千葉市 令和7年度 ICT活用等生産性向上支援事業（タイプA：生産性向上小規模型）
目的
千葉市内の中小企業者を対象に、クラウドサービスやソフトウェア等の導入を通じたICT環境の構築を支援します。業務課題の解決や働き方改革の推進、生産性向上を図るため、システム設計費や保守費、専門家への相談料、必要な機器購入費などの経費の一部を補助します。ICTの戦略的な活用により、企業の競争力強化と持続的な成長を後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
初回の事前相談から審査会まで約5週間程度を要するため、余裕を持ったスケジュールでの申請が推奨されます。
- 公募期間
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- 公募開始：令和7年度受付中
- 申請締切：予算上限に達し次第終了
予算の執行状況により、予告なく受付を終了する場合があります。早めの準備・相談が重要です。
- 事前準備・事前相談
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随時（予約制）
- 申請書の準備: 「助成金交付申請書（様式第1-1号）」のドラフト版をあらかじめ作成します。
- 事前相談の予約: 財団の「コーディネーター相談予約フォーム」から予約を行います。
- 相談の実施: コーディネーターが申請内容の適切性や要件を確認し、アドバイスを行います。
- 申請書の提出・受理
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事前相談完了後
事前相談を経て内容が適切であると判断された場合に正式に受理されます。
提出書類：- 助成金交付申請書（様式第1-1号）
- 見積書の写し
- 誓約書（様式第1-4号）
- 決算書（直近2期分）等
- 審査期間
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申請受理後
財団内部の「企業支援会議」にて、事業の目的、実現可能性、費用対効果などを総合的に審査し、支援の可否を決定します。
- 採択通知・事業実施
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- 事業実施期限：2026年03月31日
採択通知書（様式第3-1号）に記載された日付から事業を開始できます。
注意点：- 令和8年(2026年)3月末日までに支払および効果測定を完了する必要があります。
- 交付決定前に発生した経費（契約・支払）は対象外となります。
- 事業終了後、コーディネーターによる訪問・フォローアップが行われます。
対象となる事業
千葉市内の中小企業者がICT環境を導入・構築し、事業活動における様々な課題を解決し、働き方改革や生産性の向上、ひいては企業価値の向上を目指すことを目的としています。
■ICT活用等生産性向上支援事業（タイプA）
自社の業務における課題に対して、クラウドサービスやソフトウェアといった情報通信技術（ICT）ツールを積極的に活用することで、短期的に課題解決を図ることを支援します。
＜対象となる事業者＞
- 千葉市内に本社または事業所を置く中小企業者
- 財団コーディネーターによるフォローアップ支援を受けることに同意する者
- 過去に当財団の支援事業において、同一業務内容での支援を受けていない者
- 主たる事業実施場所が千葉市内である者
＜助成対象経費＞
- クラウドサービスの利用料、ソフトウェアの購入費、システムの設計費・構築費（必須）
- インターネット通信のインフラ整備費、ソフトウェア等の保守業務の委託費
- コンサルティング費、従業員教育費、研修費
- 機器購入費、機器等のリース料
＜補助事業実施期間＞
- 「ICT活用等生産性向上支援事業採択通知書」に記載された日付から、令和8年3月末日まで
▼補助対象外となる事業
以下の条件や経費については、本事業の補助対象外となります。
- 事業を開始していない創業者（法人・個人事業主問わず）。
- 必要性が認められない場合や、必要以上の性能を持つ機器。
- 動画編集やAI処理、多目的利用を前提とした高額なPCなど。
- 申請前に導入済みのソフトウェアの周辺機器や既存業務の補完が主目的の機器。
- 原則として対象外となる動画制作機材。
- 撮影用のカメラやマイクなど。
- 経営者や従業員等を除く、外部の者が利用する経費。
- 導入したICTの効果測定が困難な時期に導入された経費。
補助内容
■1 クラウドサービスの利用料、ソフトウェアの購入費、システムの設計費・構築費
＜助成率・上限額＞
| 対象経費の区分 | 助成率 | 助成上限額 |
|---|---|---|
| (1) クラウド等（必須） | 2/3以内 | 500千円（(1)(2)(3)の合計） |
＜内容＞
- 働き方改革や生産性向上を目的としたクラウドサービスの利用料、ソフトウェアの購入費、システムの設計費・構築費などが該当
- この経費は必ず助成対象経費に含める必要がある
■2 インターネット通信のインフラ整備費、ソフトウェア等の保守業務の委託費
＜助成率・上限額＞
| 対象経費の区分 | 助成率 | 助成上限額 |
|---|---|---|
| (2) インフラ整備・保守等 | 2/3以内 | 500千円（(1)(3)との合計） |
＜内容＞
本事業のために専ら使用されるインターネット通信のインフラ整備費用や、経費No.(1)に計上されたクラウドサービスやソフトウェア等に係る保守業務の委託費などが対象です。
■3 コンサルティング費、従業員教育費、研修費
＜助成率・上限額＞
| 対象経費の区分 | 助成率 | 助成上限額 |
|---|---|---|
| (3) コンサル・教育等 | 2/3以内 | 500千円（(1)(2)との合計） |
＜内容・注意点＞
- 外部専門家への相談費用、従業員への教育訓練費、または関連する講座受講費などが該当
- 専門家への謝金は、日額20千円以下（消費税を除く）
- 既存のソフトウェアに関するコンサルや研修であっても、生産性向上につながる内容は対象となる可能性がある
■4 機器購入費、機器等のリース料
＜助成率＞
| 対象経費の区分 | 助成率 |
|---|---|
| (4) 機器購入・リース | 1/3以内 |
＜対象機器の例＞
- クラウドサービス導入に最小限必要なスペックのパソコン
- 会議・研修用のマイク・カメラなどの周辺機器
- IoT機器（ネットワーク対応の防犯カメラ、温湿度センサー、在室管理システム、遠隔監視装置など）
- タブレット端末（明確な理由がある場合に限る）
対象者の詳細
対象となる中小企業者
ICT活用等生産性向上支援事業における対象者は、主に千葉市内に本社または事業所を置く中小企業者です。この支援は、自社の業務における課題に対し、クラウドサービスやソフトウェアなどを活用して短期的に解決を図り、働き方改革や生産性の向上、さらには企業価値の向上を目指す千葉市内の中小企業を支援することを目的としています。
具体的に、以下のすべての条件を満たす中小企業者が対象となります。
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1 千葉市内の所在地
千葉市内に本社、または事業所を置いている中小企業者であること。 -
2 財団コーディネーターによるフォローアップ支援の受諾
公益財団法人千葉市産業振興財団のコーディネーターによるフォローアップ支援を受けることに同意していること。 -
3 過去の支援状況
過去に当財団の支援事業において、今回申請する支援と「同一の業務内容」で支援を受けていないこと。 -
4 主たる事業実施場所
事業の主要な実施場所が千葉市内であること。
■対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、この支援事業の対象外となりますのでご注意ください。
- 事業を開始していない創業者（法人形態であるか否かを問いません）は対象外です。
- 交付決定がなされる前に支出された経費や、既に契約済みの経費については、支援の対象外となります。
- 過去に同じ業務内容で当財団の支援事業により採択された実績がある場合は、原則として対象外です。
※申請にあたっては、財団コーディネーターへの事前相談（予約制）が必要であり、初回の相談から審査会までの期間は5週間程度を要することが見込まれます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.chibashi-sangyo.or.jp/enterprise/kyoka-sosyutu/keiei/ict-change/type-a/
- 公式サイト・公式ホームページ
- https://www.chibashi-sangyo.or.jp/
- コーディネーター相談予約フォーム
- https://www.chibashi-sangyo.or.jp/soudan/
申請にあたっては、事前にコーディネーターへの相談（予約制）が必須です。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。