福島県：令和7年度 ロボット産業事業者間連携による試作品開発支援補助金

申請スケジュール

事前相談（必須）

検討段階で随時

事業の趣旨に合致しているかを確認するため、必ず事前に福島県商工労働部次世代産業課へ相談してください。来庁またはオンラインで実施可能です。

募集期間と申請書の提出

• 公募開始：2025年04月28日
• 申請締切：2025年12月26日

郵送（簡易書留等）または持参にて申請書類（1部）を提出してください。予算がなくなり次第、募集は終了します。

提出書類：

• 交付申請書、事業計画書、収支明細書
• 経費積算内訳、暴力団等排除同意書
• 債権者登録申請書、通帳写し
• 法人定款、直近2期分の決算書類、福島県税の納税証明書
• 会社概要資料（パンフレット等）

審査及び交付決定

申請から約30日（標準処理期間）

提出された書類に基づき、事業目的の合致性や県内ロボット産業への寄与度を審査します。審査の結果、適当と認められた場合に交付決定通知が送付されます。

※注意：交付決定後に初めて発注・契約が可能となります。

事業実施・実績報告

• 事業実施期限：2026年02月27日
• 実績報告期限：2026年03月15日

補助事業を実施し、完了後15日以内、または2026年3月15日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

• 経費は他の経理と区分して管理し、証拠書類（見積・請求・振込受領書等）を整備してください。
• 証拠書類は事業完了年度の終了後5年間保存する義務があります。

補助金額の確定と支払い

実績報告書の検査後

県が確定検査を行い、補助金額を確定します。確定通知を受けた後、「精算（概算）払請求書」を提出することで補助金が支払われます。

対象となる事業

福島県が県内のロボット関連産業の集積を促進し、企業の技術力向上と取引拡大を図ることを目的とした事業です。県内企業が共同でロボット関連製品の供給網を構築し、販路開拓に繋がる試作品開発を支援します。

■ロボット産業事業者間連携体制構築支援事業

県内企業（福島県内に本社、開発拠点等の企業活動の拠点を持つ製造業者）が、複数社連携によりユニット品（最終製品に実装される部品やモジュール）の開発に取り組む事業が対象です。

＜補助対象事業の要件＞

• 複数社連携による開発（最終製品そのものの試作品は対象外）
• 販路開拓に繋がる試作品開発であること
• ロボット要素技術（センサ、知能・制御系、駆動・構造系等）を有すること
• メーカー等からの製造依頼品や展示会用試作品であること

＜補助事業実施期間＞

• 補助金の交付決定日から令和8年2月27日（金）まで

＜補助対象経費＞

• 旅費：直接必要な旅費、専門知識提供者の実費旅費
• 消耗品費：直接必要な原材料費および消耗品費
• 機械装置費：機械装置（ソフトウェア含む）の購入・試作・改良・据付・借用・修繕費、および1年以上の耐用年数を持つ工具器具備品費
• 外注費：加工等試作（ソフトウェア含む）を外部に委託する経費
• 開発費：実証試験費、各種評価試験手数料、指導費、知的財産取得経費、ロボット等の運搬費、その他研究開発経費
• その他：上記以外で知事が認める経費

＜補助率と上限額＞

• 補助率：補助対象事業費の2分の1以内
• 補助上限額：1,000万円（補助金としての最大交付額は500万円）

補助内容

■ロボット産業事業者間連携体制構築支援事業

＜補助率・上限額＞

• 補助率：2分の1
• 補助対象事業費上限：1,000万円
• 最大補助額：500万円

＜補助対象経費の区分＞

• 旅費：補助事業に直接必要な旅費、外部専門家等への実費旅費
• 消耗品費：原材料費、消耗品費
• 機械装置費：機械装置（ソフトウェア含む）の購入・試作・改良・据付・借用・修繕、工具器具備品の購入等
• 外注費：加工等の試作（ソフトウェア含む）の外注費
• 開発費：実証試験費、評価試験手数料、指導費（専門家謝礼）、知的財産取得経費、運搬費、その他研究開発経費
• その他：知事が認めるもの

＜補助対象外経費の例＞

• 公租公課（延滞金含む）
• 汎用性が高く他事業に転用可能な設備・消耗品（事務用PC、文房具、車両等）
• 新聞・雑誌購読料、有料放送受信料、団体会費
• 申請事業者の企業グループ内での取引費用
• 税理士・公認会計士等への決算書作成・書類作成委託費用
• 振込手数料、為替損益
• 大学や他企業への本質的部分の委託（研究委託費）

対象者の詳細

補助対象者の定義と要件

補助対象者は、「ロボット産業事業者間連携体制構築支援事業」に取り組む県内企業と定義されています。

• 県内企業
  福島県内に企業活動の拠点（本社、試験・評価センター、開発拠点、生産拠点など）を有する製造業者であること

補助対象事業の要件（試作品の条件）

本事業では、単独での受注・製造が困難な案件に対し、複数企業が連携して取り組むユニット品の開発を支援します。対象となる試作品は以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 試作品の定義
  最終製品に実装されるユニット品の試作品であること、ロボットの要素技術（「センサ」「知能・制御系」「駆動・構造系」「その他」）のいずれか、または複数を有すること、メーカー等からの依頼によるもの、または展示会等で自社展示するもの

申請および連携に必要な情報

申請者（代表企業）および連携する県内企業は、以下の詳細情報を提供する必要があります。本事業は複数企業による連携を前提としています。

• 提出が必要な企業情報
  会社名称・代表者役職・氏名（ふりがな含む）、住所（本社および福島県内の事業所所在地）、事業所概要（本社、試験・評価センター、研究開発拠点、生産拠点等）、従業員数・設立年月日・業種名・主な製品サービス等、他の補助金受給の有無（本事業と同様の内容のもの）
• 連携に関する詳細事項
  連携企業の具体的な役割（部材加工、部材供給等）、連携の必要性および連携により得られる効果、担当者の連絡先情報（所属、役職、氏名、電話番号、E-mail）

※提供された情報に基づき、本事業の補助対象者としての適格性や事業内容の詳細が把握・審査されます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021f/r7robotrenkei.html

令和7年度ロボット産業事業者間連携体制構築支援事業費補助金 募集ページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021f/robot-sangyo-renkei-r7.html

申請書の提出方法は郵送または持参です。募集期間は令和7年4月28日から令和7年12月26日までですが、予算がなくなり次第終了となります。

お問合せ窓口