南丹市地域脱炭素重点対策加速化事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備と要件確認

随時

補助対象者の要件（市税滞納なし等）や対象設備の確認を行ってください。太陽光発電設備などを設置する場合は、施工業者へ事前に相談し、設置可能性や必要書類を確認することを推奨します。

公募期間（交付申請）

• 公募開始：2025年05月14日
• 申請締切：2026年01月09日

「交付申請書（様式第1号）」に、見積書、着工前の現況写真、設備仕様がわかるカタログ等の必要書類を添えて、南丹市役所環境課または各支所へ提出してください。

審査・交付決定

審査後、随時通知

市による審査後、「交付決定通知書（様式第2号）」が届きます。この通知を受けてから、契約締結や工事に着手してください。

補助事業の実施

交付決定後〜事業完了まで

設備の発注、契約締結、設置工事を実施します。交付決定後に内容変更が生じる場合は、速やかに「変更承認申請書（様式第5号）」を提出してください。

実績報告

• 実績報告最終期限：2026年02月13日

事業完了日から30日を経過する日、または2026年2月13日のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第7号）」を提出します。契約書の写し、領収書の写し、保証書の写し、設置完了後の写真等が必要です。

補助金額の確定

実績報告書の審査後

実績報告書の内容審査および必要に応じた現地調査を経て、「補助金額確定通知書（様式第8号）」が送付されます。

補助金の請求・支払い

• 請求書提出期限：2026年02月27日

金額確定通知を受けた後、「補助金交付請求書（様式第9号）」を提出してください。請求に基づき、指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」における「重点対策加速化事業」を指します。この事業は、地域におけるエネルギー起源二酸化炭素（CO2）排出の削減を強力に推進し、2050年カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目的としています。具体的には、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギー化を加速させるための多岐にわたる取り組みが対象となります。

■ア 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電

施設における電力の自家消費を目的とした再生可能エネルギー設備の導入が支援されます。

＜交付対象設備＞

• 太陽光発電設備（自家消費型）
• 蓄電池
• 電気自動車等（EVバス、PHEVバス）
• 充放電設備（充電設備・外部給電器含む）
• 水素等関連設備
• その他基盤インフラ設備（自営線・エネルギーマネジメントシステム等）

＜交付率・要件の例＞

• 地方公共団体設置：1/2以内
• 民間事業者設置：5万円/kW以内
• 個人設置：7万円/kW以内
• ソーラーカーポート導入：1/3以内（上限3億円/件）
• FIT（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を取得しないこと
• 電気事業法に基づく自己託送を行わないこと

■イ 地域共生・地域裨益型再エネの立地

地域との共生や地域への利益還元を重視した再生可能エネルギー設備の導入が支援されます。

＜交付対象設備＞

• 太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）
• 中小水力発電設備
• 地熱発電設備
• バイオマス発電設備
• 蓄電池
• 水素等関連設備
• その他基盤インフラ設備（自営線・蓄熱設備・熱導管・EMS等）

＜主な要件＞

• 環境価値は需要家に帰属させること
• 事業で発電する電力の一定割合（30%〜50%以上等）を地域内で消費すること
• ガイドラインの遵守、地域住民の了解、環境影響調査等の実施

■ウ 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導

業務ビルなどの建築物における省エネルギー性能の向上やZEB（Net Zero Energy Building）化が支援されます。

＜交付対象事業＞

• ZEB（新築・既存建築物）
• ZEH-M（ゼッチ・マンション）
• 自治体独自の断熱性能基準を満たす高性能住宅（ZEH/ZEH+上回り）
• 既存住宅断熱改修

＜交付率・上限額＞

• 新築ZEB：1/2〜1/4以内
• 既存ZEB：2/3以内
• ZEB上限額：5億円/棟/年（2,000㎡未満は3億円/棟/年）
• ZEH-M上限額：2億円/棟/年
• 高性能住宅：定額（上限140万円/戸）

■エ その他の脱炭素設備

車両の脱炭素化やその他の関連設備の導入が支援されます。

＜交付対象設備＞

• EV清掃車（交付率 1/2以内）
• グリーンスローモビリティ（交付率 1/2以内）
• 次世代型自動車（自家用、EV・PHEV）
• クリーンエネルギー自動車用充放電設備

■カ その他（執行事務費等）

事業の実施に必要と認められる設備や事務経費が対象となります。

＜項目＞

• その他事業を実現する上で必要と認められる設備（個別相談が必要）
• 執行事務費（交付限度額の5%以内）

補助内容

■0 補助対象の共通要件

＜補助対象者の共通要件＞

• 市税の滞納がないこと
• 南丹市暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと

＜補助対象設備の共通要件＞

• 南丹市の区域内に設置されること
• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別紙２の２の要件を満たすこと
• 商用化されており、導入実績があるものであること（中古品は対象外）
• 国の他の負担または補助を得て導入する設備でないこと

■1 モビリティ関連の補助

＜EV自動車（カーシェア）交付率等＞

＜EVバス・EV清掃車・グリスロ 補助率＞

• EVバス・PHEVバス（定員11人以上）: 1/2以内
• EV清掃車: 1/2以内
• グリーンスローモビリティ: 1/2以内

＜車載型蓄電池等（EV・PHEV・FCV）＞

補助額：蓄電容量 × 1/2 × 4万円/kWh以内（CEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額を上限とする）

＜充放電設備（充電設備・外部給電器）＞

■2 建築物・設備関連の補助

＜ZEB化誘導（交付率・上限額）＞

＜ZEB化誘導 上限額＞

5億円/棟/年（延べ面積2,000㎡未満の場合は3億円/棟/年。2,000㎡未満のZEB Readyは対象外）

＜その他設備等の補助率＞

• CO2排出実質ゼロ水素等関連設備: 2/3以内
• その他基盤インフラ設備（自営線・蓄熱・EMS等）: 2/3以内
• 蓄電池（住宅）: 価格141,000円/kWh（工事費込・税抜）以内であること

＜事業所向け設備・診断要件＞

• 高効率空調機器：従来比30%以上の省CO2効果、1事業者10基まで
• 省エネ診断：有資格者（省エネ診断士等）による診断
• 薪ストーブ・薪ボイラー：市内産木材を使用すること

対象者の詳細

補助対象者に共通する基本要件

補助金の交付を受けようとする申請者本人、補助対象設備を提供する事業者の代表者等（役員、従業員、構成員を含む）、および住宅等の所有者全員が、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 市税の滞納がない者
  南丹市の市税を滞納していないこと
• 2 暴力団員等でない者
  南丹市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員でないこと

補助対象設備ごとの具体的な対象者

導入する設備の種類に応じて、以下の者が対象となります。

• (1) 自家消費型太陽光発電設備および蓄電池
  事業所に補助対象設備を設置する者、住宅に補助対象設備を設置する者、事業所にPPAまたはリース契約に基づき補助対象設備を設置する者、※蓄電池については、住宅に太陽光発電設備と同時に設置する者が対象
• (2) 小水力発電および熱利用設備（木質バイオマスボイラー等）
  南丹市が選定する事業者で、指定の場所に補助対象設備を設置する者
• (3) 高効率空調機器、省エネ診断、薪ストーブ・薪ボイラー
  共通要件を満たす「住宅」または「事業所」の所有者や設置者

「住宅」と「事業所」の定義

本事業における定義は以下の通りです。

• 住宅
  市内において、申請者自身が居住している、または居住する予定の建築物、事務所や店舗など、他の用途を兼ねる建物や、当該住宅と同一敷地内にある建築物も含む
• 事業所
  市内において、生産活動やサービス提供を事業として行っている場所、当該事業所と同一敷地内にある建築物も含む

※不明な点がある場合は、南丹市市民部環境課（TEL：0771-68-0085）へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.nantan.kyoto.jp/www/life/114/004/000/index_1011800.html

南丹市役所 公式サイト

https://www.city.nantan.kyoto.jp/www/index.html

南丹市住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金のご案内

https://www.city.nantan.kyoto.jp/www/life/114/004/000/index_1007009.html

たんたんエナジー株式会社 売電お申込みサイト

https://tantan-energy.jp/nonfit-home/

申請様式や公募要領の直接的なダウンロードURL、および電子申請システム（jGrants等）のURLは見つかりませんでした。詳細は南丹市の各補助金案内ページをご確認ください。

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