宮崎県綾町 空き家・空き店舗活用型チャレンジ支援事業補助金（創業支援）

申請スケジュール

補助金の交付申請

事業着手前

補助金の交付を希望する方は、事業着手前に以下の書類を町長に提出してください。

• 補助金交付申請書
• 事業計画書（別記様式第1号）
• 収支予算書（別記様式第2号）
• 補助対象経費内訳書（別記様式第3号）
• 見積書の写し、完納証明書、住民票の写し等

交付決定通知

• 交付決定通知：審査後に順次通知

町による審査を経て、適当と認められた場合に「補助金等交付決定通知書」が送付されます。
※この日以降に発生した経費（領収書の日付）や開業届出が補助対象となります。

事業実施・計画変更

交付決定後

交付決定の内容に基づき、事業（改修、設備導入、広告等）を実施してください。途中で計画を大幅に変更する場合は、事前に「事業変更承認申請書」の提出が必要です。

実績報告

• 提出期限：事業完了日から30日以内

事業が完了（開業・支払完了）したら、30日以内に実績報告を行ってください。

• 事業実施報告書（別記様式第4号）
• 収支決算書（別記様式第5号）
• 領収書等の写し（交付決定日以降のもの）
• 開業届出書または登記事項証明書の写し（交付決定日以降のもの）
• 綾町商工会の会員となったことが分かる書類

確定通知・補助金交付

報告書審査後

実績報告書の審査後、補助金額が確定し「補助金等交付額確定通知書」が送付されます。その後、指定の口座へ補助金が精算払い（振り込み）されます。

事業完了後の報告・継続義務

交付年度以降4〜5年間

補助金受領後も以下の義務があります。

• 報告義務：交付年度以降、4年間にわたり事業進捗状況（決算書等）を報告。
• 継続義務：開業から5年以内に廃業・移転・財産処分を行った場合、経過年数に応じて補助金の返還（100%〜20%）を求められる場合があります。

対象となる事業

この補助金制度は、綾町が町内の「空き家」や「空き店舗」を有効活用し、新しい事業の創業を促進することによって、地域の活性化を図ることを目的としています。具体的には、創業に必要な経費の一部を補助することで、新たなビジネスの立ち上げを支援します。

■綾町空き家・空き店舗活用型チャレンジ支援事業

町の商業振興と活性化に貢献し、町内の集客やイメージアップに有効な小売業、飲食業、サービス業その他これらに類する事業を対象とします。

＜補助対象者（主な要件）＞

• 町内にある空き家または空き店舗を活用し、新たに創業（事業承継者を含む）しようとする者
• 町内に事務所や事業所（法人の場合は本店所在地）を置き、かつ町内に住民票を有する者（法人の場合は代表者）
• 綾町商工会の会員となる者
• 綾町内で5年以上継続して事業を行うことが見込まれる者

＜補助対象経費＞

• 改修工事費：店舗、事業所、駐車場に係る改修工事費用
• 設備工事費：店舗、事業所、駐車場に係る設備工事費用
• 賃借料：店舗、事業所、駐車場に係る賃借料（12か月分）
• 広告宣伝費：新聞広告費、ホームページ作成費、ポスター・チラシ・パンフレット作成費等
• 備品購入費：1品（一組）あたり税抜き2万円以上の備品購入費用（事業用のみ）

補助加算分

●1 39歳以下加算

補助実施年度の3月31日時点で満39歳以下の創業者に10万円を加算。

●2 賃貸借加算

居住地と異なる住所に事務所・事業所を設立し、借地借家法に基づく賃貸借契約を締結している場合に20万円を加算。

●3 移住者加算

前年度の4月1日以降に町内に転入したか本事業完了までに転入予定で、前年度1年間町内に住民登録がなかった移住創業者に20万円を加算。

補助内容

■空き家・空き店舗活用型チャレンジ支援事業 基本枠

＜補助対象経費＞

• 改修工事費：店舗、事業所、または駐車場に関する改修工事費用
• 設備工事費：店舗、事業所、または駐車場に設置する設備に関する工事費用
• 賃借料：店舗、事業所、または駐車場の賃借料（最大12か月分）
• 広告宣伝費：新聞広告費、ウェブサイト作成費、ポスター、チラシ、パンフレット作成費等
• 備品購入費：税抜き2万円以上の事業用備品

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 補助上限額：50万円（加算分を除く）
• 端数処理：1,000円未満切り捨て

＜交付方法＞

精算払い（事業完了後の実績報告、審査を経て確定・交付）

■特例措置

●ADD-ON 補助加算分

＜加算条件および加算額＞

• 39歳以下加算：10万円（年度末時点で39歳以下の者）
• 賃貸借加算：20万円（居住地と異なる住所に事業所等を設立し賃貸借契約を締結）
• 移住者加算：20万円（町外から転入し住民票を登録した移住創業者）

●補助金の返還義務

＜返還金額の割合（経過年数に応じた返還額）＞

＜返還対象となる主な事由＞

• 虚偽や不正な手段による受給
• 対象経費が事業用以外で利用された場合
• 開業から5年以内の廃業・移転
• 開業から5年以内の補助備品等の処分

対象者の詳細

交付対象者

町の商業振興と活性化に資すると認められる事業を行う者（小売業、飲食業、サービス業、その他これらに類する事業を行う個人または法人）であり、以下の4つの要件をすべて満たす者が対象です。

• 1 空き家・空き店舗の活用と新規創業
  町内の空き家または空き店舗を活用し、新たに町内で事業を創業（開業届の提出または法人設立）しようとする者、町内で事業の承継を行い、経営を引き継いだ個人または法人（事業承継者）、※町内での移転（既存施設の閉鎖と別場所への移設）は対象外
• 2 所在地および住民票の要件
  町内に事務所や事業所（法人の場合は本店所在地）を設置する者、町内に住民票を有している者、または実績報告書を提出する時点までに住民票を有する予定の者（法人の場合は代表者）
• 4 事業の継続性
  補助事業を開始した後、5年以上継続して町内で事業を行う見込みがあること

加算対象者

以下の特定の条件を満たす場合は、補助額の加算対象となります。

• 年齢加算
  補助実施年度の3月31日時点で満39歳以下の創業者（補助上限額に10万円加算）
• 移住者加算
  前年度の4月1日以降に町内に転入した者（1年間住民登録がなかった者）、または本事業完了までに転入予定の者

※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.aya.miyazaki.jp/soshiki/sougouseisakuka/9164.html

綾町公式ホームページ

https://www.town.aya.miyazaki.jp/

綾町公式ホームページ（トップページ）

https://www.town.aya.miyazaki.jp/index2.html

綾町ホームページ よくある質問

https://www.town.aya.miyazaki.jp/life/sub/3/

お問い合わせメールフォーム

https://www.town.aya.miyazaki.jp/form/detail.php?sec_sec1=7&inq=03

Adobe Reader ダウンロードページ

https://get.adobe.com/jp/reader/

申請様式（別記様式第1号〜第7号）の個別ダウンロードURLおよび電子申請システムのURLは見つかりませんでした。詳細は交付要綱PDFをご確認いただくか、綾町総合政策課 商工観光係へ直接お問い合わせください。

お問合せ窓口