鳥取県 産業未来共創補助金（一般投資型）｜工場・事業所の新設・増設等の大型投資支援（令和7年度）

申請スケジュール

事業計画の相談

随時

補助金の活用を検討する段階で、鳥取県商工労働部立地戦略課へ相談を行います。具体的な事業内容を固め、認定申請の準備を進めます。

認定申請

事業着手前など（要件確認）

所定の様式（様式第1号など）を作成し、知事へ申請します。以下の要件などを満たす必要があります。

• 法人設立後（または開業後）2年以上経過していること
• 県内に事業所を有すること
• 県内企業との受発注計画等の作成

審査・認定通知

申請後順次

県による審査が行われ、要件を満たしていれば「認定通知」が送付されます。認定後、計画に基づき事業を実施（投資・雇用等）します。
※事業内容に変更が生じる場合は、速やかに変更申請または届出が必要です。

交付申請

事業完了後（期限あり）

投資完了、新規雇用達成などの要件を満たした後、申請を行います。本補助金では交付申請書の提出をもって「実績報告」とみなされます。

申請期限原則、新増設事業完了日から3年を経過する日まで（または完了日を含む会計年度末から3年）。交付額制限補助金額が2億円を超える場合、1年間の交付申請額は2億円以下となります。

検査・交付決定

交付申請から原則45日以内

県による検査が行われ、交付が適切と判断された場合、申請受理から原則45日以内に「交付決定」が通知されます。
※やむを得ない事情があり年度内に完了見込みがある場合、概算払い（前払い）が可能なケースもあります。

交付請求・支払

交付決定後

事業者が「交付請求」を行うことで、補助金が支払われます。

事業継続・報告

• 状況報告期限：毎年10月31日まで

補助事業完了後7年間は事業継続努力義務があります。
期間中は、毎年10月1日時点の状況を、同月31日までに知事へ報告する必要があります。また、事業の休止・廃止等を行う場合は事前の協議が必要です。

対象となる事業

対象となる事業は、主に県内の経済活性化や産業振興を目的とした多様な取り組みを指し、特定の「認定要件」と「補助事業」の類型が定められています。これらの事業は、工場等の新設・増設、研究開発、または営利を目的とした資金支出を伴うもので、承認された経営革新計画や地域経済牽引事業計画に基づいて行われることが前提となります。

■共通 共通認定要件・対象分野・経費

本補助金の対象となる事業全般に適用される共通的な要件、対象業種、重点分野、および補助対象経費の定義です。

＜主な認定要件＞

• 投下固定資産額と賃借料の合計額が3,000万円を超えること
• 事業者の所在地：県内に事業所（従業員と設備を有し経済活動が1年以上継続）を有する事業者であること
• 事業実施地域：県内の経済活性化のために促進すべき地域（工業地域、知事が選定した土地など）
• 重点分野への該当：規則で規定される「重点分野」に係る事業であること
• 計画に基づく実施：承認経営革新計画または特定承認地域経済牽引事業計画に基づき行われる事業であること
• 雇用要件：常時雇用労働者等の増加（5人以上）や付加価値額の伸び率要件（5%以上）等を満たすこと

＜補助対象となる事業（業種）＞

• 製造業（農林水産物の生産を併せて行うものを含む）
• 道路貨物運送業（ただし県内本店なしの場合は一定の条件に限定）
• 製造業を直接支援する事業（一連・一体的な専属事業等）
• 情報処理・提供サービス業
• ソフトウェア業、デザイン・機械設計業、インターネット附随サービス業
• 自然科学研究所
• 職員教育施設・支援業（技術者の研修目的）
• コンテンツ制作等事業（まんが、アニメーション、映像、ゲーム、人材育成等）
• 知事が選定する事業

＜重点分野＞

• 技術革新型産業分野：技術力による素材活用やIoT等の最先端技術活用
• 未来挑戦型産業分野：技術力による素材・コンテンツ活用
• 地域密着型産業分野：地域資源活用、地域課題解決、物流等
• 国際需要拡大分野：観光、スポーツ、文化などインバウンド促進に資する取り組み

＜補助対象経費＞

• 投下固定資産額（空工場の改修費、自社建設・製造・加工費、償却資産の県内移設費、居住等施設の整備費など）
• 投下少額資産額
• 初年度賃借料
• 人材確保費用

■1 産業未来共創事業（中小規模・経営革新等）

新たな企業価値創造型、事業承継促進型、生産性向上・新技術導入推進型、経営革新型の各類型です。新たな企業価値の創造や生産性向上等を目的とします。

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1（組合等の場合は3分の2）
• 補助限度額：200万円から1,500万円（重点分野の場合）

■2 産業未来共創事業（成長・規模拡大型）

重点分野に係る事業で、投下固定資産額と賃借料の合計額が3,000万円を超える大規模投資が対象です。先進的な技術活用や本社機能移転等による追加補助の可能性があります。

＜補助率・上限額＞

• 補助率：投下固定資産額の5分の1、初年度賃借料の2分の1など
• 補助限度額：上限10億円

■3 産業未来共創事業（一般投資型）

製造業または県内の経済活性化に資する事業のうち、投下固定資産額と賃借料の合計額が3,000万円を超えるものが対象です。

＜補助率・上限額＞

• 補助率：投下固定資産額の10分の1（土地等は100分の15）、初年度賃借料の2分の1など
• 補助限度額：重点分野は10億円、それ以外は5億円

■4 先端的デジタル活用企業立地促進事業

先進的なデジタル技術を活用するソフトウェア業、デザイン・機械設計業、または産業の高度化に寄与する事業が対象です。

＜補助内容＞

• 補助対象：事業所や設備の賃借費用、人材確保費用など
• 補助限度額：1,000万円

■5 産業未来共創研究開発支援事業

本県の未来を支える次世代産業を創造するため、新製品や新技術の開発に係る調査または研究開発に取り組む事業が対象です。

＜補助額＞

• 予算の範囲内で知事が別に定める額

その他の具体的な取り組みの要件

●A 先進的な技術を活用する事業

同業他社に普及していない技術活用、組織・プロセス変革を伴うデジタル技術活用（相当投資額が必要）、またはデータセンター等の整備を行う事業。

●B 県内の資源を活用する事業

県内の地域産業資源（農林水産物・鉱工業品等）を活用し、地域課題解決等に寄与する事業。

●C 本社機能の移転を伴う事業

特定業務施設の主たる部分かつ本店所在地を県内に移転する事業。

補助内容

■(1) 産業未来共創補助金（一般投資型）

＜概要＞

主に大型投資を行う企業を対象とした補助金です。

＜補助率・補助額＞

• 固定資産（土地・建物・設備）：基本10%
• 固定資産加算（最大15%）：土地・建物両方取得、国内回帰、DX投資、地震リスク分散、データセンター分散のいずれかで+5%
• 初年度リース・賃借料（契約期間5年以上）：50%
• 少額資産（20万円未満）：10%
• 人材確保費用等：50%（1人あたり30万円、合計450万円上限）

＜補助上限額＞

5億円（ただし、県外企業で重点2分野に該当する場合は10億円）。1年間の支払上限額は2億円まで。

＜備考＞

少額資産と人材確保費用の合計補助額は、固定資産およびリース・賃借料（5年分）の合計額の5%が上限。

■(2) 産業未来共創補助金（成長・規模拡大型）

＜対象＞

地域経済牽引事業計画や承認経営革新計画に基づき、県内に事業所を有する事業者が行う重点分野に係る事業（投下固定資産額と賃借料合計3,000万円超）。

＜補助額算定基準＞

• 投下固定資産額：20%（1/5）
• 投下少額資産額：20%（1/5）
• 初年度賃借料：50%（1/2）
• 人材確保費用（3年間）：50%（1/2）（1人30万円、総額450万円上限）

＜加算措置（先進技術、県内資源活用、本社機能移転等）＞

• 投下固定資産額および投下少額資産額の合計額：+5%
• 初年度賃借料：+25%

＜補助上限額＞

10億円

■(3) その他の産業未来共創事業

＜類型別詳細＞

類型	補助率	補助上限額
新たな企業価値創造型、事業承継促進型	1/2	200万円
生産性向上・新技術導入推進型	1/2（組合等は2/3）	500万円
経営革新型	1/2（組合等は2/3）	一般：1,000万円 重点分野：1,500万円

■(4) 先端的デジタル活用企業立地促進事業

＜対象＞

県内で行う先進的なデジタル技術を活用するソフトウェア業、デザイン・機械設計業など。

＜補助額＞

• 事業所および設備賃借費用等：1/2
• 人材確保費用（5年間）：1/2（1人50万円、総額750万円上限）

＜補助上限額＞

1,000万円

■(5) 産業未来共創研究開発支援事業

＜概要＞

次世代産業を創造するための新製品・新技術開発や研究開発を支援。

＜補助額・上限＞

予算の範囲内で知事が別に定める額

対象者の詳細

1. 認定申請者（事業者）の要件

補助金の交付を受けようとする事業者（認定申請者）は、以下の要件を満たす必要があります。

• 設立期間と実績
  法人：設立後2年以上経過していること、個人事業者：開業届出後2年以上経過していること、認定を受けようとする事業について十分な実績を有していること
• 例外規定（実績要件の緩和）
  関連会社が認定事業等について十分な実績を有している場合、県内に主たる事業所があり、他分野で十分な実績を有している場合
• 共同事業の申請
  二以上の事業者が共同実施する場合は原則として共同申請が必要、例外：関連会社の支出が賃借料や人材確保費用等に限られる場合、例外：関連会社が資産取得後に認定事業実施者へ譲渡することが見込まれる場合

2. 補助対象となる事業の共通認定要件

補助の対象となる事業は、以下の共通認定要件をすべて満たす必要があります。

• 基本要件
  事業者の所在地：県内に事業所を有していること、事業実施地域：県内の経済活性化促進地域（指定地域）で行われること、投資規模：投下固定資産額および賃借料の合計額が3,000万円を超えること、計画の承認：承認経営革新計画または特定承認地域経済牽引事業計画に基づいていること、雇用要件：別途定められた要件を満たすこと、重点分野への該当：規則で定める重点分野に係る事業であること、事業内容：製造業または県内の経済活性化に資する事業であること

3. 補助対象となる事業の具体的な種類

共通要件に加え、以下のいずれかの事業種別に該当する必要があります。

• 対象業種・事業一覧
  製造業（農林水産物の生産を併せて行うものを含む）、道路貨物運送業（県外事業者は製造関連かつ地域物流に影響がないもの限定）、製造業を直接支援する専属事業（知事が選定したもの）、情報処理・提供サービス業、ソフトウェア業、デザイン・機械設計業、インターネット附随サービス業、自然科学研究所に属する事業、職員教育施設・支援業（技術者の研修目的）、コンテンツ制作等を行う事業（まんが、アニメ、ゲーム等）、知事選定事業、特定計画（承認経営革新計画等）に基づく事業

4. 重点分野

事業は以下のいずれかの重点分野に該当する必要があります。

• 技術革新型産業分野
  技術力により素材・コンテンツ等の特性を引き出す製造業、IoT・最先端技術等を活用し地域に経済的効果を及ぼすもの
• 未来挑戦型産業分野
  技術力により素材・コンテンツ等の特性を引き出すもの
• 地域密着型産業分野
  技術力により地域資源の特性を引き出す製造業、地域課題の解決に相当の効果を及ぼすもの、上記と密接に関連して物流を担うもの
• 国際需要拡大分野
  観光、スポーツ、文化等で県の魅力を引き出すもの、外国人観光旅客の来訪促進に資する取組

5. 先進的な取組に関する要件

「先進的な取組」における先進性は、同業他社への普及状況を考慮し、以下の基準で判断されます。

• 先進性の判断基準
  開発または生産する製品の先進性（未普及技術の活用、新市場創造など）、開発または提供する役務の先進性（自動走行、ロボット技術、新サービスなど）、製品の生産または販売の方式の先進性（生産速度向上、新市場開拓など）、役務の提供の方式の先進性（新提供方式による利便性向上など）

※これらは要件の概要です。詳細は関連法規や公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.tottori.lg.jp/311568.htm

鳥取県公式サイト「とりネット」

https://www.pref.tottori.lg.jp/

鳥取県企業立地情報サイト

https://ritti-pref.tottori.jp/

申請様式・関連様式ダウンロードページ

https://www.pref.tottori.lg.jp/311952.htm

鳥取県補助金等交付規則

https://www1.g-reiki.net/tottori/reiki_honbun/k500RG00000224.html

一部のリンクは鳥取県公式サイト（https://www.pref.tottori.lg.jp）のドメインを補完しています。

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