令和7年度 とちぎ材の家づくり支援事業費補助金(増築・改築)第4期
目的
栃木県内に自ら居住するための木造住宅を新築・増改築する方に対し、県産出材の利用量に応じた補助金を交付します。県産材の利用を促進することで、県内の林業・木材産業の活性化を図るとともに、木材による二酸化炭素の固定を通じて地球温暖化対策に貢献することを目的としています。伝統工芸品等の使用による上乗せ補助も実施し、地産地消を強力に支援します。
申請スケジュール
- 申請書の提出
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- 公募開始:2025年04月21日
- 申請締切:2026年01月20日
補助交付申請書と必要書類(事業計画書、誓約書、建築確認済証の写し、納税証明書等)を栃木県木材業協同組合連合会へ提出してください。
- 第1期:4/21〜5/23
- 第2期:6/2〜7/31
- 第3期:9/1〜10/31
- 第4期:12/1〜1/20
※原則として事業着手前に提出が必要です(誓約書により事前着手も可能)。
- 審査
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各期の締切後
県および連合会による審査が行われます。県産出材使用量の多い順に採択されますが、被災住宅の再建、県内業者施工、森林認証材の使用などの優先要件があります。
- 採択(交付決定)通知
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- 第1期交付決定日:2025年06月10日
審査結果に基づき、県から採択(交付決定)通知が送付されます。決定予定日は第1期:6/10、第2期:8/20、第3期:11/20、第4期:2/10です。
- 上棟報告・確認
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上棟後すみやかに
住宅が上棟した際、上棟報告書を連合会へ提出します。一部の住宅を対象に、現地での上棟確認(構造材の確認等)が実施されます。
- 実績報告
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- 実績報告提出期限:2026年03月06日
事業完了後、実績報告書に県産出材の証明書類や写真を添えて、県林業木材産業課へ提出してください。
- 検査・額の確定通知
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報告書受理後
提出された写真等による検査が行われ、補助金の確定通知と請求書様式が送付されます。
- 請求書提出・補助金振込
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確定通知受理後10日以内
確定通知受理から10日以内に請求書を提出してください。受理後、概ね30日以内に指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
栃木県が県産出材の利用を促進し、木造住宅の建設を支援することを目的とした補助金制度です。主に、新築、増築、または改築の際に県産出材を使用する方々が対象となります。
■新築 新築事業
県内に自ら居住するための木造戸建て住宅を新築する方。原則として軸組工法で建設されることが条件です。
<新築事業の主な要件>
- 補助事業者が生活の本拠として居住するための戸建て木造住宅であること
- 延べ面積が30㎡以上であること(車庫・店舗分は除く)
- 使用木材のすべてに「合法木材」を使用すること
- 県産出材を6㎥以上使用すること
- 使用木材全体の55%以上(材積)に県産出材を使用すること
- 構造材の60%以上(材積)に県産出材を使用すること
- 梁・桁材の30%以上(材積)に県産出材を使用すること
- 建設業を営む者が施工すること
<新築事業の補助金額>
- 県産出材40㎥以上:600,000円
- 県産出材30㎥以上40㎥未満:525,000円
- 県産出材20㎥以上30㎥未満:375,000円
- 県産出材10㎥以上20㎥未満:225,000円
- 県産出材6㎥以上10㎥未満:150,000円
■増改築 増築・改築事業
県内に自ら居住している戸建て住宅を増築または改築する方。
<増築・改築事業の主な要件>
- 戸建て住宅の棟別の増築または改築であること
- 使用木材のすべてに「合法木材」を使用すること
- 県産出材を5㎥以上使用すること
- 建設業を営む者が施工すること
<増築・改築事業の補助金額>
- 県産出材15㎥以上:225,000円
- 県産出材10㎥以上15㎥未満:150,000円
- 県産出材5㎥以上10㎥未満:75,000円
■共通 共通要件・実施期間
すべての事業枠に適用される共通の条件です。
<共通要件>
- 県税(個人県民税を含む)を滞納していないこと
- PR活動(県または団体が実施する県産木材のPR事業)へ協力すること
- 令和8(2026)年3月6日(金曜日)までに事業を完了し、実績報告書を提出すること
特例措置・優先採択
●上乗せ 伝統工芸品等上乗せ補助
新築事業において、県産石材(5㎡以上)、県産漆喰(40㎡以上)、または伝統工芸品(鹿沼組子・日光彫 1㎡以上)を内装材等に使用した場合に100,000円を加算。
●優先 優先採択制度
募集枠を超える申請があった場合、災害罹災住宅の建替え、県内業者による施工、三世代同居・近居、特定の構造材(梁・桁に県産材50%以上、または認証材・JAS材4㎥以上)の利用がある場合に優先的に採択。
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する場合、または重複受給が疑われる場合は補助の対象となりません。
- 他の公的制度との二重受給となる事業。
- 他の県の補助事業として実施する事業の対象経費が含まれている事業。
- 市町が実施する耐震建替支援事業に申請している事業。
- 優先採択要件を遵守できない事業。
- 優先採択を受けた事業者が、実績報告においてその要件を満たさなくなった場合、交付決定が取り消されることがあります。
補助内容
■A 新築事業
<共通要件>
- 申請者が県税を滞納していないこと
- 他の県の補助事業と重複していないこと
- 県産木材のPR事業に協力すること
- 建設業を営む者が施工すること
<主な補助要件>
- 自ら居住するための木造一戸建て住宅の新築
- 原則として軸組工法であること
- 延べ面積30m²以上(車庫・店舗部分除く)
- 使用木材すべてが合法木材であること
- 県産出材を6m³以上使用すること
- 材積の55%以上に県産出材を使用すること
- 構造材の60%以上に県産出材を使用すること
- 梁・桁材の30%以上に県産出材を使用すること
<補助額>
| 県産出材使用量 | 補助額 |
|---|---|
| 40m³以上 | 600,000円 |
| 30m³以上40m³未満 | 525,000円 |
| 20m³以上30m³未満 | 375,000円 |
| 10m³以上20m³未満 | 225,000円 |
| 6m³以上10m³未満 | 150,000円 |
■B 増築・改築事業
<主な補助要件>
- 自ら居住している戸建て住宅の棟別の増築または改築
- 使用木材すべてが合法木材であること
- 県産出材を5m³以上使用すること
- 令和8年3月6日までに実績報告書を提出すること
- 市町の耐震建替支援事業に申請していないこと
<補助額>
| 県産出材使用量 | 補助額 |
|---|---|
| 15m³以上 | 225,000円 |
| 10m³以上15m³未満 | 150,000円 |
| 5m³以上10m³未満 | 75,000円 |
■特例措置
●C 県産石材・県産漆喰・伝統工芸品活用のための上乗せ補助
<補助対象と上乗せ額>
- 県産石材(芦野石、大谷石、深岩石)を5m²以上使用:100,000円
- 県産漆喰(佐野市・栃木市産の石灰主原料)を40m²以上使用:100,000円
- 伝統工芸品(鹿沼組子または日光彫)を1m²以上使用:100,000円
- 各要件を満たす毎に加算(最大300,000円)
●D 優先採択の特例
<優先的に採択される要件>
- 災害等による罹災証明がある住宅の建替え等
- 栃木県内に本店を有する建築業者による施工
- 三世代同居または近居(同一市町内または直線距離5km以内)のための住宅
- 梁・桁への県産出材使用率50%以上(新築のみ)
- 構造材への県産森林認証材・JAS材を4m³以上使用(新築のみ)
対象者の詳細
申請者の基本情報
補助金を受領する方(債権者)の本人確認および連絡先に関する情報です。
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1 氏名に関する要件
上段にカタカナ、下段に漢字で記入し、姓名の間は1字空ける、共同名義の場合は連名で記載(委任状を添付すれば単独名義での申請も可能) -
2 住所に関する要件
郵便番号(ハイフン有)、都道府県、市区町村、番地、方書(部屋番号まで)の全てを記載、現地で建替を行う場合は、郵便物の転送手続きが必要、県外居住者は「直接入力様式」を利用すること -
3 電話番号
ハイフンでつないで記入
金融機関情報(振込先)
補助金の振込を正確に行うため、以下の情報を記入し、確認書類を添付する必要があります。
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4 口座詳細情報
金融機関名、金融機関コード、店舗名、店番、預金種別(通常は「普通」)、口座番号(右詰めで記入)、口座名義人(カタカナ表記)
申請および補助額加算に関する要件
申請する事業名および加算対象となる具体的な内容です。
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5 申請事業・加算項目
対象事業:令和7(2025)年度 とちぎ材の家づくり支援事業費補助金、具体的な補助金額および申請日の記載、県産石材(芦野石、大谷石、深岩石)の使用による加算、県産漆喰の使用による加算、伝統工芸品(鹿沼組子、日光彫)の使用による加算
※金融機関名・店舗名・口座番号・口座名義人が確認できる通帳、キャッシュカード、またはインターネットバンキングの画面の写しを必ず添付してください。
※情報に誤りがあると振込手続が行えません。記載内容を再度ご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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