太田市 フリースクール等民間施設事業費補助金（令和7年度）
目的
太田市内に在住する不登校の小中学生等が利用するフリースクール等の民間施設に対して、学習活動や体験活動の充実を図るための経費の一部を補助します。職員の追加配置や専門カウンセラーの雇用、教材整備、施設借上料などの費用を支援することで、不登校児童生徒が安心して学べる環境を整え、彼らの社会的自立や将来的な学校復帰を促進することを目的としています。
申請スケジュール
予算上限に達した場合は、その後の申請受付は実施されませんので、早めの準備と提出が推奨されます。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2025年05月01日
- 申請締切：2025年05月30日
申請書類一式を太田市企画部行革推進課へ持参または郵送で提出してください。受付時間は開庁時間内に限ります。
- 第1回：令和7年5月1日〜5月30日
- 第2回：令和7年9月1日〜9月30日
- 第3回：令和7年12月1日〜12月15日（※変更申請のみ。新規受付不可）
- 審査・交付決定通知
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- 交付決定通知：審査終了後随時
提出された書類に基づき審査が行われ、補助金の交付の可否と交付予定金額が決定されます。結果は各代表者宛に文書で通知されます。
- 事業実施・変更・概算払
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交付決定後〜事業完了
補助事業を実施します。状況に応じて以下の手続きが可能です。
- 概算払請求：事業施行前または途中で補助金が必要な場合。
- 事業内容の変更：計画に変更が生じる場合、「補助金等交付決定変更申請書」の提出が必要です。
- 補助事業の実績報告
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- 提出期限：事業完了から1ヶ月以内（または翌年度4月末の早い方）
事業完了後、実績報告書および領収書等の証拠書類を提出します。
- 領収書は「品代」不可、具体的な内容記載が必要です。
- 物品購入の場合は写真付き報告書や物品台帳の整備が求められます。
- 補助金の交付（確定）
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実績報告書の審査後
提出された実績報告関係書類が審査され、内容が適切であると認められた後、最終的な補助金が交付されます。
対象となる事業
太田市内に在住し、小学校、中学校、特別支援学校などに在籍する不登校の児童生徒が利用するフリースクール等の民間施設に対して、その学習活動や体験活動などの充実を図るための経費の一部を助成するものです。不登校の児童生徒が安心して学び、成長できる環境を提供することで、社会的自立および学校への復帰を支援することを目的としています。
■フリースクール等民間施設事業費補助金
民間施設が実施する不登校児童生徒への相談・指導、学習支援、体験活動などの事業を支援します。
＜補助対象となる民間施設の要件＞
- 不登校児童生徒への相談・指導が主目的であること
- 学校法人を除く非営利法人が運営する施設であり、かつ2年以上の活動実績（任意団体期間含む）があること
- 児童生徒が在籍する学校との間に十分な連携・協力関係を構築していること
- 太田市在住の不登校児童生徒を含む、複数の児童生徒を受け入れていること
- 施設の利用料が比較的低額であり、施設収入のみでは適切な運営が困難であると認められること
＜補助対象経費（配置職員の充実）＞
- 必要職員の確保：基準数に至るまで職員を追加配置するために要する経費（上限：日額7,480円、職員1名につき年間1,855千円）
- カウンセラー配置：専門資格を持つカウンセラー等を配置するために要する経費（上限：時間単価5,000円、年間700千円）
＜補助対象経費（活動の充実）＞
- 教材・教具の整備：教材、教具、参考図書などの整備費
- 体験学習・実習費：講師謝金、旅費、保険料、消耗品費、印刷製本費、燃料費、通信運搬費、使用料、賃借料等
- ボランティア活動：ボランティアに係る謝金や交通費等
- 施設借上料：新たに必要となる施設や体育館等の借上料
＜補助事業実施期間＞
- 当該年度の4月1日から翌年3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業または経費については、本補助金の対象外となります。
- 二重受給となる事業・経費
- 国や地方公共団体、その他の団体から、他の制度による補助金の交付を受けている、または受けようとする経費。
- 現行の運営体制に含まれる経費
- 配置職員の充実メニューにおいて、現行で最低1名配置されている職員に係る経費。
- 証拠書類が不十分な経費
- 請求書、納品書、団体内部の経理書類のみで、支払を証明する領収書等の証拠書類が確認できないもの。
- 第3回（12月）申請における新規事業
- 第3回受付期間の申請は交付決定済みの補助金の変更のみが対象であり、新規の事業申請は受け付けられません。
補助内容
■共通 全体の補助限度額
＜1団体あたりの年間補助限度額＞
1,900千円（190万円）
■1 配置職員の充実
＜必要職員の確保（不登校児童生徒数に応じた基準数）＞
| 児童生徒数 | 基準数 |
|---|---|
| 8名以下 | 2名 |
| 9名～16名 | 3名 |
| 17名～24名 | 4名 |
| 25名～32名 | 5名 |
| 33名以上 | 6名 |
＜必要職員の確保に係る補助額・留意点＞
- 補助額（上限）：職員1名につき1,855千円（日額7,480円×年間248日分）
- 留意点：申請時点で最低1名の現行職員がいることが前提（現行職員は補助対象外）
＜カウンセラー配置 資格要件＞
- 臨床心理士
- 精神科医師
- 大学教官（心理学専攻）
- 大学卒業後5年以上の相談経験がある者
- 大学院修了または医師で1年以上の相談経験がある者
＜カウンセラー配置 補助額＞
補助額（上限）：700千円（時間単価5,000円×1回2時間×年間70日分）
■2 活動の充実
＜対象となる活動内容＞
- 教材・教具の整備：指導に使用する教材、教具（参考図書含む）
- 体験学習・実習費：講師謝金、旅費、保険料、消耗品費、印刷製本費、燃料費、通信運搬費、使用料、賃借料等
- ボランティア活動：ボランティアに係る謝金や交通費
＜補助額（上限）＞
上記活動項目を合わせて800千円
■3 施設借上料
＜経費の内容＞
- 相談や指導等のために新たに必要となる施設の借上料
- 家賃契約をしている施設の借上料
- 体育館などの施設を借りる際の経費
＜補助額（上限）＞
600千円（月額50,000円×年間12ヶ月分）
対象者の詳細
補助金の交付対象となる民間施設を運営する事業者
太田市内のフリースクール等民間施設の学習活動等の充実を図るため、その施設設置者である事業者に対して交付されます。対象となる民間施設は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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目的
不登校児童生徒に対する相談・指導を主たる目的としている施設であること -
運営主体
非営利法人（ただし、学校法人は除く）が運営している施設であること -
活動実績
2年以上の活動実績があること（任意団体として活動していた期間も含む） -
連携体制
学校との間に十分な連携・協力関係が構築されていること -
受け入れ対象
太田市に在住し、小学校、中学校、特別支援学校等に在籍する不登校児童生徒を含む、複数の児童生徒を受け入れている施設であること -
利用料と運営状況
施設の利用料が比較的低額であり、その民間施設の収入のみでは適切な運営が困難と認められるものであること
民間施設を利用する不登校児童生徒
本補助金事業が最終的に支援を目指す、施設を利用する児童生徒の要件です。
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居住地
太田市に在住していること -
在籍学校
小学校、中学校、または特別支援学校等に正式に在籍していること -
状況
「不登校」の状態にあり、社会的自立及び学校復帰のための支援を必要としていること
■補助対象外となる運営主体
以下の団体が運営する施設は、本補助金の対象とはなりません。
- 学校法人
※非営利法人であっても、学校法人が運営する場合は対象外です。
【令和6年度の交付対象施設例】
・一般社団法人 太田フリースクールあおば
・NPO法人 ターサ・エデュケーション フリースクールこらんだむ 太田校
※フリースクールとは、個人やNPOなどが運営する「学校以外の安心できる学びの場や居場所」の総称です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ota.gunma.jp/page/4566.html
- 太田市公式ウェブサイト トップページ
- https://www.city.ota.gunma.jp/
- 太田市企画部行革推進課へのメールお問い合わせフォーム
- https://www.city.ota.gunma.jp/form/detail.php?sec_sec1=4&lif_id=47292
本補助金の申請は電子申請システムには対応しておらず、書類の持参または郵送での受付となります。令和7年度は5月、9月、12月の計3回の受付期間が設けられています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。