令和7年度 青森県中小企業若手人財確保・定着支援事業費補助金
目的
青森県内の中小企業等に対し、人口減少や高齢化に伴う労働力不足に対応するため、若手人財の確保や職場定着力の向上に向けた事業経費を補助します。採用プロセスのデジタル化やコンサルティング活用、従業員のリスキリング、職場環境の改善といった取り組みを支援することで、県内における若手人財の安定的な確保と職場への定着を促進することを目的としています。
申請スケジュール
なお、申請には「あおもり若者定着サポート企業」等への登録申請が必要となります。
- 補助金の交付申請
-
随時（募集期間内）
補助対象事業者は、交付申請書（第1号様式）に以下の書類を添えて青森県知事に提出します。
- 事業計画書（別紙1）
- 収支予算書（別紙2）
- 誓約書（別紙3）
- 見積書等の経費根拠書類
- 過去2期分の決算報告書
- 定款（法人の場合）
- 交付決定と条件の付与
-
審査後
提出された書類に基づき審査が行われ、適当と認められた場合に交付決定通知が行われます。
- 申請の取り下げ：通知を受けた日から起算して10日以内であれば取り下げが可能です。
- 内容変更や事業の中止・廃止を行う場合は、事前に承認申請が必要となります。
- 補助事業の実施と状況報告
-
- 事業実施期間（例）：2025年08月01日〜2026年02月28日
交付決定の内容に従って事業を実施します。知事から要求があった場合、「事業遂行状況報告書（第6号様式）」を提出し、進捗を報告する必要があります。
- 補助事業の完了と実績報告
-
- 実績報告期限：完了後10日以内
事業完了後、「事業完了実績報告書（第7号様式）」に以下の書類を添えて提出します。
- 事業報告書
- 収支精算書
- 補助対象経費に係る支払証拠書類（領収書等）の写し
- 補助金の請求と交付
-
実績報告・額の確定後
実績報告の審査を経て補助金額が確定した後、「補助金請求書（第5号様式）」を提出します。補助金は原則として後払い（精算払）となります。
- 補助事業完了後の義務
-
完了翌年度から5年間
補助事業終了後も以下の義務が課せられます。
- 書類の保管：帳簿及び証拠書類を5年間保管する義務があります。
- 消費税報告：仕入控除税額が確定した場合は報告を行い、返還が必要になる場合があります。
- 知的財産権：産業財産権等を取得した場合は届出が必要です。
対象となる事業
青森県内の中小企業が抱える若手人財の確保や職場への定着という課題を解決するために、具体的な取り組みを支援するものです。企業が「採用力」と「職場定着力」の向上を図るための事業に対して、その経費の一部を補助することで、県内における若手人財の安定的な確保と定着を促進することを目的としています。商工団体や金融機関などの支援機関のサポートを受けながら実施されるものと定められています。
■1 採用力向上に資する事業
この事業は、前年度の採用実績を上回る採用を予定している場合に限って対象となります。
＜具体的取組内容＞
- 組織体制の見直しやデジタル化の推進: 人財確保を目的とした社内体制の改革や、採用プロセスにおけるデジタルツールの導入などを通じて、採用活動の効率化や魅力向上を図ります。
- 採用コンサルティングの活用: 外部の専門家による採用戦略の策定支援や、求人票・面接プロセスの改善提案を受けることで、企業の求人力（採用競争力）を高めます。
- 専用のホームページ構築: 採用活動に特化したウェブサイトを新たに制作し、企業の魅力や仕事内容、福利厚生などを効果的に発信することで、応募者の増加を目指します。
＜補助対象経費＞
- 謝金（専門家謝金など）
- 旅費（専門家旅費、職員旅費など）
- 通信運搬費
- 借損料（リース料）
- 消耗品費（印刷製本費、資料購入費を含む）
- 広報費
- 使用料及び賃借料（会場借上費を含む）
- 委託費
- その他知事が必要と認める経費
■2 職場定着力向上に資する事業
従業員が長期的に安心して働き続けられる環境を整備するための取り組みを指します。
＜具体的取組内容＞
- 従業員のリスキリング（学び直し）による人財育成の推進: 企業が必要とする新たなスキルや技術を従業員に習得させるための研修や教育プログラムを実施し、従業員の能力向上とキャリアアップを支援します。
- 潜在的労働者受入のための職場環境改善: 育児や介護など様々な事情を抱える潜在的な労働者が働きやすいよう、短時間勤務制度の導入、柔軟なシフト体制の構築、テレワーク環境の整備など、職場環境の物理的・制度的改善を行います。
＜補助対象経費＞
- 謝金（専門家謝金など）
- 旅費（専門家旅費、職員旅費など）
- 通信運搬費
- 借損料（リース料）
- 消耗品費（印刷製本費、資料購入費を含む）
- 広報費
- 使用料及び賃借料（会場借上費を含む）
- 委託費
- その他知事が必要と認める経費
補助内容
■青森県中小企業若手人財確保・定着支援事業費補助金
＜補助対象となる事業者＞
- 中小企業者であること（中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者）
- 「あおもり若者定着サポート企業」への登録申請を行っていること
- 「あおもり県内就職促進パートナー企業」への登録申請を行っていること
＜補助対象となる事業＞
- 採用力向上に資する事業（前年度の採用実績を上回る採用を予定しているもの）
- 職場定着力向上に資する事業
＜補助対象となる経費＞
- 謝金（専門家に対する謝金）
- 旅費（専門家旅費、職員旅費）
- 通信運搬費
- 借損料（リース料など）
- 消耗品費（印刷製本費、資料購入費を含む）
- 広報費
- 使用料及び賃借料（会場借上費を含む）
- 委託費
- その他、知事が必要と認める経費
＜補助金の額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 50万円 |
対象者の詳細
補助対象事業者の要件
本事業の申請を行う事業者は、以下の要件を満たしている必要があります。
-
中小企業者
製造業、電子部品製造請負などの業種を営む日本国内の企業、資本金および常時使用する従業員数が中小企業基本法の範囲内であること -
地域就職支援制度への登録
あおもり若者定着サポート企業への登録、あおもり県内就職促進パートナー企業への登録
対象となる事業の取り組み
「採用力及び職場定着力の向上のためのデジタル化の推進に係る組織体制強化、人材育成及び職場環境改善事業」を目的とした、以下のいずれかまたは複数の取り組みを行う事業者が対象です。
-
組織体制の強化
情報システム部門の新設および専任管理職の採用 -
人材育成（リスキリング）
全従業員を対象としたデジタル化に必要な研修の実施 -
職場環境の改善
勤怠管理システムの導入等による効率的な生産シフトの編成
※補助対象経費には、求人メディア掲載費用、業務委託費、PCリース代、クラウドシステム利用料などが含まれます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.aomori.lg.jp//soshiki/kodomo/wakamono/R7jinzaishienhojo.html
- 青森県庁 公式ウェブサイト
- https://www.pref.aomori.lg.jp/
- あおもり人財確保推進センター 公式ウェブサイト
- https://aomorijinzaikakuho.jp/
- 青森県庁 よくある質問（FAQ）
- https://www.pref.aomori.lg.jp/kenminno-koe/faq_matome.html
令和7年度青森県中小企業若手人財確保・定着支援事業費補助金の申請は、電子申請システム（jGrants等）ではなく、指定の様式をダウンロードし、郵送または持参で提出する必要があります。公募要領（PDF）、申請様式（Word）、記載例、募集チラシなどの資料は公式サイトから入手可能です。提出先：〒030-0803 青森市安方1-1-40 青森県観光物産館アスパム7階 あおもり人財確保推進センター
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。