新潟市 脱炭素・再エネ設備導入補助金（太陽光・ZEH・断熱改修等）≪2次募集≫

申請スケジュール

1次募集期間（終了）

• 公募開始：2025年05月01日
• 申請締切：2025年08月01日

1次募集は終了しました。ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に関する申請はこの期間で受付終了となっています。

2次募集期間（進行中）

• 公募開始：2025年08月04日
• 申請締切：2025年12月26日

• 新潟市のホームページから申請書をダウンロードし、郵送または窓口へ持参してください。
• 郵送の場合は消印日が申請受付日となります。
• 予算上限に達しない設備がある場合、期間が延長される可能性があります。

審査・交付決定通知

申請から約2週間程度

申請書類の審査が行われます。審査完了後、交付決定通知書が送付されます。
※注意：工事の着手（契約行為含む）は必ずこの「交付決定通知書」を受領した後に行ってください。通知前の着手は補助対象外となります。

事業実施

交付決定後〜令和8年2月27日まで

交付決定に基づき、設備の導入・工事を実施してください。実績報告の期限に間に合うよう完了させる必要があります。

実績報告書の提出

• 報告期限：2026年02月27日

補助事業完了後、実績報告書を提出します。個人住宅の場合は、登記事項証明書や住民票の写し等の提出も必要です。この報告に基づき、最終的な交付額が確定し、支払いが行われます。

対象となる事業

環境負荷低減やエネルギー効率向上を目指す複数の補助事業に関する詳細な情報です。民間事業者が取り組む業務用建築物向けのZEB化、再生可能エネルギー設備の導入、高効率照明機器の導入、そして個人が取り組む住宅向けのZEH化や既存住宅の断熱改修に分類されます。

■1 ZEB（ゼブ）

快適な室内環境を実現しつつ、建物で消費する年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した業務用建築物のZEB化を支援するものです。

＜補助事業者＞

• 民間事業者

＜交付率・交付上限額＞

• 新築建築物の『ZEB』の場合：対象経費の3/5
• 新築建築物のNearly ZEBの場合：対象経費の1/2
• 既存建築物の『ZEB』またはNearly ZEBの場合：対象経費の2/3
• 交付上限額は2,000万円

＜交付要件＞

• 建築物の種類と規模：新築（延べ面積10,000㎡未満）、既存（2,000㎡未満）
• 環境性能：建築物省エネ法第35条の外皮性能基準に適合し、設計一次エネルギー消費量を50%以上削減すること
• エネルギー利用：BEMS装置等の整備によるエネルギーの計量・計測・管理体制の構築
• 省エネルギー性能表示：BELSにおいて『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Readyのいずれかの認証取得
• 設備導入：省エネ型の第一種換気設備の導入が必須
• 事業成果の公表およびエネルギー使用状況の情報提供への協力
• 法定耐用年数期間中の環境価値の認定・登録・売却の禁止

■2 太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）

地域との共生や地域への貢献を目的とした太陽光発電設備の導入を支援するものです。

＜補助事業者＞

• 民間事業者

＜交付率・交付上限額＞

• 対象経費の1/2（上限1億円）

＜交付要件＞

• 環境価値が需要家に帰属すること、FIT/FIP制度の認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと
• 資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」の遵守
• PPA/リース契約の場合、交付金相当分をサービス料金等から控除すること
• 地域の環境保全や経済・社会の持続的発展に資する取り組みであること
• 自家消費されない電力は、市内の農林水産関連施設で消費すること
• 情報提供への協力および環境価値の認定・登録・売却の禁止

■3 太陽光発電設備（自家消費型）

発電した電力を施設内で消費することを主眼とした自家消費型太陽光発電設備の導入を支援します。

＜補助事業者＞

• 民間事業者

＜交付率・交付上限額＞

• 5万円/kW（上限200kWまたは1,000万円）

＜交付要件＞

• 環境価値の需要家帰属、FIT/FIP不利用、自己託送禁止
• 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」の遵守
• 自家消費比率を50%以上とすること
• 「補助事業１ ZEB」と合わせて申請する場合、優先的に交付される
• 情報提供への協力および環境価値の認定・登録・売却の禁止

■4 地中熱利用設備

地中熱を活用した設備導入を支援する事業です。

＜補助事業者＞

• 民間事業者

＜交付率・交付上限額＞

• 対象経費の2/3（上限1,000万円）

＜交付要件＞

• 暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有すること
• 「補助事業１ ZEB」との同時申請による優先交付対象
• 環境価値の認定・登録・売却の禁止

■5 高効率照明機器

省エネルギーに貢献する高効率照明機器の導入を支援する事業です。

＜補助事業者＞

• 民間事業者

＜交付率・交付上限額＞

• 対象経費の1/2（上限100万円）

＜交付要件＞

• 調光制御機能（スケジュール、明るさセンサー、在不在調光のいずれか）を有するLEDに限定
• 「補助事業１ ZEB」と同時に申請する場合、交付上限額は合算される
• 使用状況等の情報提供協力および環境価値の認定・登録・売却の禁止

■6 ZEH（ゼッチ）

住宅で消費する年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した個人のZEH化を支援します。

＜補助事業者＞

• 個人（新築戸建住宅の建築主または新築戸建建売住宅の購入予定者）

＜交付率＞

• 55万円/戸

＜交付要件＞

• 対象者が常時居住する専用住宅であること
• ZEHロードマップにおける『ZEH』、Nearly ZEHまたはZEH Orientedの定義を満たすこと（UA値0.6W/㎡K以下、一次エネ20%以上削減）
• BELSにてZEH定義を満たす証書等を取得すること
• 情報提供への協力、登記事項証明書の写しの提出、環境価値の認定・登録・売却の禁止

■7 既存住宅断熱改修

既存の住宅の断熱性能を向上させるための改修を支援する事業です。

＜補助事業者＞

• 個人（自身が所有し、常時居住している住宅の所有者）

＜交付率・交付上限額＞

• 対象経費の1/3（1戸あたり上限120万円。うち玄関ドアは上限5万円）

＜交付要件＞

• 専用住宅であること
• 居間または主たる居室を中心に改修すること
• 断熱材、窓・ガラスは、原則として改修する居室等の外皮部分全てに設置・施工すること
• 情報提供への協力および環境価値の認定・登録・売却の禁止

補助内容

■1-(1) 事業者向け：ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）

＜交付率・上限額＞

＜交付要件＞

• 対象建築物：新築10,000㎡未満、既存2,000㎡未満
• 環境性能：設計一次エネルギー消費量を50%以上削減
• BELS認証：『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Readyのいずれかを取得
• 設備：省エネ型の第一種換気設備を導入すること
• 管理体制：BEMS装置等によるエネルギー管理体制の整備

■1-(2) 事業者向け：太陽光発電設備（自家消費型）

＜交付率・上限額＞

5万円/kW（上限200kWまたは1,000万円）

＜交付要件＞

• 自家消費率：発電量の50%以上を自ら消費すること
• 売電制限：FIT/FIP制度の認定を受けないこと（余剰売電不可）
• 環境価値：法定耐用年数期間は譲渡・売却を行わないこと
• 自己託送：行わないこと

■1-(3) 事業者向け：太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）

＜交付率・上限額＞

対象経費の1/2（上限1億円）

＜交付要件＞

• 地域貢献：地域の環境保全や経済・社会の持続的発展に資する取組であること
• 電力消費：自家消費されない電力は市内の農林水産関連施設で消費すること
• その他：自家消費型太陽光発電の基本要件に準拠

■1-(4) 事業者向け：地中熱利用設備

＜交付率・上限額＞

対象経費の2/3（上限1,000万円）

＜交付要件＞

• 機能：流量調節機能（暖気・冷気、温水・冷水、不凍液）を有すること
• 環境価値：法定耐用年数期間は環境価値の認定・売却を行わないこと

■1-(5) 事業者向け：高効率照明機器

＜交付率・上限額＞

対象経費の1/2（上限100万円）

＜交付要件＞

• 機能：自動制御（スケジュール、明るさセンサー、在・不在）による調光機能が必須
• 対象外：既設がLEDの場合や、手動調光のみの器具は対象外
• 設置場所：集合住宅の共用部は対象外

■2-(1) 個人向け：ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

＜交付率・上限額＞

55万円/戸

＜交付要件＞

• 対象住宅：『ZEH』、Nearly ZEH、ZEH Orientedのいずれかの定義を満たす新築戸建
• 性能：強化外皮基準（UA値0.6以下）かつ一次エネ20%以上削減
• 認証：BELSにてZEH定義を満たす証書を取得すること
• その他：店舗併用住宅は住居部分が店舗より大きい場合に限り可

■2-(2) 個人向け：既存住宅断熱改修

＜交付率・上限額＞

＜交付要件＞

• 対象住宅：専用住宅（共同住宅は対象外）
• 部位：居間または主たる居室を中心に外皮部分を改修すること
• 製品：環境省の断熱リフォーム支援事業を参考にした高性能建材を導入
• 居住：申請者自身が所有し常時居住する住宅であること

対象者の詳細

補助金申請者

申請する補助金の種類（ZEH、断熱住宅、ZEB、太陽光発電等）に応じて、個人住宅の所有者または事業所の所有者が対象となります。

• a 個人住宅に関する補助金申請者
  ① ZEH・断熱住宅等の所有者（新潟市内）、② ZEH補助金の場合：HEMS（家庭用エネルギー管理システム）の設置および実績データの提供、指定期間（補助金入金後から次年度より3年間）の定期報告に同意する者、③ 新築・新築戸建建売住宅の場合：実績報告時に当該住宅の登記事項証明書および入居後の住民票の写しを提出できる者、④ 断熱住宅の改修の場合：改修する住宅を所有し、かつ居住している者
• b 事業所に関する補助金申請者
  ① ZEB、太陽光発電設備、地中熱利用設備、高効率照明機器等を導入する事業者、② 補助対象事業の事業所の所在地が新潟市内であること、③ 事業所が賃借、またはPPA・リース事業の場合：土地・建物の貸付者（所有者）から事業実施の承諾（署名または記名押印）を得られる者

補助事業の施工者

補助事業の工事や設備導入を実際に請け負う事業者は、以下の要件を満たす必要があります。

• 新潟市内に拠点を有する事業者
  新潟市内に本店、支店、営業所、または展示場等を有していること

※ZEH補助金において定期報告を怠った場合、補助金の返還を求められることがあります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/kankyo/datutanso/shien/koufukin2025.html

新潟市役所 公式サイト

https://www.city.niigata.lg.jp/

新潟市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業 補助金ページ

https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/kankyo/datutanso/shien/saiene2025.html

補助金の申請は郵送または窓口持参のみとなっており、電子申請システム（jGrants等）には対応していません。最新の様式や詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口