終了済 掲載日:2026/01/02

山形県上山市 中小企業省エネ設備導入支援補助金(令和7年度)

上限金額
250万円
申請期限
2025年11月28日
山形県|上山市 山形県上山市 公募開始:2025/04/15~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

上山市内の中小企業を対象に、エネルギー使用量の削減と経営力の向上を図るため、既存設備を省エネルギー性能に優れた設備へ更新する際の経費を補助します。高効率空調やLED照明器具などの導入を支援することで、光熱費等のコスト削減と競争力強化を後押しし、地域経済の活性化を目指します。製造業は最大250万円、その他は最大150万円の支援を行います。

申請スケジュール

申請は原則として電子データ(メール)での提出となります。予算額(14,000千円)に達した時点で受付が終了する場合がありますので、早めの準備を推奨します。また、交付決定前に事業に着手(契約・発注)した場合は補助対象外となるため、必ず流れを確認してください。
事前相談
  • 受付開始:2025年04月15日

交付申請を行う前に、必ず上山市商工課へ事前相談を行ってください。事前相談がない場合は申請を受け付けてもらえません。

  • 問い合わせ先:上山市商工課(内線181・183)
交付申請書の提出
  • 公募開始:2025年04月15日
  • 申請締切:2025年11月28日

必要書類(交付申請書、収支予算書、市税・水道料金等の未納がない証明書、決算書、見積書、カタログ等)を揃え、電子メールで提出してください。

提出先:k-yuuchi@city.kaminoyama.yamagata.jp

通常、申請から2週間程度で「交付決定通知書」が発行されます。

事業着手(契約締結)
  • 事業着手期限:2025年12月31日

必ず交付決定通知を受けた後に、設備の契約や発注を行ってください。12月31日までに着手する必要があります。

事業着手届の提出
  • 提出期限:2026年01月15日

事業着手日から15日以内、または2026年1月15日のいずれか早い日までに「事業着手届」と「契約を証する書類の写し」を提出してください。

事業完了
  • 事業完了期限:2026年02月28日

補助対象設備の設置および費用の支払いをすべて完了させてください。

実績報告書の提出
  • 提出期限:2026年03月13日

事業完了日から15日以内、または2026年3月13日のいずれか早い日までに「実績報告書」「収支決算書」「設置写真」「支払いを証する書類」を提出してください。内容審査後、1週間程度で交付額確定通知書が発行されます。

交付請求・補助金入金
額確定通知後、速やかに

交付額確定通知を受けた後、速やかに「交付請求書」を提出してください。請求書受理後、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

上山市が市内の中小企業のエネルギー使用量削減を推進し、その結果として経営力や競争力を高め、市内産業の振興を図ることを目的とした、既存設備の省エネルギー性能に優れた補助対象設備への更新事業です。

■補助対象事業

補助対象事業者が自社の事業所に設置されている既存設備を、省エネルギー性能に優れた補助対象設備へ更新する事業が該当します。

<補助対象事業の要件>
  • 既存の設備を、より省エネルギー性能の高い設備に更新すること
  • 既存設備のエネルギー消費効率を向上させる省エネルギー化を主たる目的とすること
  • 補助対象設備を設置する場所が、市内の事業所内であること
  • 山形県内に本社や営業所等を持つ「県内業者」と請負契約を締結すること
  • 既存のLED照明器具以外からLED照明器具へ更新すること(LED照明の場合)
  • 省エネ基準達成率が100パーセント以上であること(LED照明の場合)
<補助対象設備の種類>
  • 指定ユーティリティ設備(高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、産業ヒートポンプ等)
  • LED照明器具(小売事業者表示制度において省エネ基準達成率100%以上かつ固定式のもの)
<補助対象設備の共通要件>
  • 設備投資総額が税抜で30万円以上であること
  • 令和8年2月28日までに設置および支払いが完了すること
  • 新品であること
  • 既存設備と比較して、エネルギー消費効率が優れていること
  • 更新前と更新後で、設備の用途が変わらないこと
  • 補助対象事業者が購入し、所有し、または使用する設備であること
  • 法令に定められた安全上の基準等を満たしていること
<補助対象経費>
  • 設備の購入費
  • 設置工事に係る人件費
  • 機器等の運搬費
  • その他設備導入の実施に必要と認められる費用
<補助金額・上限額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1
  • 上限額(製造業):250万円
  • 上限額(製造業以外):150万円
  • ※千円未満の端数は切り捨て
<申請期間>
  • 令和7年4月15日から令和7年11月28日まで

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業、設備、または経費は補助の対象外となります。

  • 既存設備の更新を伴わない事業
    • 新築・新設の事業所への設備導入
    • 既存事業所への新たな設備の追加
  • 省エネルギー化を主たる目的としない事業(故障した設備の単なる更新など)
  • 国や地方公共団体など、他の機関から同一設備に対して補助金等の交付を受けている事業(重複補助)
  • 専ら居住を目的とした居室における設備の更新
  • LED照明器具のうち次に該当するもの
    • 既存のLED照明器具から新しいLED照明器具への更新
    • ランプ単体、コンセント式、電池式など容易に持ち運べるもの
  • 発電設備の導入・更新に関する除外事項
    • 発電設備を新たに導入する場合の売電を目的とした事業
    • 更新によって売電量が増加する事業
  • 補助対象とならない設備
    • 中古品
    • リース・レンタル等によって導入される設備
    • 兼用設備(事業活動以外の用途でも使用するもの)
    • 将来用設備(将来の使用を目的としたもの)
    • 予備設備(予備として確保するもの)
    • 自社で製造した製品
  • 補助対象外となる経費
    • 消費税および地方消費税
    • 既存設備の処分費

補助内容

■中小企業省エネ設備導入支援補助金

<補助対象事業>
  • 設置場所:市内の事業所内
  • 契約業者:県内の事業者と請負契約を締結すること
  • 二重補助の禁止:同一設備に対する他補助金との併用不可
  • 新規事業・設備追加の制限:新築・新設事業所への導入、既存事業所への新規設備追加は対象外(既存設備の更新が目的であること)
  • 省エネルギー化が目的:故障修理目的の更新は対象外
  • 居住目的の除外:専ら居住目的の居室は対象外
  • LED照明器具の更新:非LED(蛍光灯・白熱灯等)からLEDへの更新のみ対象
  • 発電設備:売電目的の導入・更新、または売電量が増加する更新は対象外
<補助対象設備>
  • 設備投資総額:税抜き30万円以上
  • 完了期限:令和8年2月28日までに設置・支払完了
  • 新品であること:中古品、リース、レンタルは対象外
  • エネルギー消費効率:既存設備より優れていること
  • 用途の継続:更新前後で用途が同じであること
  • 特定の設備の除外:兼用設備、将来用設備、予備設備、自社製品は対象外
  • 指定ユーティリティ設備:高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、産業ヒートポンプ
  • LED照明器具:省エネ基準達成率100%以上、固定して使用するもの
<補助対象経費>
  • 設備の購入費(附帯費用含む)
  • 設置工事費(人件費)
  • 運搬費
  • その他設備導入に必要と認められる費用(既存設備の処分費用は除く)
<補助率>

補助対象経費の2分の1以内

<事業者の業種による上限額>
対象事業者の区分上限額
製造業(日本標準産業分類 第14回改定)250万円
その他の事業者150万円
<その他の決定基準>
  • 補助金額の千円未満は切り捨て
  • 予算の範囲内で市長が決定(予算上限に達し次第終了)

対象者の詳細

補助対象事業者の基本的な定義と要件

本補助金(上山市中小企業省エネ設備導入支援補助金)の対象となるのは、以下に定める中小企業であり、すべての要件を満たす必要があります。

  • 中小企業者
    ① 市税、水道料金及び下水道使用料の完納(市に対して納めるべき税金等を全て納め終えていること)、② 市内での事業継続期間(補助金の交付申請を行う時点で、上山市内において1年以上事業を営んでいること)

業種による補助金上限額の区分

日本標準産業分類(第14回改定)に基づき、以下の業種区分によって補助金の上限額が異なります。

  • 1 製造業に該当する者
    補助上限額:250万円
  • 2 製造業以外に該当する者
    補助上限額:150万円

申請時に開示が必要な企業情報

補助金の審査および上限額決定のため、以下の情報の提供が求められます。

  • 申請者の基本情報
    申請者の主たる業種、常時使用する従業員の数
  • 事業所の詳細情報
    事業所の名称、事業所の所在地(郵便番号含む)、事業所の業種

【申請期間】令和7年4月15日から11月28日まで
※補助金額は補助対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)となります。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kaminoyama.yamagata.jp/soshiki/9/chushokigyo-shoene.html
上山市公式ウェブサイト(トップページ)
https://www.city.kaminoyama.yamagata.jp/
中小企業省エネ設備導入支援補助金について
https://www.city.kaminoyama.yamagata.jp/life/6/84/282/
上山市 消防車出動状況ウェブサイト
http://shoubo.city.kaminoyama.yamagata.jp/syutsu.htm

公募要領、申請様式、および電子申請システムの直接的なURLに関する情報は提供されたコンテキストに含まれていません。最新情報や資料の入手については、上山市の公式ウェブサイトの補助金詳細ページを確認するか、担当部署へお問い合わせください。

お問合せ窓口

上山市商工課 企業誘致推進室
TEL:023-672-1111(代表)、内線181または183
FAX:023-672-1112
Email:k-yuuchi@city.kaminoyama.yamagata.jp
受付時間
月曜日から金曜日まで(1階窓口:午前8時45分から午後4時30分、その他の窓口:午前8時30分から午後5時15分)
※祝日、年末年始を除く
受付窓口
上山市商工課 企業誘致推進室
交付申請を行う前に、必ず市商工課への事前相談が義務付けられています。事前相談がない場合は申請を受け付けてもらえませんので、ご注意ください。また、交付申請の書類提出についても、上記のメールアドレス宛にWordまたはPDFデータでの提出が推奨されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。