鳥取県 産業未来共創事業環境整備補助金（排水処理・データセンター整備支援）

申請スケジュール

補助事業の認定申請

• 認定申請：条例第3条申請と同時

補助金の交付を受けようとする事業者は、事前に鳥取県知事から補助事業の認定を受ける必要があります。

• 申請時期：鳥取県産業未来共創条例第3条に基づく認定申請と同時に実施
• 提出書類：様式第1号
• 県内事業者への優先発注に努めることが求められます。

補助事業の認定通知

審査後

知事による審査を経て、補助事業として認定された場合は様式第2号により通知されます。この認定が交付申請の前提となります。

補助金の交付申請

• 交付申請：条例第4条申請と同時

認定事業者は、鳥取県産業未来共創条例第4条に基づく交付申請と同時に本補助金の申請を行います。

• 添付書類：様式第6号、施設概要図面、投資額を証明する書類（売買契約書・工事請負契約書・領収書の写し）、認定通知書の写し。
• 特例：申請時に要件を満たしていない場合は、認定要件を満たした時期以降に申請可能です。

交付決定・実績報告（みなし）

• 交付決定通知：申請から45日以内

知事は交付申請を受けた日から原則として45日以内に審査を行い、交付決定および交付額の確定を同時に行います。

• 通知形式：様式第7号により通知されます。
• 実績報告：本補助金では交付申請書の提出をもって実績報告が行われたものとみなされるため、別途の報告書提出は不要です。

補助事業完了後の責務

事業完了後7年間

補助金の交付を受けた事業者は、補助事業完了の日から7年間、当該補助事業に係る産業成長事業を継続して営むよう努める義務があります。

対象となる事業

「鳥取県産業未来共創事業環境整備補助金」の対象となる、県内の企業活動促進や環境汚染防止、設備運用環境整備を目的とした整備事業です。条例別表の「産業未来共創事業の成長・規模拡大型」及び「一般投資型」の認定を受ける事業に伴って行われるものに限られます。

■1 排水処理施設の整備事業

水質汚濁防止法などの規定を遵守した排水処理を行うための設備を整備するものです。

＜補助対象事業費＞

• 5千万円以上である必要があります。

＜事業実施主体（申請者）の条件＞

• 県営工業用水道から200㎥／日以上の給水を受ける契約をしている者である必要があります。
• 過去2年間の事業活動に関し、故意または重大な過失による法令違反の重大な事実がないことが求められます。

＜補助対象経費＞

• 機械装置本体およびこれに付帯する償却資産に係る経費
• 専ら排水処理施設の用に供する建物の建築費
• 機械装置等の設置に要する工事費など

＜補助率と補助上限額＞

• 200㎥／日以上300㎥／日未満の給水契約者：補助率1/4、上限額2,500万円
• 300㎥／日以上500㎥／日未満の給水契約者：補助率1/4、上限額5,000万円
• 500㎥／日以上1,000㎥／日未満の給水契約者：補助率1/3、上限額1億円
• 1,000㎥／日以上の給水契約者：補助率1/2、上限額2億円

■2 運用環境安定化施設の整備事業

データセンターが災害による電源供給停止などに備えて、バックアップ電源装置や空調設備、受電通信設備などを整備するものです。鳥取県産業振興未来ビジョンのDX推進・産業スマート化プログラムに資するデータセンターが対象となります。

＜補助対象経費＞

• 1億円以上である必要があります。

＜事業実施主体（申請者）の条件＞

• 県営工業団地において産業成長事業を行う者、または地方公共団体等が造成し工場等の用に供する一団の土地において産業成長事業を行う者が対象となります。
• 過去2年間の事業活動に関し、故意または重大な過失による法令違反の重大な事実がないことが求められます。

＜補助対象経費＞

• 機械装置本体およびこれに付帯する償却資産に係る経費
• 専ら運用環境安定化施設の用に供する建物の建築費
• 機械装置等の設置に要する工事費および関連経費など

＜補助率と補助上限額＞

• 補助率1/2、上限額5億円

■3 研究研修施設の整備事業

データセンターが高度IT人材の育成のために、研究研修機能を有する施設を整備するものです。鳥取県産業振興未来ビジョンのDX推進・産業スマート化プログラムに資するデータセンターが対象となります。

＜補助対象経費＞

• 1億円以上である必要があります。

＜事業実施主体（申請者）の条件＞

• 県営工業団地において産業成長事業を行う者、または地方公共団体等が造成した土地において産業成長事業を行う者が対象となります。
• 過去2年間の事業活動に関し、故意または重大な過失による法令違反の重大な事実がないことが求められます。

＜補助対象経費＞

• 設備本体およびこれに付帯する償却資産に係る経費
• 専ら研究研修の用に供する建物の建築費
• 機械装置等の設置に要する工事費および関連経費など

＜補助率と補助上限額＞

• 補助率1/2、上限額5億円

■4 高付加価値化施設の整備事業

データセンターにおいて情報セキュリティ対策やクラウドサービス、ビッグデータ解析など、新たな付加価値サービスを創出するための事業を行う施設を整備するものです。鳥取県産業振興未来ビジョンのDX推進・産業スマート化プログラムに資するデータセンターが対象となります。

＜補助対象経費＞

• 1億円以上である必要があります。

＜事業実施主体（申請者）の条件＞

• 投下固定資産額が10億円以上、かつ正規雇用者が30人以上であること。
• 投下固定資産額が20億円以上、かつ正規雇用者が10人以上であること。
• 「県内中小企業」：資本金の額または出資の額が3億円以下の会社、および雇用保険法に規定する一般被保険者の数が300人以下の会社および個人で、工場等を県内に設置しているもの。
• 「正規雇用者」：雇用期限の定めのない雇用者で、1週間の所定労働時間が週30時間以上かつ同一事業所の他の通常の労働者と同程度である者。
• 過去2年間の事業活動に関し、故意または重大な過失による法令違反の重大な事実がないことが求められます。

＜補助対象経費＞

• 設備本体およびこれに付帯する償却資産に係る経費
• 専らデータセンター高付加価値化の用に供する建物の建築費
• 機械装置等の設置に要する工事費および関連経費など

＜補助率と補助上限額＞

• 補助率1/2、上限額5億円

補助内容

■1 排水処理施設の整備事業

＜事業概要・要件＞

• 概要：水質汚濁防止法および関連条例の規定を遵守した排水処理を行うための設備の整備
• 補助対象事業費：5,000万円以上の整備事業が対象
• 実施主体要件：県営工業用水道から200立方メートル／日以上の給水を受ける契約をしている者

＜補助率と補助上限額＞

■2 運用環境安定化施設の整備事業

＜事業概要・要件＞

• 概要：データセンターが災害時の電源供給停止などに備えて整備するバックアップ電源装置、空調設備等（DX推進・産業スマート化プログラムに資するもの）
• 補助対象経費：1億円以上の整備事業が対象
• 実施主体要件：県営工業団地において産業成長事業を行う者、または特定の土地において産業成長事業を行う者

＜補助率・上限額＞

• 補助率：1/2
• 上限額：5億円

■3 研究研修施設の整備事業

＜事業概要・要件＞

• 概要：データセンターが高度なIT人材の育成を目的として整備する、研究研修機能を有する施設（DX推進・産業スマート化プログラムに資するもの）
• 補助対象経費：1億円以上の整備事業が対象
• 実施主体要件：県営工業団地において産業成長事業を行う者、または特定の土地において産業成長事業を行う者

＜補助率・上限額＞

• 補助率：1/2
• 上限額：5億円

■4 高付加価値化施設の整備事業

＜事業概要・要件＞

• 概要：データセンターにおいて、情報セキュリティ対策、クラウドサービス、ビッグデータ解析など、新たな付加価値サービスを創出するための施設（DX推進・産業スマート化プログラムに資するもの）
• 補助対象経費：1億円以上の整備事業が対象
• 実施主体要件：県内中小企業のうち、投下固定資産額10億円以上・正規雇用者30人以上、または投下固定資産額20億円以上・正規雇用者10人以上のいずれかを満たす者

＜補助率・上限額＞

• 補助率：1/2
• 上限額：5億円

■共通事項（補助対象経費等）

＜補助対象となる経費＞

• 機械装置本体および本体に付帯する償却資産に係る経費
• 専ら対象施設の用に供する建物の建築費
• 機械装置等の設置に要する工事費 等

＜補助対象外となる経費＞

• 土地代
• 生産施設や、その他の施設と一体化した建物の建築費
• 県による他の補助金等の補助対象となっている経費

対象者の詳細

全ての補助事業に共通する条件

補助事業の種類に関わらず、全ての事業実施主体は以下の条件を満たす必要があります。

• 法令遵守
  過去2年間の事業活動に関して、法令に違反する重大な事実（故意または重大な過失によるものに限る）がないと認められる者であること

補助事業の種類ごとの詳細な条件

補助対象となる施設の整備事業は、以下の4種類に分けられ、それぞれに異なる条件が設定されています。

• 1 排水処理施設の整備事業
  県営工業用水道から200㎥/日以上の給水を受ける契約をしている者であること、補助対象となる事業費が5千万円以上であること
• 2・3 運用環境安定化施設・研究研修施設の整備事業
  県営工業団地において産業成長事業を行う者、地方公共団体、または地方公共団体が50％以上出資している法人が造成した土地において産業成長事業を行う者、補助対象となる経費が1億円以上であること
• 4 高付加価値化施設の整備事業
  以下の条件を全て満たす「県内中小企業」であること、① 投下固定資産額が10億円以上、かつ正規雇用者が30人以上であること、または投下固定資産額が20億円以上、かつ正規雇用者が10人以上であること、② 補助対象となる経費が1億円以上であること

用語の定義

上記条件における主要な用語の定義は以下の通りです。

• 県内中小企業
  資本金の額または出資の額が3億円以下の会社、並びに雇用保険法の一般被保険者数が300人以下の会社及び個人であって、工場等を県内に設置しているもの
• 正規雇用者
  雇用期限の定めのない雇用者であって、1週間の所定労働時間が週30時間以上で、同一の事業所に雇用される他の通常の労働者と同程度である者

※本補助金は、県内の企業活動の促進、工場周辺の環境汚染防止、および設備運用のための環境整備を目的として交付されます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.tottori.lg.jp/296292.htm

鳥取県公式サイト「とりネット」トップページ

https://www.pref.tottori.lg.jp/

鳥取県 企業立地情報サイト

https://ritti-pref.tottori.jp/

産業未来共創補助金（成長・規模拡大型、一般投資型） 詳細ページ

https://www.pref.tottori.lg.jp/311568.htm

鳥取県企業局工業用水道事業のページ

https://www.pref.tottori.lg.jp/205135.htm

鳥取県商工労働部 公式Facebookページ

https://www.facebook.com/tottori.shoukou

鳥取県商工労働部 公式YouTubeチャンネル （動画）

https://www.youtube.com/@CH-rk4us

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