川崎市 市内事業者エコ化支援事業（令和7年度）｜再エネ・省エネ設備導入補助金

申請スケジュール

事前相談票の提出

交付申請の前

補助金申請を希望する場合、交付申請書を提出する前に必ず「事前相談票」を提出する必要があります。これが提出されていない場合、補助金の申請はできません。

• 提出方法：オンラインフォーム、持参、またはFAX

省エネルギー診断の受診

• 受診期限：2026年02月28日

省エネルギー型設備等を導入する場合、診断報告書を市へ提出する必要があります。受領までに約1ヶ月を要するため、遅くとも2月末までの受診が推奨されます。

※令和5年度以降に受診済みの場合は免除される場合があります。

交付申請書の提出

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年01月13日

募集期間内に申請書（第1号様式）と必要書類を提出してください。予算上限に達した場合は「申請書」の提出先着順で受付が終了します。

※工事契約を締結した後に申請した場合、補助の対象外となります。

交付決定・工事契約

申請から約3週間〜1ヶ月後

書類審査後、「補助金交付決定通知書」が届きます。必ずこの通知を受け取った後に、対象機器の工事契約を締結してください。決定前の契約は補助対象外です。

脱炭素経営認定の計画作成

完了届を提出するまで

「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定取得が必要です。認定には「中小規模事業者用脱炭素化取組計画書」の作成が必要であり、市の技術支援班が作成を支援します。

完了届の提出

• 最終提出期限：2026年03月16日

工事完了（または支払い）から30日以内、かつ令和8年3月16日までに完了届（第7号様式）を提出してください。期限を過ぎると補助金を受け取れません。

完了検査・交付額の確定

完了届提出後

市職員が現地で設置状況を確認する「完了検査」を実施します。検査と書類審査の完了後、「確定通知書」と請求書の様式が送付されます。

補助金の支払い

請求書提出から約30日以内

送付された請求書を提出してください。提出後、約30日以内に指定口座へ振り込まれます。振込完了の通知は行われないため、通帳等で確認してください。

対象となる事業

この補助金制度の対象となる事業は、川崎市の中小規模事業者が地球温暖化対策を推進し、同時に事業者の振興育成を図ることを目的としており、主に「再生可能エネルギー源利用設備等の導入」と「省エネルギー型設備の導入」、そしてこれらの設備と併せて導入する「エネルギー管理装置」に大別されます。具体的には、以下の4つの区分で詳細が定められています。

■1 再生可能エネルギー源利用設備等の導入

この区分では、地球温暖化対策に直接貢献する再生可能エネルギー源を利用した設備が対象となります。

＜対象設備の種類＞

• 太陽光発電設備（定格出力50kW未満、10kW以上は自家消費型限定、系統連系必須）
• 太陽熱利用設備
• 風力発電設備
• 小水力発電設備
• 地中熱利用設備
• バイオマス利用設備
• 蓄電池及びV2H（上記発電設備と接続するもの、特定機関の登録・認証品）

＜補助対象となる事業者＞

• 中小企業者
• 学校法人
• 医療法人
• 社会福祉法人

■2 省エネルギー型設備の導入（汎用設備）

この区分では、既存設備の更新を通じて省エネルギー化を促進する汎用的な設備が対象です。導入する設備は、既存の事業所で使用している設備（故障中のものを除く）を更新する事業であり、導入設備の使用用途は既設設備と同じである必要があります。

＜対象設備の種類＞

• 空気調和設備
• 燃焼設備（ボイラー、給湯設備など）
• 業務用燃料電池（定格出力3.0kW以上）
• 建築物外皮（空気調和設備と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等）

＜補助対象となる事業者＞

• 中小企業者

■3 省エネルギー型設備の導入（川崎CNブランド等認定製品）

この区分では、川崎市が認定する特定のブランド製品の導入を通じて省エネルギー化を図ります。既存設備の更新が前提であり、導入設備は既設設備と同じ用途である必要があります。

＜対象製品の条件＞

• 令和4年度から令和6年度の間に認定された「低CO2川崎ブランド」または「川崎CNブランド」の認定製品であること
• 特定リスト（別表5）に定められた設備に該当すること

＜具体的な認定製品の例＞

• LEDライト（SAKURA LED LIGHTS等）
• 超短波全方向式無線標識施設（DVOR-07C型装置等）
• 次世代自動改札機システム（EG-8000等）

＜補助対象となる事業者＞

• 中小企業者

■4 エネルギー管理装置（EMS装置）の導入

この区分は、上記の1から3のいずれかの事業と合わせて導入されるエネルギー管理システムです。

＜対象設備＞

• エネルギー管理装置（EMS装置）

＜条件＞

• 経済産業省等の国が実施する補助事業に定められているEMSの機能要件を満たす設備であること

＜補助対象となる事業者＞

• 中小企業者
• 学校法人
• 医療法人
• 社会福祉法人

■共通 補助対象事業に共通する要件

上記の各区分に共通して、以下の要件を満たす必要があります。

＜実施要件＞

• 川崎市内の事業所で実施されること
• 導入設備の設置工事を伴うこと
• 補助対象経費が50万円以上であること
• 二酸化炭素排出量削減効果を定量的に把握できること
• 当該年度の3月15日までに工事及び支払いが完了すること
• 補助金交付決定日以降に契約・発注すること

＜診断・基準要件＞

• 再生可能エネルギー源利用設備以外を導入する場合、所定の省エネルギー診断を受診（または予定）していること
• 川崎CNブランド等認定製品以外を導入する場合、グリーン購入法またはトップランナー基準を満たすこと

補助内容

■a 再生可能エネルギー源利用設備

＜補助金額・補助率＞

• 補助率：補助対象経費の3分の1
• 上限額：200万円

＜対象事業者＞

• 中小企業者
• 学校法人
• 医療法人
• 社会福祉法人

＜対象設備＞

• 太陽光発電設備（50kW未満、ただし10kW以上は自家消費型のみ）
• 蓄電池（太陽光発電設備と連携）
• 太陽熱利用設備、風力発電設備、小水力発電設備、地中熱利用設備、バイオマス利用設備
• V2H（Vehicle to Home）等

■b 省エネルギー型設備①（空調等）

＜補助金額・補助率＞

• 補助率：補助対象経費の4分の1
• 上限額：150万円

＜対象事業者＞

中小企業者のみ（学校法人、医療法人、社会福祉法人は対象外）

＜対象設備（更新のみ）＞

• 空調設備
• 燃焼設備（ボイラー・給湯設備）
• 業務用燃料電池
• 建築物外皮（複層ガラス、遮光フィルム等。空調・燃焼設備と併せて導入する場合に限る）

■c 省エネルギー型設備②（川崎CNブランド等認定製品）

＜補助金額・補助率＞

• 補助率：補助対象経費の4分の1
• 上限額：150万円

＜対象事業者＞

中小企業者のみ（学校法人、医療法人、社会福祉法人は対象外）

＜対象設備（更新のみ）＞

令和4年度から令和6年度の間に「低CO2川崎ブランド」または「川崎CNブランド」に認定された特定の製品（省エネルギー型設備①に該当するものを除く）

■d エネルギー管理装置（EMS装置）

＜補助金額・補助率＞

併せて導入する設備の補助金額と補助率が適用されます（例：再エネ設備と併用時は補助率1/3、合計上限200万円）。

＜対象設備＞

上記a〜cのいずれかの設備と併せて導入するエネルギー管理装置（EMS装置）

■特例措置

●A1 太陽光発電設備導入に係る加算特例

＜加算内容＞

項目	加算額	加算上限
太陽光発電設備	1kWあたり1万円	最大20万円

●B1 特定認定空調設備導入に係る加算特例

＜加算内容＞

項目	加算補助率	加算上限額
「低CO2川崎ブランド」または「川崎CNブランド」認定の空調設備	補助対象経費の20分の1	最大50万円

対象者の詳細

前提となる「中小規模事業者」の要件

川崎市地球温暖化対策等の推進に関する条例に定められる「中小規模事業者」であり、以下の条件を満たす必要があります。

• エネルギー使用量および車両台数
  令和6年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kL未満であること、令和7年3月31日時点での自動車所有台数が100台未満であること

事業者の種類と事業所に関する要件

市内に事業所を有しているか、または市内に事業所を新設する事業者であり、かつ以下のいずれかの種類に該当する必要があります。

• ア 中小企業者
  中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること、同一の大企業が発行済株式総数等の2分の1以上を所有していないこと、大企業が全体として発行済株式総数等の3分の2以上を所有していないこと
• イ 学校法人
  私立学校法に規定する学校法人で、常時使用する従業員の数が100人以下であること
• ウ 医療法人
  医療法に規定する医療法人で、常時使用する従業員の数が300人以下であること
• エ 社会福祉法人
  社会福祉法に規定する社会福祉法人で、常時使用する従業員の数が100人以下であること

認定および共通要件

以下の認定および共通要件をすべて満たす必要があります。

• 認定の取得
  「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定を取得済み、または補助金完了届の提出時までに取得予定であること
• その他の共通要件
  大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めていないこと、川崎市税の納税義務者であること（納税義務がない学校法人・社会福祉法人を除く）、川崎市税および市に対する債務の支払い等に滞納がないこと、事業に関連する法令および条例等を遵守していること

【注意】
学校法人、医療法人、社会福祉法人は、再生可能エネルギー源利用設備（太陽光発電・太陽熱等）および関連機器（蓄電池・V2H・EMS）のみが補助対象となります。省エネルギー型設備（空調・燃焼設備等）の導入は対象外です。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000139062.html

川崎市公式サイト・公式ホームページ

https://www.city.kawasaki.jp/

オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）ポータルサイト

https://lgpos.task-asp.net/cu/141305/ea/residents/portal/home

事前相談票（市内事業者エコ化支援補助金・省エネルギー診断）オンライン申込

https://logoform.jp/form/FUQz/530377

川崎市市内事業者エコ化支援補助金の交付申請フォーム

https://lgpos.task-asp.net/cu/141305/ea/residents/procedures/apply/55024ffa-010e-43a9-becc-2b279c2aa5ef/start

川崎市市内事業者エコ化支援補助金に関する計画変更（中止）申請フォーム

https://lgpos.task-asp.net/cu/141305/ea/residents/procedures/apply/be1b616f-ef9e-4657-a38c-e2d77dc92795/start

川崎市市内事業者エコ化支援補助金に関する事業完了届フォーム

https://lgpos.task-asp.net/cu/141305/ea/residents/procedures/apply/c652604e-47a1-44d2-ac7d-8cc10771edc3/start

川崎市市内事業者エコ化支援補助金に関する設備の処分承認申請フォーム

https://lgpos.task-asp.net/cu/141305/ea/residents/procedures/apply/d0a38567-375b-487a-a9d1-a3f9e5cfc0db/start

市内中小企業者確認用業者名簿

https://www.city.kawasaki.jp/233300/page/0000112792.html

川崎CNブランド・低CO2川崎ブランド

https://www.k-co2brand.com/

AIチャットボット

https://kawasaki.chatbot-gate.com/chatbot.html

ふれあいネット公共施設利用予約

https://www.fureai-net.city.kawasaki.jp/index.html

粗大ごみ受付

https://www.sodai.city.kawasaki.jp/eco/view/kawasaki/top.html

公募要領、申請様式、よくある質問の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。公式サイトよりダウンロードしてください。各種申請は「オンライン手続かわさき」を通じて行えます。

お問合せ窓口