岩手県沿岸地域 水産加工業DX推進支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備・意向調査

2025年3月〜4月頃

事業活用に関する意向調査および回答を行います。事前に市町村へ活用意向を伝えていない場合は、推薦の見込みを市町村に確認する必要があります。

• 活用意向調査：3月頃
• 活用意向回答：4月頃
• ヒアリング・推薦判断：5月頃

事業計画の応募

• 申請締切：2025年05月30日（第1期）
• 申請締切：2025年06月30日（第2期）

事業計画説明書や過去3年分の決算書などの必要書類を揃え、各市町村の担当窓口へ応募します。

主な提出書類:

• 事業計画説明書
• 過去3年分の決算書
• 消防団協力事業所表示制度の認定書類（該当者のみ）

審査・採択・内示

• 補助金審査会（第1期）：2025年06月中旬頃
• 補助金審査会（第2期）：2025年07月中旬頃

補助金審査会による審査を経て、採択者が決定されます。採択後、事務局より採択決定通知および補助金額の内示が行われます。

交付申請・交付決定

• 交付決定通知：2025年07月下旬頃

内示を受けた事業者は市町村へ正式な交付申請書を提出します。内容精査後、交付決定通知書が発行されます。この日以降に事業着手が可能となります。

事業実施期間

• 事業完了期限：2026年02月27日

DX推進事業を実施します。期間中に発生し、支払いが完了した経費が補助対象となります。適宜、中間確認や実地検査が行われる場合があります。経理書類や証拠書類は適切に保管してください。

実績報告・額の確定

• 実績報告締切：2026年02月27日

事業完了後、実績報告書を提出します。提出期限は事業完了後30日以内、または2026年2月27日のいずれか早い日です。市町村による完了確認調査を経て、補助金額が確定します。

補助金の請求・受領

2026年3月

補助金額確定通知を受け、補助金を請求します。請求に基づき、精算払いにて補助金が支払われます。受領後も3年間の事業実施状況報告義務があります。

対象となる事業

岩手県内の沿岸地域の基幹産業である水産加工業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を支援し、水産加工業の付加価値と従業員の給与水準の向上を目指す事業です。

■DX推進事業

沿岸市町村に事業所を持つ水産加工事業者がDXを推進する際に、県と市町村が共同で補助を行うものです。

＜DX推進の取組内容＞

• デジタル技術の活用：AI、IoT、RPA、クラウドサービス等を活用した機械装置等の導入
• 情報システムの連携・導入：生産性や付加価値の向上を図る2つ以上の業務を連動させた情報システムやソフトウェア等の導入
• システムの改修：既存の複数の業務システムを連携させるための改修、または既存システムと新規システムを連動させるための改修

＜補助対象経費＞

• 専門家謝金
• 委託料
• 備品購入費（生産性や付加価値の向上に資する機械、器具、備品等の購入費用）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和8年2月27日（金）まで

＜補助対象者の要件＞

• 岩手県沿岸市町村に事業所がある水産加工事業者であること
• 付加価値額を年率3パーセント以上増加、または従業員への給与支給額を年率1.5パーセント以上増加させる事業計画を策定していること
• 国または県が実施する他の設備投資を対象とした補助金の交付決定を受けていないこと
• 過去3年間に補助金の不正受給を行っていないこと
• 国税、県税、市町村税に滞納がないこと
• 反社会的勢力と密接な関係を有していないこと

補助内容

■企業の経営改善と雇用環境向上支援

＜補助対象となる事業の要件（増加計画の策定）＞

• 付加価値額の増加計画：事業実施年度の翌年度の付加価値額が、事業実施年度に対して3パーセント以上向上する計画
• 給与支給額の増加計画：事業実施年度の翌年度の給与支給額が、事業実施年度に対して1.5パーセント以上向上する計画

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：2分の1（県1/4、市町村1/4）
• 補助上限額：1,000万円

＜補助事業期間＞

交付決定日から令和8年2月27日（金）まで

＜主な義務・留意事項＞

• 事業完了後3年間の実施状況報告義務（売上高、経常利益、給与支給額など）
• 帳簿・支出証拠書類の5年間保存義務
• 取得財産の適切な管理および処分制限

対象者の詳細

補助金交付の「対象事業者」

この補助金は、水産加工事業者が行うDX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業を対象としています。事業を通じて、一定以上の付加価値や給与水準の向上を図る計画が必要です。

• 対象となる事業者・事業内容
  水産加工事業者であること、ロボット、AI、IoT等の技術活用や専門家による指導を受ける事業であること、事業者の基本情報（名称、代表者、所在地、設立、資本金、従業員数、業種等）を具備していること

付加価値額の算定における対象

「事業者全体の付加価値額」が算定対象です。事業実施年度の翌年度に、事業実施年度比で3パーセント以上向上する計画を策定する必要があります。

• 付加価値額の算出構成要素
  営業利益、人件費（売上原価の労務費、一般管理費、派遣・短時間労働者の給与等を含む）、減価償却費

給与支給額の算定における対象者

事業実施年度の翌年度に、給与支給額が1.5パーセント以上向上する計画を策定する必要があります。算定は「1人当たり」または「支給総額」のいずれかで行います。

• 算定対象者（範囲）
  原則：全従業員、特例：補助金活用工程・部門が他と明確に区分できる場合は、当該工程・部門の従業員のみ、補助事業実施後に従業員の総数が増加した場合は、増加分も含めることが可能
• 給与支給額の範囲
  【含まれる】給料、賃金、賞与、役員報酬（これらに相当するものを含む）、【含まれない】福利厚生費、法定福利費、退職金

補助事業の「具体的な取り組み」における対象

事業計画書において、DX推進を適用する以下の対象範囲を具体的に明記する必要があります。

• 明記が必要な対象項目
  対象事業所（所在地）、対象品目、対象ライン（構成、システム、設備、生産体制など）

※※その他、付加価値額の算出方法の詳細や各項目の定義については、公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/nariwai/sonota/1053501.html

岩手県庁 公式ウェブサイト

https://www.pref.iwate.jp/

公募要領、申請様式のダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する情報は提供された情報に含まれていません。詳細は公式サイトをご確認いただくか、担当窓口へお問い合わせください。

お問合せ窓口