守山市 事業者向け自転車購入補助金（令和7年度）
目的
守山市内に拠点を持つ法人や自治会に対し、事業活動や市内移動への自転車活用を促進するため、自転車の購入費用の一部を補助します。本事業を通じて、地域経済の活性化、CO2排出削減による環境負荷の軽減、および市内の交通渋滞の緩和を図ります。普通自転車や電動アシスト自転車、スポーツ用自転車の新車導入を支援することで、持続可能なまちづくりの推進を目指します。
申請スケジュール
また、対象となる自転車は令和7年4月1日以降に購入された新品に限られます。
- 事前相談（随時）
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随時受付
制度の内容や申請要件について、守山市商工観光課にて事前に相談することが可能です。スムーズな申請のために活用してください。
- 補助対象自転車の購入
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- 購入対象期間：2025年04月01日以降
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2025年05月01日
- 申請締切：購入日から180日以内
- 交付決定
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審査後随時
市が申請内容を審査し、適切と認めた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。
- 補助金交付請求
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交付決定通知後
通知書を受け取った後、市へ「補助金交付請求書」を提出します。※交付申請と同時に提出することも可能です。
- 補助金の支払い
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請求後随時
指定した金融機関口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
守山市が地域活性化、環境負荷軽減、および域内の交通渋滞の是正を目的に実施するものです。事業活動や市内の移動に自転車の活用を促進することを目的としており、事業者が自転車を購入する際に費用の一部を補助します。
■A 普通自転車（シティサイクル等）
一般社団法人自転車協会が定める「自転車協会認証」の対象となる自転車です。
＜補助金額＞
- 1台につき上限7,500円（購入費用の20%）
- 100円未満の端数は切り捨て
＜補助対象経費＞
- 補助対象自転車本体の購入費用
- 防犯登録の費用
- TSマーク付帯保険加入費
- 消費税
＜補助対象の共通条件＞
- 守山市内の登録店舗（指定された自転車店）から購入すること
- 令和7年4月1日以降に購入したものであること
- 新品の自転車であること
- 防犯登録をすること
- 自転車安全整備士による整備（TSマークの貼付）を受け、TSマーク付帯保険等または損害賠償保険に加入すること
＜補助台数および申請回数の制限＞
- 同一事業者（法人・自治会単位）につき、最大5台まで申請可能
- 同一年度内に申請できるのは1回限り
■B 電動アシスト自転車
道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）第1条の3に定める基準を備えた自転車です。
＜補助金額＞
- 1台につき上限15,000円（購入費用の20%）
- 100円未満の端数は切り捨て
＜補助対象経費＞
- 補助対象自転車本体の購入費用
- 防犯登録の費用
- TSマーク付帯保険加入費
- 消費税
＜補助対象の共通条件＞
- 守山市内の登録店舗（指定された自転車店）から購入すること
- 令和7年4月1日以降に購入したものであること
- 新品の自転車であること
- 防犯登録をすること
- 自転車安全整備士による整備（TSマークの貼付）を受け、TSマーク付帯保険等または損害賠償保険に加入すること
■C スポーツ用自転車
日本産業規格〔JIS〕D9111：2016に規定される一般用自転車（スポーティ車）またはスポーツ専用自転車に分類されるものです。
＜補助金額＞
- 1台につき上限15,000円（購入費用の20%）
- 100円未満の端数は切り捨て
＜条件＞
- 購入費用が7万5千円以上であること
＜補助対象経費＞
- 補助対象自転車本体の購入費用
- 防犯登録の費用
- TSマーク付帯保険加入費
- 消費税
＜補助対象の共通条件＞
- 守山市内の登録店舗（指定された自転車店）から購入すること
- 令和7年4月1日以降に購入したものであること
- 新品の自転車であること
- 防犯登録をすること
- 自転車安全整備士による整備（TSマークの貼付）を受け、TSマーク付帯保険等または損害賠償保険に加入すること
▼補助対象外となる事業
本補助金では、以下のいずれかに該当する事業者または事業は対象外となります。
- 風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）に規定する事業者による事業。
- 自転車小売業や自転車卸売業など、自転車販売を主たる事業としている場合。
- 市税等を滞納している事業者（自治会や新規開業者を除く）。
- 購入から2年以内に譲渡等が行われる場合。
- 申請額が予算額に達した後に申請された事業。
- 中古品の自転車を購入する事業。
補助内容
■事業者向け自転車購入補助金
＜補助対象となる自転車、補助金額、および条件＞
| 区分（対象） | 規格 | 補助金額（率） | 条件 |
|---|---|---|---|
| 普通自転車（シティサイクル等） | 一般社団法人自転車協会が定める「自転車協会認証」対象の自転車 | 1台上限7,500円（20％） | － |
| 電動アシスト自転車 | 道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）第1条の3に定める基準を備えたもの | 1台上限15,000円（20％） | － |
| スポーツ用自転車 | 日本産業規格（JIS）D9111：2016「一般用自転車（スポーティ車）」または「スポーツ専用自転車」に分類されるもの | 1台上限15,000円（20％） | 購入費用75,000円以上 |
＜補助対象自転車に共通する条件＞
- 購入店舗：市内の取扱い登録店舗（指定された自転車販売店）から購入すること
- 購入時期：令和7年4月1日以降に購入したものであること
- 状態：新品の自転車であること
- 防犯登録：防犯登録がされていること
- 安全整備：自転車安全整備士による整備を受け、TSマークが貼られていること
- 保険加入：TSマーク付帯保険または自転車損害賠償保険に加入していること
＜補助台数および申請回数の制限＞
- 最大台数：同一事業者（法人・自治会単位）につき、最大5台まで申請が可能
- 種類の内訳：5台以内であれば、自転車の種類の内訳は不問
- 申請回数：同一年度内に申請できるのは1回限り
＜補助対象経費＞
補助対象自転車の本体購入費用（防犯登録の費用、TSマーク付帯保険加入費、および消費税を含む）。※スポーツ用自転車は購入費用75,000円以上が必須条件。
対象者の詳細
補助対象事業者
事業活動や市内の移動における自転車活用を促進し、地域の活性化、環境負荷軽減、および域内の交通渋滞是正を目的として自転車を購入する事業者が対象となります。
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対象となる組織形態
法人、自治会 -
1 所在地に関する要件
守山市内に本社、支店、または店舗等をおく法人、または自治会であること -
2 納税状況に関する要件
市税等を滞納していないこと（市が滞納の有無を確認・調査します）
■補助対象外となる事業者
補助制度の趣旨（自社の事業活動での自転車利用促進）に基づき、以下の事業者は対象外となります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）に規定する事業者
- 自転車小売業、自転車卸売業などの自転車販売を主たる事業として行っている事業者
※本補助金については、過去に守山市から同様の補助金交付を受けていた場合でも、再度申請することが可能です。
守山市は、補助金交付の最終決定に際し、市税滞納の有無や事業者所在地などの確認・調査を適宜実施します。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.moriyama.lg.jp/machikankyobousai/machizukuri/1002768/1002793/1009620.html
- 守山市公式サイト
- https://www.city.moriyama.lg.jp/
- お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.moriyama.lg.jp/cgi-bin/contacts/G266010
補助金の詳細な条件や最新情報は、守山市の公式ウェブページをご確認ください。電子申請システム（jGrants等）に関する直接的なURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。