令和7年度 栃木県 とちぎ材の家づくり支援事業補助金(増築・改築)第3期
目的
栃木県内で自ら居住するために、県産出材を使用して木造住宅の新築や増改築を行う建築主に対し、建築費用の一部を補助します。県産材の利用を促進することで、地域の林業・木材産業の活性化を図るとともに、木材の地産地消を通じて二酸化炭素の排出抑制や環境保全に寄与することを目的としています。使用量に応じた支援に加え、県産石材や伝統工芸品の活用に対する上乗せ補助も行います。
申請スケジュール
※申請は栃木県木材業協同組合連合会または栃木県環境森林部林業木材産業課へ提出してください。
- 申請書の提出
-
- 公募開始:2025年04月21日
- 申請締切:2026年01月20日
募集期間は全4期に分かれています:
- 第1期:4月21日〜5月23日
- 第2期:6月2日〜7月31日
- 第3期:9月1日〜10月31日
- 第4期:12月1日〜1月20日
事業着手前に栃木県木材業協同組合連合会へ必要書類を提出してください。
- 審査・採択(交付決定)
-
- 交付決定予定日(第1期):2025年06月10日
県産出材の使用量や優先要件(災害、県内業者施工、特定材の使用、三世代同居等)に基づき審査されます。採択後、県より交付決定通知が送付されます。※原則として通知を受けてから事業着手となります。
- 上棟報告・上棟確認
-
上棟完了後速やかに
上棟完了後、速やかに「上棟報告書」を提出してください。抽出により現地での上棟確認が行われる場合があります。調査終了まで構造材を壁材等で覆わないよう注意してください。
- 実績報告
-
- 最終提出期限:2026年03月06日
事業完了後、県産材の証明書類や施工写真を添えて実績報告書を提出します。年度内の最終期限は3月6日です。
- 検査・交付額の確定
-
実績報告後
提出された写真等による検査が行われ、補助金の額が確定します。確定後、県から「交付確定通知」と請求書の様式が送付されます。
- 請求書提出・補助金振込
-
確定通知後、約40日以内
交付確定通知受理後、10日以内に請求書を提出してください。請求書受理から概ね30日以内に指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
「令和7(2025)年度とちぎ材の家づくり支援事業」は、栃木県が県産出材の利用を促進し、地域経済の活性化と環境保全に貢献することを目的とした補助金事業です。県産材を使用した木造住宅の新築、または増築・改築を行う建築主を支援します。
■新築 新築事業
県内に自ら居住するための木造戸建て住宅(延面積30㎡以上、車庫及び店舗部分を除く)を新築する事業です。
<主な補助要件>
- 使用する木材はすべて「合法木材」であること。
- 県産出材を6㎥以上使用すること。
- 使用木材全体の55%以上、構造材の60%以上、梁・桁材の30%以上に県産出材を使用すること。
- 建設業許可業者(建築一式)が施工すること。
- 令和8年(2026年)3月6日までに木工事を完了し、実績報告書を提出すること。
<補助金額(使用量別)>
- 40㎥以上:60万円
- 30㎥以上40㎥未満:52.5万円
- 20㎥以上30㎥未満:37.5万円
- 10㎥以上20㎥未満:22.5万円
- 6㎥以上10㎥未満:15万円
<補助対象経費>
- 使用木材のうち県産出材の調達に要する費用
- 上乗せ補助の対象となる県産石材、県産漆喰、伝統工芸品の調達に要する費用
■増改築 増築・改築事業
県内に自ら居住している戸建て住宅を増築または改築する事業です。
<主な補助要件>
- 使用する木材はすべて「合法木材」であること。
- 県産出材を5㎥以上使用すること。
- 建設業許可業者(建築一式)が施工すること。
- 令和8年(2026年)3月6日までに木工事を完了し、実績報告書を提出すること。
<補助金額(使用量別)>
- 15㎥以上:22.5万円
- 10㎥以上15㎥未満:15万円
- 5㎥以上10㎥未満:7.5万円
特例措置・優先採択
●上乗せ 伝統工芸品等の活用による上乗せ補助
県産石材(5㎡以上)、県産漆喰(40㎡以上)、伝統工芸品(1㎡以上)のいずれかを内装材等に使用した場合、10万円を上乗せします。
●優先 優先採択要件
災害等による罹災(被災住宅の建替え等)、県内業者施工(県内に本店を有する業者)、三世代同居・近居のいずれかに該当する場合は優先的に採択されます。
▼補助対象外となる事業
本事業の目的にそぐわないものや、以下の要件・事項に該当する場合は補助の対象外となります。
- 他の県の補助事業との重複がある事業。
- 市町村が実施する耐震建替支援事業に申請している事業。
- 県税(個人県民税を含む)を滞納している建築主による事業。
- 実績報告において優先採択要件を満たさなくなった事業。
- 優先採択を受けた方が、報告時に要件(県内業者施工、三世代同居等)を満たさない場合は交付決定が取り消されることがあります。
- 交付決定前に工事に着手し、かつ所定の誓約(事前着手に関するチェック)を行っていない事業。
補助内容
■A 新築事業
<補助要件>
- 補助事業者が生活の本拠として居住するための住宅であること
- 木造住宅であり、原則として軸組工法により建設される一戸建ての住宅であること
- 棟別の新築であること
- 延べ面積(車庫や店舗部分を除く)が30平方メートル以上であること
- 使用する木材のすべてに「合法木材」を使用すること
- 県産出材を6立方メートル以上使用すること
- 使用木材全体の55%以上(材積)に県産出材を使用すること
- 構造材の60%以上(材積)に県産出材を使用すること
- 梁・桁材の30%以上(材積)に県産出材を使用すること
- 施工者は建設業を営む者であること
- 補助対象経費に他の県の補助事業の対象経費が含まれていないこと
<補助額>
| 県産出材の使用量 | 補助額 |
|---|---|
| 40立方メートル以上 | 600,000円 |
| 30立方メートル以上40立方メートル未満 | 525,000円 |
| 20立方メートル以上30立方メートル未満 | 375,000円 |
| 10立方メートル以上20立方メートル未満 | 225,000円 |
| 6立方メートル以上10立方メートル未満 | 150,000円 |
■B 増築・改築事業
<補助要件>
- 棟別の増築または改築であること
- 使用する木材のすべてに「合法木材」を使用すること
- 県産出材を5立方メートル以上使用すること
- 施工者は建設業を営む者であること
- 補助対象経費に他の県の補助事業の対象経費が含まれていないこと
<補助額>
| 県産出材の使用量 | 補助額 |
|---|---|
| 15立方メートル以上 | 225,000円 |
| 10立方メートル以上15立方メートル未満 | 150,000円 |
| 5立方メートル以上10立方メートル未満 | 75,000円 |
■特例措置
●C 伝統工芸品等上乗せ補助(新築事業への上乗せ)
<補助要件(いずれか一つ以上の活用)>
- 内装材等に県産石材を5平方メートル以上使用すること
- 内装材等に県産漆喰を40平方メートル以上使用すること
- 鹿沼組子または日光彫を内装材等に1平方メートル以上使用すること
<上乗せ補助額>
100,000円
対象者の詳細
基本情報(債権者情報登録依頼書・交付申請書)
補助金の受領及び申請にあたり、以下の個人情報を正確に登録する必要があります。これらの情報は「債権者情報登録依頼書」および「とちぎ材の家づくり支援事業費補助金 交付申請書」に使用されます。
-
氏名
フリガナ(カナ)と漢字氏名の両方を記入、姓と名の間には必ず1文字分のスペースを空ける、共同名義の場合は連名で記載、または委任状を添付 -
住所
郵便番号(ハイフンあり)、都道府県から番地まで正確に記入、マンション名、アパート名、部屋番号(方書)まで詳細に記載、現地建替等で書類送付先が異なる場合は転送手続き等に注意 -
電話番号
連絡の取れる電話番号をハイフンでつないで記入
金融機関情報
補助金の振込先として、以下の口座情報を詳細に登録する必要があります。誤りがある場合、振込手続きが行えません。
-
登録内容
預金種別(通常は「普通」預金)、金融機関コード、店番、金融機関名、店舗名(又は支店名)、口座番号(右詰めで記入)、口座名義人のフリガナ(カナ) -
添付書類(確認用)
通帳の写し、キャッシュカードの写し、またはインターネットバンキングの画面の写し(金融機関名・店舗名・口座番号・名義人が確認できるもの)
加算対象・要件
事業内容に応じて、基本の補助額に以下の内容が加算の対象となる場合があります。
-
補助額加算の対象項目
県産石材(大谷石など)の使用、県産漆喰の使用、伝統工芸品(鹿沼組子、日光彫など)の使用
【注意事項】
・書類の様式には「直接入力様式」と「リスト式」があります。県外に居住している場合は、「直接入力様式」を利用してください。
・これらの書類は電算処理されるため、枠外にはみ出さないように正確に記入してください。
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。