山口市 仕事と子育て両立応援企業助成金
目的
山口市内に主たる事業所を置く中小企業者やNPO法人等に対し、仕事と子育てを両立しやすい職場環境の整備を支援します。休暇制度の見直しや柔軟な働き方の導入、男性の育児休業取得促進、女性管理職の育成等に係る経費の一部を補助することで、従業員が安心して働き続けられる環境づくりと、女性の活躍推進や人材確保を図ります。
申請スケジュール
- 認定申請
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- 公募開始：2025年05月07日
事業に着手する前に認定を受ける必要があります。市税の滞納状況確認に時間を要するため、余裕を持って提出してください。
- 提出方法：PDF形式でメール提出（furu@city.yamaguchi.lg.jp）
- 必要書類：認定申請書、事業計画書、見積書の写し、身分証明書類など
- 認定通知
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審査完了後
市から「助成金認定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業を開始してください。
- 事業実施
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- 完了期限：2026年02月28日
認定を受けた事業を実施します。2026年（令和8年）2月末日までに支払いを含めすべて完了させてください。
- 交付申請・実施報告
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- 申請締切：2026年03月10日
事業完了後、速やかに実績を報告し交付申請を行います。
- 提出期限：完了日から30日以内、または令和8年3月10日のいずれか早い日
- 必要書類：交付申請書、実施報告書、成果物、領収書など
- 交付決定通知
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審査完了後
提出書類の審査後、市から「交付決定通知書」が送付されます。
- 請求
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- 振込目安：請求書受理から30日以内
「請求書（様式第11号）」を提出します。請求書の受理後、30日以内に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
山口市が実施している「山口市仕事と子育て両立応援企業助成金」は、市内事業者の皆様が従業員の仕事と子育てを両立しやすい職場環境を整備するための取り組みを支援する制度です。安心して働き続けられる職場を増やすことで、女性の活躍推進や市内事業者の人材確保に貢献することを目的としています。
■山口市仕事と子育て両立応援企業助成金
従業員が子育てしながら働きやすい職場環境づくりに向けた取り組みで、以下のいずれかに該当するものが対象となります。
＜助成対象者＞
- 山口市内に主たる事業所を有していること
- 中小企業者（中小企業基本法等に規定）またはNPO法人（常時使用する従業員数に制限あり）等であること
- 市税の滞納がないこと
- 山口市からの指名停止措置を受けていないこと
- 事業主または役員に暴力団員がいないこと
＜助成対象となる具体的な取り組み＞
- 休暇制度の見直し（子の看護等休暇の拡大、時間単位年休の導入等）
- 柔軟な働き方に向けた制度の見直し（フレックスタイム、時差出勤、短時間勤務制度の導入等）
- 男性の育児休業取得の促進（啓発セミナー開催、講師謝礼、テキスト代、消耗品費等）
- 一般事業主行動計画の策定（次世代育成支援対策推進法または女性活躍推進法に基づく策定・届出）
- 女性管理職候補者の育成または女性管理職の積極的な登用（社内セミナー、ワークショップ実施費用等）
- 労務担当者または従業員に対する研修、周知および啓発（講師への謝礼、テキスト代等）
- その他、仕事と子育ての両立可能な職場環境づくりに向けた制度の導入で、市長が認めるもの
＜助成対象期間＞
- 助成金の交付決定を受けた日から、当該年度の2月末日までに完了する事業
＜助成対象経費＞
- 報償費（講師への謝礼等）
- 旅費
- 消耗品費
- 印刷製本費
- 受講料
- 委託料
- 使用料及び賃借料
- その他市長が適当と認める経費
▼補助対象外となる事業
以下に該当する経費や事業については、助成の対象外となります。
- 国や県、市などからすでに助成金等を受けている経費。
- 助成金の交付決定（事業認定通知）を受ける前に着手した事業。
補助内容
■山口市仕事と子育て両立応援企業助成金
＜助成の対象となる事業者＞
- 所在要件: 山口市内に主たる事業所を有している中小企業者またはNPO法人
- 税務要件: 市税を滞納していないこと
＜助成対象となる事業＞
- 休暇制度の見直し（子の看護休暇の対象拡大、時間単位の年次有給休暇制度の導入など）
- 柔軟な働き方に向けた制度の見直し（フレックスタイム制度、時差出勤制度、テレワーク、短時間勤務制度の拡充など）
- 男性の育児休業取得の促進
- 一般事業主行動計画の策定
- 女性管理職候補者の育成または女性管理職の積極的な登用
- 労務担当者または従業員に対する研修、周知及び啓発
- その他、仕事と子育ての両立可能な職場環境づくりに向けた制度の導入で、市長が適当と認めるもの
＜事業実施期間＞
交付決定を受けた日から、原則として当該交付決定を受けた日の属する年度の2月末日まで（現時点では令和8年2月末日まで）に実施され、かつ支払いが完了するものに限る。
＜助成対象となる経費（税抜き）＞
- 報償費: 外部専門家への相談料、研修会等の講師への謝礼など
- 旅費: 外部専門家の事業実施に係る旅費、または従業員が研修会等を受講するための旅費など
- 消耗品費: 研修会で使用する教材費やその他消耗品など
- 印刷製本費: パンフレット、研修用教材等の印刷費用など
- 受講料: 研修会への参加費や資格取得のための受講料など
- 委託料: 外部専門家によるコンサルティング料、研修会の開催に係る業務委託料など
- 使用料及び賃借料: 会場使用料や備品の賃借料など
- その他: 事業実施に必要かつ適当と認められる経費
＜助成金の額＞
- 助成率: 助成対象経費の2分の1以内
- 助成限度額: 5万円（百円未満の端数がある場合は切り捨て）
- 上限回数: 同一の助成対象者に対する助成金の交付は、同一年度内において1回を限度
＜助成金を受ける上での留意事項・対象外ケース＞
- 他の公的機関から既に助成を受けている経費は重複受給不可
- 要綱や条件の違反、偽りその他不正行為があった場合は全額返還
- 暴力団員が関与する事業者、資本関係のある事業者、2親等内の親族が役員を務める企業等への支払いは対象外
対象者の詳細
助成対象者の基本要件
山口市内に主たる事業所を有する中小企業者等で、以下の全ての要件を満たす事業者が対象となります。
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1 主たる事業所の所在地と事業形態
中小企業基本法第2条に規定する中小企業者、中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体、特定非営利活動法人（NPO法人）：従業員数300人以下（小売業は50人以下、卸売業・サービス業は100人以下）、その他、市長がこれらに準ずる者として認めるもの -
2 市税の納税状況
市税の滞納がないこと -
3 市からの指名停止措置
山口市からの指名停止措置を受けていないこと -
4 暴力団員との関係排除
事業主または役員に暴力団員がいないこと
■助成対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合、助成金は受けられません。
- 本助成金の対象事業に対して、国、県、市、またはその他の機関からすでに他の補助金等を受けている場合
- 助成対象経費の支払先が、申請者と資本関係のある事業者、または申請者の役員が属する企業等である場合
- 助成対象経費の支払先が、申請者の配偶者もしくは2親等内の親族が代表者または役員として属する企業等である場合
※令和7年5月7日から「履歴事項全部証明書」等の提出は原則不要となりましたが、市側での確認に時間を要するため、事業実施日の2週間前までの書類提出が推奨されています。
※申請を検討される際は、最新の募集要綱や申請様式を山口市ウェブサイトでご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yamaguchi.lg.jp/soshiki/63/172562.html
- 山口市公式ウェブサイト
- https://www.city.yamaguchi.lg.jp/
- 山口市 お問い合わせフォーム
- https://www.city.yamaguchi.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=63&inq=05&lif_id=175724
- 山口市防災情報サイト
- https://city-yamaguchi-bousai.my.site.com/
- 山口市観光情報サイト
- https://yamaguchi-city.jp/
- 山口県女性活躍促進施設整備補助金 詳細ページ
- https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/86/21363.html
- 山口市 電子申請手続一覧
- https://www.city.yamaguchi.lg.jp/soshiki/8/99417.html
令和7年5月7日より、本助成金の申請方法は原則としてメールでの提出に変更されています。申請書類はWord形式で提供されていますが、提出時はPDF形式に変換する必要があります。また、押印や一部の証明書類の提出が不要となりました。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。