藍住町高齢者等入所施設物価高騰対策支援金(令和7年度)
目的
藍住町内に所在する高齢者・障害者入所施設を運営する事業者に対し、エネルギーや食料品等の物価高騰に伴う運営経費の増大による影響を緩和するため、支援金を交付します。これにより、入所者の居住と生活環境の安定を図るとともに、地域における福祉サービス提供体制の維持・強化を支援します。対象は令和6年4月1日以前から開所している施設で、定員数や経費増の実績に基づき算定されます。
申請スケジュール
- 交付対象の確認と支援内容の理解
-
対象要件の確認
- 交付対象者の確認:令和6年4月1日以前から開所し、令和7年4月1日時点で町内に所在する施設。
- 支援金の算出:定員/入所者数による積算(1人5,000円)または物価高騰影響額のいずれか少ない額。
- 必要書類の準備と作成
-
書類準備
藍住町ホームページから「交付申請書兼請求書」をダウンロードし、必要事項を記入します。
添付書類:- 令和7年4月1日時点の定員・利用者数が確認できる書類
- 物価高騰の影響が確認できる書類(光熱水費等の領収書や帳簿等)
- 申請書類の提出
-
- 申請締切:2025年10月31日
提出方法:持参または郵送(当日消印有効)
提出先:
〒771-1292 徳島県板野郡藍住町奥野字矢上前52番地1
藍住町役場 企画政策課
電話:088-637-3124
- 審査・交付決定と振込
-
- 交付決定・振込:審査完了後
町による内容審査が行われます。交付が適当と認められた場合、交付決定が行われ、指定された口座に支援金が振り込まれます。
対象となる事業
エネルギーや食料品などの物価高騰が、高齢者・障害者入所施設の運営に与える影響を緩和し、入所されている方々の居住と生活環境の安定に寄与することを目的としています。
■藍住町高齢者等入所施設物価高騰対策支援金
藍住町内に所在する高齢者・障害者入所施設を運営する事業者に対し、物価高騰による運営経費の増大の影響を緩和するための支援金を交付します。
<交付対象の主な要件>
- 令和6年4月1日以前から開所していること
- 基準日(令和7年4月1日)時点においても藍住町内に所在していること
<対象となる高齢者入所施設>
- 指定介護老人福祉施設
- 地域密着型介護老人福祉施設
- 介護老人福祉施設入所者生活介護
- 介護老人保健施設
- 軽費老人ホーム(ケアハウス)
- 介護医療院
- 認知症対応型共同生活介護
- 有料老人ホーム
- サービス付き高齢者向け住宅
- 生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)
<対象となる障害者入所施設>
- 共同生活援助(グループホーム)
- 福祉ホーム
<支援金の交付額算定(以下のいずれか少ない方の額)>
- 定員または入所者数に基づく算定:1人当たり5,000円を乗じた額
- 物価高騰による影響額に基づく算定:対象経費(光熱水費、燃料費、入所者給食材料費等)の令和6年度実績と令和2年度以降の任意年度との差分
<申請手続き>
- 申請期間:令和7年10月31日(金曜日)まで(消印有効)
- 提出書類:交付申請書兼請求書、人数確認書類、物価高騰の影響が確認できる書類等
- 提出方法:藍住町役場 企画政策課へ持参または郵送
▼補助対象外となる事業
以下の費用や事業については、本支援金の対象外または算出の対象から除外されます。
- 実質的な施設負担額に含まれない経費
- 国や地方自治体の公定価格などによる公費給付で支弁された額
- 施設入所者の負担額によって支弁された額
- 本補助金と同様の目的を持つ他の物価高騰対応補助金などによって既に支弁された額
- 対象施設の運営に直接かからない費用
- 交付対象者が行う他の事業にかかる費用
- 運営する対象施設以外の施設にかかる費用
- 本部にかかる費用
補助内容
■藍住町高齢者等入所施設物価高騰対策支援金
<対象施設(高齢者入所施設)>
- 指定介護老人福祉施設
- 地域密着型介護老人福祉施設
- 介護老人福祉施設入所者生活介護
- 介護老人保健施設
- 軽費老人ホーム(ケアハウス)
- 介護医療院
- 認知症対応型共同生活介護
- 有料老人ホーム
- サービス付き高齢者向け住宅
- 生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)
<対象施設(障害者入所施設)>
- 共同生活援助(グループホーム)
- 福祉ホーム
<交付額の算出の考え方>
以下の①と②で算出された金額のうち、少ない方の額(千円未満切り捨て)
<① 入所者数等に基づく算定>
基準日(令和7年4月1日)時点の「入所者数」または「定員数」のいずれか少ない方の人数 × 1人当たり5,000円
<② 物価高騰影響額に基づく算定(対象経費)>
- 光熱水費
- 燃料費
- 入所者給食材料費
- その他物価高騰の影響を受けた経費
対象者の詳細
交付対象事業者の基本的な要件
エネルギーや食料品などの物価高騰によって運営経費が増大し、影響を受けている入所施設を運営する事業者が対象です。以下の二つの条件をすべて満たす必要があります。
-
開所時期・所在地に関する要件
令和6年4月1日以前から対象施設を開所していること、基準日である令和7年4月1日時点において、藍住町内に所在する入所施設を運営していること
対象となる施設の種類
上記の要件を満たす事業者が運営する、以下の「高齢者入所施設」または「障害者入所施設」のいずれかに該当する施設が対象です。
-
1 高齢者入所施設
指定介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、軽費老人ホーム(ケアハウス)、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター) -
2 障害者入所施設
共同生活援助(グループホーム)、福祉ホーム
※本支援金は、高齢者・障害者入所施設の入所者の居住と生活環境の安定に寄与することを目的としています。詳細は藍住町にお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.aizumi.lg.jp/docs/2025042500019/
- 藍住町公式ホームページ
- https://aizumi.i-tokushima.jp/
- Adobe Acrobat Reader ダウンロードページ
- http://get.adobe.com/jp/reader/
申請期限は令和7年10月31日(金曜日)までです。電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、申請は持参または郵送で行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。