発事業補助金(令和7年5月1日募集開始)は電子申請に対応していません。申請には指定のWord様式をダウンロードして作成し、山都町役場商工観光課へ書面で提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。