横浜市省エネ診断支援補助金（令和7年度）｜中小企業の省エネ診断受診費用を補助
目的
横浜市内の脱炭素化を推進するため、市内に事業所を有する中小企業者等に対し、経済産業省が実施する省エネルギー診断の受診費用を補助します。自社のエネルギー使用量やCO2排出量の現状を正確に把握し、将来的な設備投資計画の策定を促すことで、脱炭素経営への円滑な移行と経済的負担の軽減を図ります。
申請スケジュール
予算の範囲を超過した場合、期間内であっても予告なく受付を終了することがあります。申請を検討されている場合は、早めの手続きをおすすめします。
- 省エネルギー診断の受診・支払い
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- 対象経費の支払期間：2025年04月01日〜2026年02月28日
経済産業省が実施する対象の省エネルギー診断を受診し、診断機関への支払いを完了させてください。すべての施設での受診と支払いが完了していることが申請の条件となります。
- 対象診断：ウォークスルー診断、IT診断、省エネ最適化診断など
- 補助金申請（公募期間）
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- 公募開始：2025年05月13日
- 申請締切：2026年02月28日
横浜市電子申請・届出システムより申請を行ってください。
主な提出書類：- 「脱炭素取組宣言」確認書または宣言書
- 領収書等の支払いを証する書類
- 省エネ診断結果の報告書の写し
- 市内に事業所を有することを証する書類（履歴事項全部証明書や開業届等）
- 審査
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申請受付後 随時
提出された書類に基づき、横浜市が要件の適合性や不備の有無を審査します。
- 交付決定・確定通知
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- 通知方法：郵送
審査の結果、適当と認められた場合は「横浜市省エネ診断支援補助金 交付決定兼交付額確定通知書」が郵送されます。この通知により補助金額が確定します。
- 補助金の交付請求
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通知受領後
通知書に同封された案内に従い、電子申請システム等を通じて補助金の請求手続きを行ってください。
- 補助金の振込
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請求受理から約30日以内
適法な請求書が受理された後、おおむね30日以内に指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
横浜市が実施する「横浜市省エネ診断支援補助金」に関するものです。この補助金制度は、横浜市内の中小企業者等が脱炭素化を推進するための取り組みを支援することを目的としています。
■横浜市省エネ診断支援補助金
横浜市が指定する経済産業省実施の省エネルギー診断を受診した際にかかる費用の一部を補助し、市内企業における脱炭素経営への移行と、市全体の脱炭素化を推進します。
＜補助対象の省エネルギー診断＞
- ウォークスルー診断：工場や事業所全体のエネルギー使用状況を総合的に診断
- IT診断：計測機器を活用した詳細なエネルギー使用状況の計測と改善提案
- 伴走支援：省エネ・再エネへの取り組みを定着させるための幅広いサポート
- 省エネ最適化診断：使用エネルギーの削減提案に加え再エネ提案も組み合わせた最適化
- ステップアップ診断：計測データを利用したエネルギー利用のムダの見える化
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の10/10（全額）
- 補助上限額：50,000円
＜補助対象者＞
- 市内に事業所を有する中小企業者（製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以下/従業員300人以下等）
- 会社法上の会社に該当しないもので市内に事業所を有する事業者（社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO法人、協同組合等）
- 市税の滞納がないこと
- 横浜市が実施する「脱炭素取組宣言」を行っていること
＜補助事業実施期間（申請受付期間）＞
- 令和8年2月28日(土)まで（予算の範囲を超えた場合は早期終了の可能性あり）
- 令和7年4月1日から令和8年2月28日までの間に診断機関への支払いが完了したもの
▼補助対象外となる事業
以下の費用、事業、または事業者は補助の対象外となります。
- 補助対象外となる費用
- 消費税および地方消費税相当額。
- 関連会社等への費用（親会社、子会社、グループ企業などの関連会社や、代表者の親族が経営する会社への費用）。
- 二重受給・重複制限
- 他の機関や制度から同様の内容で助成を受けている場合（重複助成）。
- 申請年度においてすでに本補助金の交付を受けている事業者。
- 補助対象外となる者
- 横浜市暴力団排除条例に規定される暴力団または暴力団員、もしくはそれらと関係のある事業者。
- 公序良俗に反するなど、市長が適当でないと認める事業者。
補助内容
■省エネルギー診断受診費用補助
＜補助の対象となる費用、補助率、補助上限額＞
- 補助率: 補助対象経費の10/10（全額補助）
- 補助上限額: 50,000円
- ※消費税および地方消費税相当額は補助対象外
＜補助対象となる省エネルギー診断の種類＞
- ウォークスルー診断：エネルギー使用状況の概観的診断（最大2設備まで）
- IT診断：計測機器を用いた詳細なエネルギー使用状況の計測・提案
- 伴走支援：設備仕様調査、補助金申請サポート、取組定着支援など
- 省エネ最適化診断：省エネ診断と再エネ提案を組み合わせた最適化
- ステップアップ診断：計測データを利用したエネルギー利用の見える化（省エネ最適化診断後に受診可能）
＜補助対象となる中小企業者の要件＞
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 300人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
＜その他の補助対象者＞
社会福祉法人、医療法人、学校法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、協同組合等の会社法上の会社に該当しない事業者
＜重要な申請要件＞
横浜市が実施する「脱炭素取組宣言」を行い、宣言時に出力される確認書または宣言書を提出すること
対象者の詳細
「中小企業者」の具体的な定義
中小企業基本法第2条に規定された要件に該当する会社を指します。業種ごとに以下の資本金または従業員数のいずれかの条件を満たす必要があります。
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製造業、建設業、運輸業、その他の業種（卸売業、サービス業、小売業を除く）
資本金が3億円以下、または従業員数が300人以下 -
卸売業
資本金が1億円以下、または従業員数が300人以下 -
サービス業
資本金が5,000万円以下、または従業員数が100人以下 -
小売業
資本金が5,000万円以下、または従業員数が50人以下
「会社法上の会社に該当しない事業者」の具体例
会社法上の会社には該当しないものの、市内に事業所を有する以下の法人格も対象となります。
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対象となる主な法人格
社会福祉法人、医療法人、学校法人、特定非営利法人（NPO法人）、協同組合
申請にあたっての追加条件
本補助金の申請には以下の手続きが必要です。
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脱炭素取組宣言の実施
横浜市が実施する「脱炭素取組宣言」を事前に行うこと、宣言時に出力される確認書、または宣言書を申請時に提出すること
■補助対象外となる事項・事業者
以下の項目に該当する場合は、補助金の対象外となりますので注意が必要です。
- 関連会社、代表者・親族への支払い（資本関係のある会社、役員兼任、代表者の3親等以内の親族が経営する会社等）
- 他の助成制度との重複受給
- 経費の区分が困難な場合（補助対象外の経費と混同して支払が行われているもの）
- 消費税・地方消費税相当額
- 横浜市の市税を滞納している場合
- 反社会的勢力との関係（暴力団、その代表者、役員に構成員が含まれる場合など）
- 不正行為（虚偽の記入、偽りの証明、不正受給など）
※横浜市が必要と判断した場合は、申請者の課税状況の確認や神奈川県警察本部への照会が行われます。これらに同意・承諾できない場合は対象外となります。
※※これらの詳細な条件を確認し、ご自身の事業が補助対象に該当するかどうかをご確認ください。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/decarbonization/shoenehojokin.html
- 横浜市公式ウェブサイト（総合トップページ）
- https://www.city.yokohama.lg.jp/
- 横浜市省エネ診断活用セミナーのページ
- https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/decarbonization/1129shoeneshindan.html
- 電子申請システム（横浜市省エネ診断支援補助金 申請ページ）
- https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/bcba7203-7aa1-43e0-b563-71170437a80d/start
- 横浜市電子申請・届出システム 利用者の新規登録ページ
- https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/user/account/guidance
- 省エネ診断活用セミナー 参加申し込みページ
- https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/6944f149-8a5e-421c-b476-b90e272331db/start
- 脱炭素経営専門相談窓口（IDEC横浜）
- https://datsutanso.idec.or.jp
- ウォークスルー診断（一社）環境共創イニシアチブ
- https://shoeneshindan.jp/guide/#walkthrough
- ＩＴ診断（一社）環境共創イニシアチブ
- https://shoeneshindan.jp/guide/#itshindan
- 伴走支援（一社）環境共創イニシアチブ
- https://shoeneshindan.jp/guide/#accompaniment
- 省エネ最適化診断（一財）省エネルギーセンター
- https://www.shindan-net.jp/service/shindan/
- ステップアップ診断（一財）省エネルギーセンター
- https://www.shindan-net.jp/service/stepup
- 脱炭素取組宣言制度のページ
- https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/decarbonization/datsutansosengen.html
- 横浜市有資格者名簿のページ
- https://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/keiyaku/index.html
公募要領や申請様式などの資料ダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。最新情報や詳細は横浜市の公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。