石川県羽咋市 地域経済循環創造事業交付金（ローカル10000）
目的
羽咋市内の民間事業者等に対して、地域資源を活用した先進的で持続可能な事業の立ち上げを支援することで、地域経済の循環創造と雇用の創出を図ります。地域金融機関からの融資と連携し、施設整備費や機械装置費などの初期投資費用を最大5,000万円まで補助します。産学金官の連携を通じて地域課題の解決に貢献し、持続可能な地域社会の実現を目指す取り組みを強力に後押しします。
申請スケジュール
- 事前相談と申請受付
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- 受付時期：随時受付
申請を検討している方は、まず羽咋市まちづくり課へ相談してください。この補助金は地域金融機関や市との事前調整が不可欠です。
- 補助金交付申請
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事前調整完了後
事前調整が完了し、事業計画が固まった段階で、市長に対して以下の書類を提出し、交付申請を行います。
- 羽咋市地域経済循環創造事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 総務省要綱で定める地域経済循環創造事業交付金実施計画書
- 市税等の確認承諾書（様式第2号）または完納証明書
※消費税等仕入控除額は、原則として交付申請額から減額して申請する必要があります。
- 補助金交付決定
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- 通知方法：交付決定通知書の送付
提出された書類に基づき、市長が内容を審査します。適当と認められた場合、「羽咋市地域経済循環創造事業補助金交付決定通知書（様式第3号）」が送付され、補助事業者として決定されます。
- 事業実施・状況報告
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交付決定後〜事業完了まで
補助事業者は事業を遂行します。市長から求めがあった場合は、状況報告を行う義務があります。また、事業計画に重要な変更（経費の10%を超える流用など）が生じる場合は、事前に承認申請が必要です。
- 実績報告
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- 報告期限：完了日から30日以内（または年度末の早い方）
事業完了後、以下の書類を添えて「実績報告書（様式第6号）」を提出します。
- 収支決算書
- 契約書、請求書、領収書、納品書等の写し
- 事業の成果が確認できる写真
- 融資額を確認できる書類
- 補助金の額の確定
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報告書審査後
市長が実績報告書を審査し、補助金の額を最終確定します。確定後、「羽咋市地域経済循環創造事業補助金確定通知書（様式第7号）」が送付されます。
- 補助金の請求・交付
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額の確定後
確定通知を受けた後、補助事業者は「羽咋市地域経済循環創造事業補助金精算払（前金払）請求書（様式第8号）」を提出します。市長が必要と認める場合は、交付決定額の80%を上限に前金払を受けることも可能です。
対象となる事業
地域資源を最大限に活用し、先進的で持続可能な事業を創出する民間事業者等を支援することで、地域内での経済循環を促進し、新たな雇用を生み出すことを目的としています。
■地域経済循環創造事業交付金（ローカル10000）
地域経済循環の創造、雇用創出、地域課題の解決、先進性と持続可能性を目的とした事業を支援します。
＜補助対象事業の具体的な要件＞
- 「産学金官」（産業界、大学、金融機関、地方公共団体）が連携して取り組む事業であること
- 羽咋市が持つ独自の資源や、地域内の資金を積極的に活用すること
- 地域における雇用の大幅な増加に繋がる事業であること
- 過疎化、高齢化、産業の衰退といった地域の具体的な課題解決に貢献すること
- 他の地域や事業の模範となるような、革新的で新しい試みであること
- 地域金融機関等から補助金額と同額以上の無担保融資等（ふるさと融資、クラウドファンディング、地域活性化ファンド等含む）を受けること
＜補助対象経費＞
- 施設整備費：事業に必要な建物の設計、工事監理、建築工事、修繕、購入にかかる費用
- 機械装置費：機械装置の設計、工事監理、修繕、購入、リース・レンタル費用（無形資産の取得費含む）
- 備品費：事業に必要な備品の購入、リース・レンタルにかかる費用
- 調査研究費：補助対象者と連携する地域の大学が行う調査研究にかかる費用
＜補助対象者の要件＞
- 羽咋市内に事業所を有しているか、または新たに設けようとしていること
- 国税および地方税（市税、上下水道料金、その他納付金含む）を滞納していないこと
- 暴力団員、または暴力団に協力・関与する者ではないこと
- 羽咋市が実施する他の補助金を受けていないこと
補助上限額の変動
●融資額に応じた補助上限の適用
融資額が補助金額の1倍以上1.5倍未満の場合は2,500万円、1.5倍以上2倍未満の場合は3,500万円、2倍以上の場合は5,000万円が上限となります。
▼補助対象外となる事業・経費
本事業の要件を満たさない場合や、以下の項目については補助の対象外となります。
- 用地（土地）の取得費。
- 補助対象者が直接行う調査研究に係る経費。
- 公租公課の滞納がある者の事業。
- 国税および地方税（市税、上下水道料金、その他市に対する納付金を含む）を滞納している場合。
- 反社会的勢力に関連する事業。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団の構成員、または暴力団に協力・関与する者が関わる事業。
- 羽咋市が実施する他の補助金を受けている事業。
補助内容
■羽咋市地域経済循環創造事業補助金
＜補助金額の算出方法＞
補助対象経費の総額から、金融機関等からの融資額および事業を行う者の自己資金等の合計額を差し引いた額。算出された補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てられます。
＜補助上限額＞
| 融資等額の条件 | 上限額 |
|---|---|
| 融資等額が補助金額と同等以上1.5倍未満の場合 | 2,500万円 |
| 融資等額が補助金額の1.5倍以上2倍未満の場合 | 3,500万円 |
| 融資等額が補助金額の2倍以上の場合 | 5,000万円 |
＜補助対象事業の主な要件＞
- 産学金官の連携により、地域の資源や資金を活用し、高い雇用創出効果が見込まれる地域密着型の事業であること
- 地域課題の解決に貢献し、高い新規性やモデル性を有していること
- 融資額が公費による補助金交付額と同額以上であり、かつ当該融資が無担保であること
＜補助対象経費＞
- 施設整備費（建物、建物付属設備、構築物の設計、工事監理、建築工事、修繕、購入等。用地取得費は除く）
- 機械装置費（機械装置の設計、工事監理、修繕、購入、リース・レンタル、無形資産の取得費）
- 備品費（備品の購入、リース・レンタル）
- 調査研究費（連携する地域の大学が行う調査研究経費）
対象者の詳細
民間事業者等の定義
「地域経済循環創造事業交付金（ローカル10000）」における補助対象者は、「民間事業者等」と定義されています。具体的には、以下のいずれかに該当する者が含まれます。
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民間企業
一般的な株式会社や有限会社などの法人 -
公共的団体
NPO法人や社会福祉法人など、公益性のある活動を行う団体 -
個人事業主
法人化せずに個人で事業を営む者 -
任意団体
法人格を持たない、特定の目的のために集まった団体
補助対象となるための具体的な要件
上記の「民間事業者等」が補助金を受けるためには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。
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1 市内の事業所に関する要件
補助金の申請時点で、対象となる市内に事業所を既に有しているか、またはこれから市内に事業所を設置しようとしている民間事業者が対象です。 -
2 納税状況に関する要件
国税および地方税（市税、上下水道料金、その他市に対する納付金を含む）を滞納していないことが求められます。 -
3 反社会的勢力との関わりに関する要件
申請者自身、またはその法人の役員が、暴力団の構成員である、あるいは暴力団に協力・関与するなど、これらと一切関わりを持たない者であることが必須条件です。 -
4 他の補助金受給状況に関する要件
申請時点において、市が実施している他の補助金をすでに受けていないことが条件となります。
※活用を検討されている場合は、事前に地域金融機関や市との調整が必要となるため、担当課への相談が推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hakui.lg.jp/soshiki/soumubu/machizukuri/3/16382.html
- 羽咋市公式ホームページ
- https://www.city.hakui.lg.jp/index.html
- 総務省 地域経済循環創造事業（関連情報）
- https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html
申請に必要な各種様式（交付申請書、市税等の確認承諾書等）はWord形式でダウンロード可能です。電子申請システムやjGrantsの直接的なURLは確認できませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。