平戸市 サーキュラーエコノミー型ビジネス創出支援補助金(令和7年度)
目的
平戸市内の事業者が、国や県の認定を受けたサーキュラーエコノミーに資する新技術や新製品を普及させるため、市外企業との連携や設備投資を行う際の経費を補助します。これにより、資源を効率的に循環させる新たなビジネスモデルの創出と、地域の持続可能な経済発展および環境負荷の低減を図ります。技術改良や販路開拓、設備投資など、事業化に向けた幅広い活動を支援します。
申請スケジュール
- 事前協議
-
随時
補助金の申請を検討されている方は、事前に平戸市役所 商工物産課と協議を行うことが推奨されています。事業内容の確認や申請要件の適合性について相談が可能です。
- 電話:0950-22-9141
- 受付:午前8時30分~午後5時15分
- 事業計画認定申請
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交付申請の前
補助金交付の前提となる事業計画の認定を受けるための申請です。
提出書類:- 事業計画認定申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第2号)
- 誓約書(様式第3号)
- 事業計画認定可否通知
-
審査後
提出された事業計画を審査し、市から「事業計画認定可否通知書」が送付されます。
- 補助金交付申請
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認定後
事業計画の認定を受けた後、具体的な補助金の交付申請を行います。
提出書類:- 交付申請書
- 収支予算書
- その他市長が必要と認める書類
- 補助金交付決定通知
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審査後
市から「補助金交付決定通知」が送付され、正式に補助事業の実施が承認されます。
- 補助金実績報告書提出
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- 提出期限:事業完了後30日以内または当該年度末日のいずれか早い日
補助事業完了後、実績を報告します。
提出書類:- 実績報告書・事業実績書
- 収支精算書
- 事業実施が確認できる書類(写真、図面、工事内訳書等)
- 補助金交付確定通知
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実績報告審査後
報告書の内容を審査し、適切と認められれば補助金の交付額が確定し「補助金交付確定通知」が送付されます。
- 補助金交付請求・交付
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額の確定後
確定した補助金額を市に請求します。請求に基づき、指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
長崎県平戸市が、サーキュラーエコノミー(資源の効率的かつ循環的な利用を図る経済活動)の推進に貢献する新たなビジネスモデルの創出を目的として、市内事業者を支援するものです。国、県、その他の機関から認定を受けた新技術や新製品を開発した事業者が、市外企業等との連携を通じて普及、改良、販路獲得、設備投資等を行い、持続可能な社会の実現に資する取り組みを後押しします。
■平戸市サーキュラーエコノミー型ビジネス創出支援事業補助金
生産活動や消費活動のあらゆる段階で資源の効率的かつ循環的な利用を目指す経済活動を支援します。
<補助対象となる事業者>
- 平戸市内に事務所または事業所を有し、市民税の納税義務者である市内事業者であること
- 国、県、その他の機関から認定等を受けた、サーキュラーエコノミーに資する新規の事業であること
- 平戸市外に事務所や事業所を持つ企業との連携により事業を行うこと
- 市長が事業計画を認定したものに限ること
- 平戸市税等を滞納していないこと
<申請事業の具体的な内容(事業計画書記載事項)>
- 事業の目的
- 開発する製品・技術の新規性、優位性、独自性、利便性等
- 関連する特許等の産業財産権の出願・保有状況
- 解決すべき技術的課題
- 開発完了に至るまでの具体的な事業内容(研究開発、試作、評価、実証実験など)
- 市場の概要(規模、動向、競合状況、顧客ニーズなど)
- 事業化に向けた戦略(マーケティング、販路開拓、価格設定など)
- 地域への貢献度(設備投資の促進、雇用機会の創出・拡充、地域内取引の拡大など)
<補助対象経費>
- 設備費(土地、建物、車両の購入費を除く)
- 改修費(施設の増改築を含む)
- 賃借料
- 人件費(新たに雇用する者に係るもの)
- 研究開発費(対価が得られないもの)
- 委託外注費
- 事務費
- 原材料費
- その他市長が必要と認める経費
<補助額・条件>
- 補助率:補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額:700万円(千円未満切り捨て)
- 交付回数:最大3回まで
- 他機関(国・県等)から補助金等を受けている場合は、その額を補助対象経費から除く
補助内容
■平戸市サーキュラーエコノミー型ビジネス創出支援事業補助金
<補助対象者>
- 事業計画の認定を受けた市内事業者(国・県等の認定を受け、市外企業との連携によりサーキュラーエコノミーに資する新規事業を行う者)
- 市税等を滞納していない者
<補助対象経費>
- 設備費(土地、建物、車両の購入費は対象外)
- 改修費(事業所の増改築を含む)
- 賃借料
- 人件費(新たに雇用する従業員に係るもの)
- 研究開発費(対価が得られるものは除く)
- 委託外注費
- 事務費
- 原材料費
- その他(市長が必要と認める経費)
<補助率・上限額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 上限額 | 700万円 |
| 交付回数 | 同一事業者につき3回を限度 |
| 端数処理 | 千円未満切り捨て |
<注意事項>
国、県、その他機関からの補助金等がすでに交付されている場合、その額は補助対象経費から除外されます。
対象者の詳細
事業者(申請者)の概要
申請を行う事業者自身の基本的な情報です。申請事業の実施能力や信頼性を評価するための重要な要素となります。
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申請者の基本情報
事業者名(企業や組織の正式名称)、本社所在地又は代表者住所、代表者氏名、事務担当者氏名、連絡先情報(電話番号、FAX番号、メールアドレス)、設立年月日、資本金、従業員数(申請日時点:正規、非正規、合計)、業種、会社の事業内容
連携企業等
申請事業において協力関係にある連携企業に関する情報です(最大3社分まで)。
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連携企業の詳細情報
名称、所在地、代表者の職・氏名、連絡先、資本金、従業員数、業種 -
協力・経営関係
連携状況(予定、協議中、確定のいずれか)、経営関係(無、従来の取引先、グループ会社、資本提携のいずれか)
アドバイザー(支援機関等)
事業の遂行を支援するアドバイザーや支援機関に関する情報です。
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支援機関等の詳細情報
名称、所在地、代表者の職・氏名、連絡先、資本金(企業の場合)、従業員数、業種、支援実績・内容(具体的な支援の内容)
事業実施に関する体制・環境
事業を具体的に実施するための体制や場所、法令遵守状況に関する詳細です。
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実施体制
申請者及び連携参加者の役割、研究・開発体制 -
実施場所(開発・実証)
主たる開発場所(施設名、所在地、借用状況)、実証実験場所(施設名、所在地、借用状況)※開発場所と異なる場合 -
許認可・届出
事業実施に必要な許認可・届出の内容、状況(未確認、手続き中、許認可・届出済のいずれか)
※事業計画の認定が直接的に許認可・届出を認めるものではない点にご注意ください。
※これらの詳細情報は、申請事業の実施能力や信頼性を評価するための重要な要素となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hirado.nagasaki.jp/kurashi/industry/syokou/hojyo/2024-0611-1555-118.html
- 長崎県 平戸市ホームページ(総合トップ)
- https://www.city.hirado.nagasaki.jp
- 平戸市防災情報ページ
- http://www.bousai.city.hirado.nagasaki.jp
- 平戸市ふるさと納税サイト
- https://furusato-hirado.jp
- 平戸市英語ページ
- http://en.city.hirado.nagasaki.jp
- 平戸市例規類集
- https://krq308.legal-square.com/HAS-Shohin/page/SJSrbLogin.jsf
- 平戸市サーキュラーエコノミー型ビジネス創出支援事業補助金について
- https://www.city.hirado.nagasaki.jp/kurashi/industry/syokou/hojyo/index.html
電子申請システムやjGrantsに関するURLは見つかりませんでした。申請を検討される場合は、事前に平戸市文化観光商工部 商工物産課 企業立地推進室へ相談することが推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。