鳥取県 先端的デジタル活用企業立地促進補助金・産業未来共創事業（令和7年度）

申請スケジュール

事業計画の相談と認定申請

事業開始前（随時）

事業計画が具体化した時点で申請を行います。事業所の賃貸借契約や新規雇用開始までに完了させてください。

• 提出書類：事業計画書（様式第1号の7）、県内企業との受発注計画（様式第1号の8）
• 雇用要件：常時雇用労働者5人以上の増加が基本要件です。
• 認定通知：申請から通常1ヶ月程度で送付されます。

補助事業開始の届出

認定要件を満たした後、速やかに

第5条の認定要件を満たした日（認定対象事業開始日）を、速やかに知事に届け出てください。

• 提出書類：様式第6号

補助金の交付申請（年1回）

事業開始から1年経過後〜1年以内

過去1年間の実績に基づいて毎年申請を行います（最長5年目まで）。

• 申請期限：交付申請が可能となった日から1年以内。
• 主な添付書類：交付申請書（様式第7号）、決算書、労働者名簿、就業規則、経費の支出を証する書類（領収書等）。
• 注意：雇用要件を満たさない期間がある年は申請できません。

交付決定・補助金の入金

• 交付決定通知：申請受理から30日以内

審査を経て交付決定（様式第8号）が行われ、その後指定口座に補助金が振り込まれます。

※本補助金では、交付申請書の提出をもって実績報告があったものとみなされます。

事業状況報告

• 報告期限：毎年10月31日

補助金の交付を受けた事業者は、事業継続努力義務期間内、定期的に状況を報告する必要があります。

• 報告内容：毎年10月1日時点の補助事業の状況。
• 提出書類：様式第10号

対象となる事業

鳥取県内における先進的なデジタル技術を活用する企業の立地促進、事業者による新たな企業価値創造、事業承継、生産性向上、経営革新、成長・規模拡大、および次世代産業の研究開発を多角的に支援します。

■1 先端的デジタル活用企業立地促進事業

県内における先進的なデジタル技術を活用する企業の立地を促進し、地域経済の活性化と産業の高度化を目指す事業です。

＜対象となる事業・業種＞

• ソフトウェア業、デザイン・機械設計業、インターネット附随サービス業
• コンテンツの制作等を行う事業（アニメ、ゲーム、映像等の企画制作、人材育成等）
• 一般事務、会計事務、事務用機器操作事務（総務、企画、受付、経理等）

＜認定要件＞

• 県内において先進的なデジタル技術を活用する事業であること
• 5人以上の雇用を創出すること（2名まではリモートワーカー等も可）

＜補助対象経費＞

• 事業所及び設備の賃借に要する費用（契約期間5年未満も含む）
• サーバー利用費用、システム、ソフトウェア、アプリケーション類の利用費用（原則5年以上の契約）
• 人材確保費用（求人広告費、紹介手数料、移転費用、教育研修費等）

＜補助率、期間、補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 期間：最長5年間
• 補助限度額：年間1,000万円
• 人材確保費用限度額：1人当たり50万円、5年総額750万円

■2-(1) 産業未来共創事業（新たな企業価値創造型）

新たな企業価値の創造に資する取り組み、または新技術を導入する取り組みを支援します。

＜対象となる事業＞

• 県内に主たる事業所を有する事業者が行う、新たな企業価値創造または新技術導入の取り組み

＜補助金の額・限度額＞

• 補助額：補助対象経費の2分の1
• 補助限度額：200万円

■2-(2) 産業未来共創事業（事業承継促進型）

事業を承継した事業者が行う新たな価値創造や事業継続の取り組みを支援します。

＜対象となる事業＞

• 事業を承継した県内事業者が行う、新たな企業価値創造または事業継続のために必要な取り組み

＜補助金の額・限度額＞

• 補助額：補助対象経費の2分の1
• 補助限度額：200万円

■2-(3) 産業未来共創事業（生産性向上・新技術導入推進型）

認定経営力向上計画に基づき、生産性向上や働き方改革に取り組む事業者を支援します。

＜対象となる事業＞

• 認定経営力向上計画に基づき、経営力強化に資する生産性向上、働き方改革、新技術導入の取り組み

＜補助金の額・限度額＞

• 補助額：補助対象経費の2分の1（組合等の場合は3分の2）
• 補助限度額：500万円

■2-(4) 産業未来共創事業（経営革新型）

承認経営革新計画に基づき、新たな企業価値創造に取り組む事業者を支援します。

＜対象となる事業＞

• 承認経営革新計画に基づき、県内事業者が行う新たな企業価値の創造に資する取り組み

＜補助金の額・限度額＞

• 補助額：補助対象経費の2分の1（組合等の場合は3分の2）
• 補助限度額（重点分野）：1,500万円
• 補助限度額（重点分野以外）：1,000万円

■2-(5) 産業未来共創事業（成長・規模拡大型）

重点分野において大規模な投資（3,000万円超）を行う事業者を支援します。

＜対象となる事業＞

• 承認経営革新計画等に基づき、重点分野で行う事業
• 投下固定資産額および賃借料の合計が3,000万円を超えること

＜補助金の算出項目＞

• 投下固定資産額：5分の1
• 投下少額資産額：5分の1
• 初年度賃借料：2分の1
• 人材確保費用：2分の1（1人30万円、総額450万円限度）
• 先進技術・県内資源活用・本社機能移転等の加算あり

＜補助限度額＞

• 10億円

■2-(6) 産業未来共創事業（一般投資型）

製造業等において大規模な投資（3,000万円超）を行う事業者を支援します。

＜対象となる事業＞

• 製造業または県内の経済活性化に資する事業
• 投下固定資産額および賃借料の合計が3,000万円を超えること

＜補助金の算出項目＞

• 投下固定資産額：10分の1（特定の資産は15/100）
• 投下少額資産額：10分の1
• 初年度賃借料：2分の1
• 人材確保費用：2分の1（1人30万円、総額450万円限度）

＜補助限度額＞

• 重点分野：10億円
• 重点分野以外：5億円

■3 産業未来共創研究開発支援事業

本県の未来を支える次世代の産業創造を目的とした研究開発を支援します。

＜対象となる事業＞

• 新製品若しくは新技術の開発に係る調査、または研究開発に係る取り組み

＜補助金の額および補助限度額＞

• 予算の範囲内で、知事が別に定める額

補助内容

■1-1 域経済牽引事業計画に基づく重点分野に係る事業

＜補助額の算出方法＞

• 投下固定資産額の5分の1
• 投下少額資産額の5分の1
• 初年度賃借料の2分の1
• 人材確保費用：1人あたり30万円（総額450万円限度）の2分の1
• 先進的技術・県内資源活用・本社機能移転等の加算：投下固定資産額・少額資産額の合計の5/100、初年度賃借料の25/100

＜補助限度額＞

■1-2 一般投資型事業

＜補助額の算出方法＞

• 投下固定資産額の10分の1（特定の土地・家屋等は100分の15）
• 投下少額資産額の10分の1
• 初年度賃借料の2分の1
• 人材確保費用：1人あたり30万円（総額450万円限度）の2分の1

＜補助限度額＞

■1-3 先端的デジタル活用企業立地促進事業

＜補助額の算出方法＞

• 事業所・設備賃借料、その他費用の2分の1
• 人材確保費用：1人あたり50万円（5年間総額750万円限度）の2分の1

＜補助限度額＞

1,000万円

■1-4 産業未来共創研究開発支援事業

＜補助額および補助限度額＞

予算の範囲内で知事が別に定める額

■2-1 新たな企業価値創造型

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1

＜補助限度額＞

200万円

■2-2 事業承継促進型

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1

＜補助限度額＞

200万円

■2-3 生産性向上・新技術導入推進型

＜補助率＞

• 通常：1/2
• 組合等：2/3

＜補助限度額＞

500万円

■2-4 経営革新型

＜補助率＞

• 通常：1/2
• 組合等：2/3

＜補助限度額＞

■2-5 成長・規模拡大型

＜補助額の算出方法＞

投下固定資産額、投下少額資産額、初年度賃借料、人材確保費用の合計額（算出詳細は他投資型事業に準ずる）

＜補助限度額＞

10億円

■特例措置

●人材確保費用の補足情報（リモート労働者等）

＜リモート労働者の適用条件＞

• 雇用要件のうち2人まで含めることが可能
• 常時雇用労働者1人あたりと同等の業務量であること
• 県外在住者の場合、年間20日以上県内に滞在すること
• 県外在住者の場合、1人以上を県内事業所の従業者として計上すること

対象者の詳細

申請者・企業の基本情報

補助事業の「申請者」または「事業実施法人」を対象とし、企業の法的実体、経営状況、組織構成について詳細な情報の提供が求められます。

• 企業の基本情報
  主たる事務所の所在地、法人の名称、代表者の氏名、電話番号、日本標準産業分類の中分類による事業区分
• 経営・組織体制
  代表権を有する役員全員の氏名（関連会社役員を含む場合あり）、直近2期分の経営状況実績（決算書類の添付が必要）、関連会社の有無および具体的な関係性（出資比率など）、定款および登記簿謄本による組織の確認

対象事業の具体的な内容

実施する事業が「新設」または「増設」のいずれに該当するか、および具体的な事業領域について以下の項目が確認されます。

• 事業計画の概要
  事業の名称および実施場所、事業開始予定年月日、日本標準産業分類の小分類による詳細区分、事業費の全体見込額
• 補助対象となる事業の例示
  ソフトウェア業、デザイン・機械設計業、インターネット附随サービス業、コンテンツ制作事業（まんが、アニメ、映像、フィギュア、ゲーム等）および人材育成、一般事務、会計事務、事務用機器操作事務など、先端的デジタル活用企業立地促進事業等の特定事業類型

雇用に関する詳細要件

事業実施に伴い創出される雇用について、現在の状況から将来の計画まで詳細な報告が必要です。

• 雇用の現状と推移
  常時雇用労働者および高年齢常時雇用労働者の人数（正規雇用者数を含む）、補助事業開始日以降の雇用者累計および純増数、雇用者数が減少した場合の理由と今後の対応
• 将来の雇用・人材確保計画
  5年間の累計新規雇用計画、リモート労働者の雇用状況（県外在住者の県内滞在予定や地方税申告予定等）、人材確保費用（求人広告費、紹介手数料、移転費用、育成・定着費用など）
• 雇用を証明する書類
  労働者名簿の写し、公共職業安定所発行の事業所別被保険者台帳、就業規則

※本要件は「鳥取県産業未来共創条例」に基づき、事業の認定申請時や状況報告時に提出される書類から得られる情報に基づいています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.tottori.lg.jp/311583.htm

鳥取県公式サイト（トップページ）

https://www.pref.tottori.lg.jp/

鳥取県企業立地情報サイト

https://ritti-pref.tottori.jp/

鳥取県商工労働部公式Facebookページ

https://www.facebook.com/tottori.shoukou

鳥取県商工労働部公式YouTubeチャンネル

https://www.youtube.com/@CH-rk4us

申請様式はWord形式で提供されており、ダウンロードして記入・提出する方式です。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。詳細については鳥取県商工労働部立地戦略課へお問い合わせください。

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