大阪府宿泊税システム改修費補助金（令和7年度）宿泊税制度改正に伴うレジ改修支援
目的
大阪府内の宿泊事業者に対して、令和7年9月の宿泊税制度改正に伴うレジシステムの改修や構築に要する経費を補助することで、制度改正への円滑な対応と事業者の負担軽減を図ります。対象は既存の宿泊施設で、ソフトウェア購入費やシステム設計費などの初期費用を支援します。改正条例可決後の令和6年11月以降に実施された事業が対象となります。
申請スケジュール
【大阪府行政オンラインシステム URL】
https://lgpos.task-asp.net/cu/270008/ea/residents/portal/home
- 事業の実施
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- 補助対象期間：2024年11月05日〜
補助金を申請する事業者は、まず補助事業（宿泊税システム改修など）を実施し、完了させる必要があります。対象となるのは、令和6年11月5日以降に実施された事業です。
- 交付申請 兼 実績報告書の提出
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- 公募開始：2025年09月30日
- 申請締切：2026年02月28日
「交付申請書 兼 実績報告書」および必要書類をオンライン申請にて提出します。予算額に達し次第、受付終了となります。
- 様式第1号〜第6号
- 補助事業内容が確認できる書類（契約書、請求書、領収書、写真等）
- 施設運営に係る書類（旅館業法許可証等）
- 振込先口座情報の写し
- 審査
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受理から約2週間程度
審査事務局にて書類の審査が行われます。不備がある場合は補正依頼が行われます。不備解消後、受理されてから通常2週間程度で審査が完了します。
- 交付決定 兼 額の確定通知
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- 決定通知：審査完了後
審査の結果、適当と認められた場合、申請者へ「交付決定 兼 額の確定通知書」が送付されます。この通知により補助金額が確定します。
- 交付請求書の提出
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通知受理後
「交付決定 兼 額の確定通知書」を受理した後、オンライン申請システム上で補助金交付請求書（様式第8号）を作成・送信します。
- 補助金の交付（振込）
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請求書受理後
審査事務局にて交付請求書を受理した後、指定された口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この補助事業は、「大阪府宿泊税システム改修費補助金」に関するもので、宿泊事業者の負担を軽減し、令和7年9月1日に改正される宿泊税制度の円滑な徴収を図ることを目的としています。この制度改正に伴って必要となるレジシステムの改修や構築にかかる費用を補助するものです。
■大阪府宿泊税システム改修費補助金
補助事業者が宿泊施設または民泊施設内において、令和7年9月1日の宿泊税制度の改正に伴って行う事業が対象です。
＜補助対象となる事業の概要＞
- レジシステムの改修または構築（既存システムの対応または新規構築）
- レジシステムの構築に係るソフトウェア購入
- その他、宿泊税の円滑な徴収を図るために知事が必要と認める事業
＜補助対象となる経費＞
- レジシステムの整備に必要な費用（設計費、技術料（工賃）、専門家の派遣旅費、ソフトウェア購入費）
- 特定の機器の購入費（レジシステムの改修・構築にどうしても必要となり、他に代替機器がなく、かつ他の用途に一切使用できない場合に限る）
＜補助対象期間＞
- 令和6年11月5日（条例改正可決日）から補助金の交付申請時までに完了（支払いまで完了）した事業
▼補助対象外となる事業・経費
以下の事業や経費は、補助の対象外となります。
- 新たに宿泊施設や民泊施設の経営を開始するために導入する新規のレジシステムにかかる費用。
- 制度改正に伴って必要となった経費であっても、その内訳が不明確なもの。
- 原則として補助対象外となる機器の購入費。
- PC、タブレット端末、プリンター、スキャナー、複合機、POSレジ、モバイルPOSレジ、自動精算機（例外要件を満たさない場合）。
- リース・レンタル費用（ソフトウェアまたはハードウェア）。
- 個人売買等の取引（納品書や領収書などの書類が発行されない個人売買やネットオークション等での購入）。
- 設備や機器設置後の維持費・メンテナンスに係る経費。
- 間接経費。
- 消費税その他の租税公課、収入印紙代、各種サービスの月額利用料、光熱水費、振込手数料など。
- 人件費・飲食費等（従業員等の交通費、宿泊費を含む）。
- 不適格な事業者の申請。
- 暴力団員、暴力団密接関係者。
- 過去1年以内に一定の刑（罰金刑または拘禁刑以上）に処された者。
- 過去1年以内に公正取引委員会から排除措置命令または納付命令を受けた者。
- 国または府が所有、管理、または運営する施設。
補助内容
■宿泊税制度改正に伴うレジシステム等改修支援
＜補助対象となる事業＞
- レジシステムの改修または構築：既存のレジシステムを新しい制度に対応させるための改修や、新たなシステムを構築する費用
- レジシステムの構築に係るソフトウェア購入：レジシステムを動かすためのソフトウェアの購入費用
- その他、宿泊税の円滑な徴収を図るために知事が必要と認める事業
＜補助対象となる経費（初期経費のみ）＞
- レジシステムの整備に必要な設計費
- 技術料（工賃）
- 専門家の派遣旅費
- ソフトウェア購入費
- 特定の機器の購入費（代替機器がなく、かつ他の用途に使用できない場合に限る）
＜補助対象外となる事業・経費＞
- 一般的な機器の購入費（PC、タブレット、プリンター、POSレジ、自動精算機等）
- リースまたはレンタル費用
- 書類が発行されない取引
- 維持費・メンテナンス費
- 間接経費（消費税、収入印紙代、月額利用料、振込手数料等）
- 人件費・飲食費等
＜補助率＞
2分の1以内
＜補助限度額（1施設あたりの客室数に応じた上限）＞
| 客室数 | 上限額 |
|---|---|
| 9室以下 | 5万円 |
| 10室以上29室以下 | 10万円 |
| 30室以上49室以下 | 30万円 |
| 50室以上 | 50万円 |
対象者の詳細
基本的な補助対象者要件
本補助金の対象となるのは、以下の2つの条件をすべて満たす宿泊事業者です。個人事業主、法人事業者のいずれも対象となります。
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1 特別徴収義務者としての登録
交付申請を行う時点で、大阪府宿泊税条例第9条第1項および第2項に定められている「特別徴収義務者」として登録されている、または登録を申請している必要があります。 -
2 大阪府税の未納がないこと
交付申請を行う時点で、大阪府に対して滞納している税金がないことが条件となります。
対象となる施設に関する詳細
補助対象となる施設は、以下の通りです。
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1 登録申請上の施設
大阪府宿泊税特別徴収義務者登録申請上の施設が対象となります。 -
2 対象となる宿泊施設の種類
旅館、ホテル、簡易宿所、または民泊施設（特区民泊、新法民泊）のいずれかである必要があります。 -
3 複数施設を経営している場合
補助事業を行うすべての施設が対象となります。※レジシステムの導入状況によって計算方法や申請手続きが異なります。 -
4 対象外の施設
国または大阪府が所有、管理、または運営する施設は補助対象外となります。
■補助対象外となる事業者
上記基本要件を満たす場合でも、以下に該当する事業者は本補助金の対象外となります。
- 暴力団、暴力団員、または大阪府暴力団排除条例に規定される暴力団密接関係者
- 刑罰を受け、その執行が終わり1年を経過していない者（法人：罰金刑以上、個人：拘禁刑以上）
- 公正取引委員会からの排除措置命令または納付命令を受け、完了から1年を経過していない者
- 店舗型性風俗特殊営業やこれに類する営業を行っている事業者
- 補助対象施設を将来的に譲渡または交換する予定がある事業者
※暴力団等との関係については、事業者の役員（取締役、執行役等）、支配人、支店長、または事業の利益に重大な影響を及ぼす権限を有する者などに該当者が含まれる場合も対象外となります。
以上の要件をご確認の上、本補助金の申請をご検討ください。
ご不明な点がございましたら、詳細な規約や申請要領をご確認いただくことをお勧めいたします。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.osaka.lg.jp/o070070/toshimiryoku/syukuhakuzeisisutemukaisyu_hozyo/index.html
- 大阪府ホームページ（令和7年度大阪府宿泊税システム改修費補助金）2025年9月30日更新
- https://www.pref.osaka.lg.jp/toshimiryoku/shukuhaku-kansenhojo/index.html
- 大阪府行政オンラインシステム（オンライン申請用サイト）
- https://lgpos.task-asp.net/cu/270008/ea/residents/portal/home
申請期間は令和7年9月30日から令和8年2月28日までですが、予算の上限に達した場合は期間内でも受付が終了されます。申請は大阪府行政オンラインシステムによる電子申請が基本です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。