江南市農業者物価高騰対策支援金(令和7年度)
目的
資材価格や燃油、肥料、飼料などの高騰により経営に影響を受けている江南市内の農業者(個人・法人)を対象に、1事業者あたり5万円の支援金を給付します。物価高騰の影響を緩和し、安定した農業経営の継続と地域農業の持続可能性を確保することを目的として、経済的な負担軽減を図ります。
申請スケジュール
申請の最終日である令和7年11月28日(金曜日)は必着となりますので、余裕をもって手続きを行ってください。振込詐欺等には十分ご注意ください。
- 事前準備・要件確認
-
- 基準日:2025年07月01日
以下の要件を満たしているか確認し、必要書類を準備してください。
- 個人事業者: 基準日時点で江南市内に住民登録があり、農業経営を行っていること。
- 法人: 江南市内に事業所があり、市内の農地に権利を有していること。
- 共通要件: 市税の滞納がなく、今後も農業を継続する意思があること。
- 交付申請書兼請求書(様式第1)
- 農業経営がわかる書類(確定申告書の写し等)
- 本人確認書類の写し(個人のみ)
- 登記事項証明書(法人のみ)
- 振込先口座がわかる書類
- 公募期間(申請受付)
-
- 公募開始:2025年09月01日
- 申請締切:2025年11月28日
以下のいずれかの方法で申請してください。
- オンライン申請: 専用フォームから申請。
- 郵送: 江南市役所 農政課 農業振興グループ宛(11月28日必着)。
- 窓口提出: 江南市役所 農政課の窓口へ直接提出。
- 審査・交付決定
-
申請受付後、順次実施
提出された書類に基づき、江南市にて審査が行われます。
- 内容確認のため、電話等で連絡が入る場合があります。
- 交付決定通知書は発行されません。指定口座への入金をもって決定に代えられます。
- 支援金の受給
-
審査完了後、随時振込
指定された口座に5万円が振り込まれます。
- 振込名義は「コナンシナノウギヨウ」等となります。各自で入金を確認してください。
対象となる事業
資材価格などの高騰によって経営に影響を受けている江南市内の農業者を支援することを目的として、江南市が交付する独自の支援制度です。燃油や肥料、飼料などの資材価格高騰による影響を緩和し、農業経営の継続を支援します。
■江南市農業者物価高騰対策支援金
市内農業者の経営に与える影響を緩和し、その継続を支援することを目的とします。
<個人事業者の要件>
- 令和7年7月1日時点で代表者の住民登録が江南市内にあり、申請時点でも継続していること
- 令和6年中に農業収入または農業所得があること、または基準日までに農業経営を開始していること
<法人の要件>
- 基準日(令和7年7月1日)までに江南市内に事業所を開設していること
- 交付申請日時点で江南市内の農地に賃借権、使用貸借権、または所有権といった権利を有していること
- 令和6年中に農業収入または農業所得があること、または基準日までに農業経営を開始していること
<交付額>
- 1事業者あたり一律で5万円
<補助事業実施期間(申請期間)>
- 令和7年9月1日(月曜日)から令和7年11月28日(金曜日)まで
▼補助対象外となる事業・者
以下のいずれかの事項に該当する場合、または要件を満たさない場合は交付対象外となります。
- 他支援金との重複受給となる場合(令和7年度に以下の支援金の交付を受けている者)
- 江南市中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金
- 介護サービス事業所等支援金、障害福祉サービス等事業所支援金、物価高騰対策医療機関等支援金
- 反社会的勢力との関係がある場合
- 江南市暴力団排除条例に規定する暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
- 市税を滞納している場合
- 事業継続の意思がない場合
- 交付申請日時点で既に廃業している場合、または交付申請日以降に農業経営を継続する意思がない場合
- 権利の譲渡・担保の禁止に抵触する場合
- 支援金の交付を受ける権利を第三者に譲渡したり、担保に供したりすること
- 不正行為があった場合
- 虚偽や不正な手段で支援金の交付決定を受けた場合(交付決定が取り消され、返還を求められます)
補助内容
■江南市農業者物価高騰対策支援金
<交付額>
1事業者あたり一律5万円
<交付対象者の要件(個人事業者の場合)>
- 基準日(令和7年7月1日)および申請日時点で江南市内に住民登録があること
- 令和6年中に農業収入・所得がある、または基準日までに農業経営を開始していること
- 江南市中小企業エネルギー価格高騰対策支援金など、他の類似支援金を受給していないこと
- 暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと
- 市税の滞納がないこと
- 交付申請日時点で廃業しておらず、今後も農業経営を継続する意思があること
<交付対象者の要件(法人の場合)>
- 基準日までに江南市内に事業所を開設し、申請日時点で市内の農地に権利(賃借権等)を有していること
- 令和6年中に農業収入・所得がある、または基準日までに農業経営を開始していること
- 他の類似支援金を受給していないこと
- 暴力団関係者でないこと
- 市税の滞納がないこと
- 農業経営を継続する意思があること
<申請期間>
令和7年9月1日(月曜日)から令和7年11月28日(金曜日)まで
<申請に必要な書類>
- 江南市農業者物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式第1)
- 農業経営を開始したことがわかる書類(確定申告書の写しなど)
- 本人確認書類の写し(個人事業者の場合)
- 登記事項証明書の写し(法人の場合)
- 振込先口座が分かる書類(通帳の写しなど)
対象者の詳細
共通要件(個人事業者・法人ともに該当)
以下の項目は、個人事業者、法人にかかわらず全ての申請者が満たす必要があります。
-
他の高騰対策支援金を受けていないこと
令和7年度に「江南市農業者物価高騰対策支援金」および市の指定する他の高騰対策支援金の交付を受けていないこと、支援金の交付状況について市が調査することに同意すること -
暴力団員等ではないこと
江南市暴力団排除条例に規定する暴力団員、または密接な関係を有する者でないこと、警察への照会がなされることに同意すること -
市税の滞納がないこと
申請日時点で市税を滞納していないこと、納税状況を市が調査することに同意すること -
農業経営の継続意思
交付申請日時点で廃業していないこと、交付申請日以降も農業経営を継続する意思があること -
不正行為等への同意
虚偽や不正があった場合に交付決定の取消および返還に応じること、受給権を譲渡または担保に供しないこと
個人事業者に特有の要件
共通要件に加えて、個人事業者は以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
住民登録地の要件
令和7年7月1日(基準日)時点で代表者の住民登録が江南市内にあること、交付申請日時点においても引き続き江南市に住民登録があること -
農業活動の要件
令和6年中に農業収入または農業所得があること、もしくは基準日までに農業経営を開始していること、所得税確定申告書(第一表)や青色申告決算書の写し等により活動を証明できること
法人に特有の要件
共通要件に加えて、法人は以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
事業所と農地の権利要件
令和7年7月1日(基準日)までに江南市内に事業所を開設していること、交付申請日時点において江南市内の農地に権利(賃借権、使用貸借権、または所有権)を有していること -
農業活動の要件
令和6年中に農業収入または農業所得があること、もしくは基準日までに農業経営を開始していること、法人税確定申告書、法人市民税確定申告書、または登記事項証明書(3か月以内)の写し等により活動を証明できること
■補助対象外となる事業者
令和7年度に以下の支援金の交付を受けている(または申請中・調査同意不可な)事業者は、本支援金の対象外となります。
- 江南市中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金
- 介護サービス事業所等支援金
- 障害福祉サービス等事業所支援金
- 物価高騰対策医療機関等支援金
- 既に本支援金(江南市農業者物価高騰対策支援金)を受給済みの事業者
※暴力団員等に該当する場合や市税に滞納がある場合も対象外です。
交付額:1事業者あたり一律5万円
申請期間:令和7年9月1日(月曜日)から令和7年11月28日(金曜日)まで
※詳細は江南市役所農政課農業振興グループ(0587-50-0195)へご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.konan.lg.jp/kurashi/nougyou/1003114/1018032.html
- 江南市公式サイト
- https://www.city.konan.lg.jp/
- 農政課へのお問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.konan.lg.jp/cgi-bin/contacts/g23217nosei
- 江南市農業者物価高騰対策支援金 申請フォーム
- https://logoform.jp/form/H7nY/1134151
- 「江南市農業者物価高騰対策支援金」活用状況と効果に関するアンケート回答フォーム
- https://logoform.jp/form/H7nY/1167254
公募要領や申請様式などの資料ダウンロードURLは見つかりませんでした。申請期間は令和7年9月1日から令和7年11月28日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。