公募中 掲載日:2026/01/02

塩尻市 中小企業向け再生可能エネルギー・省エネ設備設置補助金(令和7年度)

上限金額
140万円
申請期限
2026年03月31日
長野県|塩尻市 長野県塩尻市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

塩尻市内の中小企業者を対象に、太陽光発電設備の導入や高効率な空調・照明・給湯器への更新費用を補助します。再生可能エネルギーの活用と省エネルギー化を促進することで、エネルギーコストの削減による収益構造の改善を図るとともに、温室効果ガスの排出を抑え、地域全体の脱炭素社会の実現と持続可能な経営を支援します。

申請スケジュール

申請書の受付は先着順で行われます。予算に限りがあるため、早めの申請をお勧めします。また、事業完了後の実績報告書を令和8年3月31日までに提出できる事業が対象となります。
提出は窓口持参のほか、メール(sangyou@city.shiojiri.lg.jp)でも受け付けています。
交付申請書の提出
  • 公募開始:2025年04月01日
  • 申請締切:2026年03月31日

補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添付して提出してください。

  • 見積書の写し
  • 登記簿謄本の写し
  • 設備カタログ
  • 設置場所の図面
  • 市税完納証明書
  • 既存建物の確認書類(太陽光の場合)
  • 既存設備の写真(省エネ設備の場合)
市の交付決定
申請後、審査を経て通知

市が申請内容を審査し、適当と認められる場合は「補助金等交付決定書」が送付されます。この通知を受けてから事業(工事等)に着手してください。

設備工事の実施
交付決定後〜

交付決定の内容に基づき、対象設備の設置・更新工事を行います。

実績報告書の提出
  • 最終報告期限:2026年03月31日

工事完了後、速やかに実績報告書(様式第2号)を提出してください。

  • 領収書の写し
  • 契約書等の写し
  • 設置状況のわかる写真
市の確定通知
実績報告後、審査を経て通知

市が実績報告書を審査し、補助金額を確定させ、「補助金等確定通知」を送付します。

補助金の交付
確定通知後

確定通知に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

市内の事業所における再生可能エネルギー設備の導入や省エネルギー性能の高い設備への更新を支援することにより、中小企業者のエネルギーコスト削減、収益構造の改善、および温室効果ガス排出量の削減を目的とする事業です。

■塩尻市中小企業者再生可能エネルギー設備等設置促進事業

市内の事業所の既存建物(交付申請日の1年前の日以前に建築が完了した建物)に、再生可能エネルギー設備を設置または更新する事業が対象です。

<補助対象設備および要件>
  • 太陽光発電設備:既存建物の屋根等に設置される未使用の新規設備
  • 高効率空調設備:既存の機器と比較して30%以上の省CO2効果が得られる更新
  • 高効率照明機器:調光制御機能を有するLED照明への更新
  • 高効率給湯器:既存の機器と比較して30%以上の省CO2効果が得られる更新
<補助対象経費>
  • 補助対象設備の設置に要する費用
  • 市長が必要と認めるその他の経費
<補助率・補助上限額>
  • 太陽光発電設備:4万円/kW(上限50万円)
  • 高効率空調設備・照明機器・給湯器:対象経費の2分の1以内(各設備につき上限30万円)
<補助事業実施期間>
  • 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
  • ※実績報告書を令和8年3月31日までに提出できるものに限る

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業は、補助金の交付対象外となります。

  • 他の自治体等から同様の補助金を受けている事業。
  • 同一の補助対象設備につき、既に本補助金の交付を受けている事業。
    • ※補助金の交付は1回限りとなります。

補助内容

■1 再生可能エネルギー設備に関する補助:太陽光発電設備

<補助対象と要件>
  • 市内の事業所が所有する既存建物(申請日の1年前の日以前に建築が完了したもの)の屋根などに新たに設置する費用
  • 現在、太陽光発電設備を有していない事業所に、新たに設置するものであること
  • 新たに購入した未使用の設備であること
<補助額と上限額>
  • 補助額:1キロワット(kW)あたり4万円(定格出力に4万円を乗じて得た額)
  • 上限額:50万円

■2-1 省エネルギー設備:高効率空調設備

<補助対象と要件>
  • 既存建物において、従来の空調機器等と比較して30%以上の省CO2効果が得られる高効率空調設備に更新する費用
  • 新たに購入した未使用の設備であること
<補助額と上限額>
  • 補助額:補助対象経費の2分の1以内
  • 上限額:30万円

■2-2 省エネルギー設備:高効率照明機器

<補助対象と要件>
  • 既存建物において、調光制御機能を有するLED照明に更新する費用
  • 新たに購入した未使用の設備であること
<補助額と上限額>
  • 補助額:補助対象経費の2分の1以内
  • 上限額:30万円

■2-3 省エネルギー設備:高効率給湯器

<補助対象と要件>
  • 既存建物において、従来の給湯機器等と比較して30%以上の省CO2効果が得られる高効率給湯器に更新する費用
  • 新たに購入した未使用の設備であること
<補助額と上限額>
  • 補助額:補助対象経費の2分の1以内
  • 上限額:30万円

■共通の留意事項

<留意事項>
  • 最大補助額:全種類合計で最大140万円(太陽光50万円+空調30万円+照明30万円+給湯器30万円)
  • 他の補助金との併用不可
  • 端数処理:1,000円未満の端数は切り捨て
  • 交付回数:同一の補助対象設備につき1回限り
  • 予算限り:予算がなくなり次第終了

対象者の詳細

補助金の交付対象者の必須要件

この補助金の交付を受けるためには、次の二つの必須要件を両方満たす必要があります。

  • 1 中小企業基本法に規定する中小企業者であること
    「中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者」が対象となります。、業種や資本金、従業員数によって中小企業の定義が細かく定められています。
  • 2 市税等の滞納がないこと
    塩尻市に対して、市税やその他の公的な支払いに滞納がないこと。、申請時には市税完納証明書の提出が必要となります。

補助対象設備の要件

上記の必須要件を満たした上で、さらに以下のいずれかの設備を「市内の事業所の既存建物(交付申請日の1年前の日以前に建築が完了している建物)」に設置または更新する事業者が対象となります。

  • 太陽光発電設備
    これまで太陽光発電設備を有していなかった事業所に、新たに導入すること。、新たに購入した未使用の設備であること(中古品や既設品は対象外)。
  • 高効率空調設備
    従来の空調機器等と比較して30%以上の省CO2効果が得られること。
  • 高効率照明機器
    調光制御機能を有するLED照明に更新すること。
  • 高効率給湯器
    従来の給湯機器等と比較して30%以上の省CO2効果が得られること。

■補助対象外となるケース

補助金の申請にあたっては、以下の点に注意が必要です。

  • 他の補助金との重複受給:国や他の地方公共団体などから、同一の補助対象設備に対して補助金等の交付を受けている場合
  • 同一の補助対象設備に対する補助金の交付を既に一度受けている場合

申請書の受付は先着順で行われ、予算がなくなり次第、受付を終了します。申請を検討されている場合は早めの手続きが推奨されます。

【お問い合わせ先】
塩尻市商工観光部商工課(塩尻市市民交流センター 4階)
電話番号: 0263-52-0871(直通)
E-mail: sangyou@city.shiojiri.lg.jp
※受付時間: 午前9時~午後5時(土日祝日を除く)

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/29/42618.html
塩尻市公式ホームページ
https://www.city.shiojiri.lg.jp/
様式第1号 交付申請書 (Word)
https://www.city.shiojiri.lg.jp/uploaded/attachment/36628.rtf
様式第2号 実績報告書 (Word)
https://www.city.shiojiri.lg.jp/uploaded/attachment/31906.rtf

本補助金は電子申請システムやjGrantsを利用せず、Word形式の申請書をダウンロードしてメール(sangyou@city.shiojiri.lg.jp)で提出する方式となっています。

お問合せ窓口

塩尻市 商工観光部 商工課 商工係
TEL:0263-52-0871
Email:sangyou@city.shiojiri.lg.jp
受付時間
午前9時から午後5時まで
※土曜日、日曜日、祝日を除く
受付窓口
塩尻市市民交流センター「えんぱーく」 4階
商工観光部 商工課 商工係塩尻市大門一番町12番2号
メールでの提出も可能と記載されている交付申請書や実績報告書についても、上記のE-mailアドレス宛に送付することができます。また、市内の企業等の脱炭素経営に向けた取り組みを支援するため、省エネルギー診断を受診する中小企業等に対して補助金を交付する「省エネ診断支援補助金」も実施しています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。