終了済 掲載日：2026/01/02

徳島市EC（電子商取引）参入支援事業補助金（令和7年度）

上限金額
18万円
申請期限
2026年01月30日
徳島県｜徳島市 徳島県徳島市 公募開始:2025/04/15～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

徳島市内の中小企業者に対し、対面販売に頼らない新たな販路開拓を支援するため、ECサイトの新規構築やショッピングモールへの出店に係る費用を補助します。コロナ禍等の環境変化に対応し、事業者が自立的に販路拡大能力を向上させることで、地域経済の活性化と事業の継続的な発展を図ることを目的としています。

申請スケジュール

徳島市EC（電子商取引）参入支援事業補助金に関するスケジュールです。本補助金は公募期間内に申請を行い、交付決定を受けた後に事業を実施する必要があります。経費の支払い方法（銀行振込・クレジットカード・現金のみ可）や、証拠書類の5年間保存義務など、厳格なルールがありますのでご注意ください。
補助金申請
  • 公募開始：2025年04月15日
  • 申請締切：2026年01月30日

補助金の交付を受けようとする際は、以下の書類を添えて申請してください。

  • 補助金交付申請書（様式第1号）
  • 事業計画書（様式第2号）
  • 収支予算書（様式第3号）
  • 同意書（様式第4号）
  • 見積書や企業概要が分かる資料等
書類審査、交付決定
約3週間程度

提出された書類に基づき審査が行われます。必要に応じて実地調査が行われる場合があります。審査の結果、交付が決定された場合は「交付決定通知書」が送付されます。

※書類不備がある場合は、さらに時間を要する可能性があります。

事業の実施
  • 実施期限：2026年02月28日

交付決定日以降に発生（発注・契約）し、補助対象期間中に支払いが完了した経費が対象となります。

  • 変更申請：事業計画を大幅に変更・中止する場合は、事前に承認を得る必要があります。
  • 証拠書類：領収書、請求書、銀行振込明細書等を適切に管理してください。
事業の実施終了、支払完了
2026年2月28日まで

補助事業は2026年2月28日までに完了し、かつ全ての支払いが完了している必要があります。期限を過ぎた支払いは補助対象外となります。

補助金実績報告書提出
  • 申請締切：2026年03月06日

事業完了後30日以内、または2026年3月6日のいずれか早い期日までに実績報告書（様式第10号）および支出証明書類（領収書等）を提出してください。期限厳守です。

書類審査、補助金の確定通知
約2週間程度

実績報告書の内容を精査し、補助金の額を確定させます。確定後、補助事業者へ「確定通知書（様式第13号）」が送付されます。

請求書提出、補助金の精算払い
2026年3月31日まで

確定通知を受けた後、補助金の請求を行います。市から指定の口座へ補助金が振り込まれます。精算払いは2026年3月31日までに行われる予定です。

対象となる事業

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより変化する経済環境に対応し、対面販売に頼らない新たな販路を開拓したいと考える徳島市内の意欲ある中小企業を応援し、計画的かつ自立的な販路拡大能力の向上を目的としています。

■1 ECショッピングモール等への出店及び出品

楽天市場やYahoo!ショッピングなどのECショッピングモールへ、新たに店舗を出店し、商品を出品する事業です。

＜主な要件・条件＞
  • 新規参入が条件であり、既に参入しているモールでの商品の追加や機能の拡充・改良は補助対象外
  • ECを活用して販売する商品の半数以上は、徳島市内で製造・加工された商品であること
  • 徳島市内の事業所のウェブサイトにEC機能を実装すること
＜補助対象経費＞
  • ECショッピングモール等への出店に係る初期登録手数料及び外注費
＜補助率・限度額＞
  • 補助率：補助対象経費の10分の10（全額）
  • 限度額：18万円（税抜き）
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定日から令和8年2月28日（土）まで（ただし、令和8年2月28日までに支払い行為が完了しているものが対象）

■2 自己所有のウェブサイトへのEC機能の実装

自社が保有するウェブサイトに、新たにEC（電子商取引）機能（カート機能や決済機能など）を実装し、オンラインで商品を販売できるページを構築する事業です。

＜主な要件・条件＞
  • 既存のECサイトの機能拡充や改良は補助対象外
  • ECを活用して販売する商品の半数以上は、徳島市内で製造・加工された商品であること
  • 徳島市内の事業所のウェブサイトにEC機能を実装すること
＜補助対象経費＞
  • 自己所有ウェブサイトへのEC機能の実装経費
  • ECサイト構築の外注費用
＜補助率・限度額＞
  • 補助率：補助対象経費の10分の10（全額）
  • 限度額：18万円（税抜き）
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定日から令和8年2月28日（土）まで（ただし、令和8年2月28日までに支払い行為が完了しているものが対象）

▼補助対象外となる事業

以下の取り組み、および特定の条件に該当する事業者は、本補助金の対象外となります。

  • 既存事業の継続・拡充とみなされるもの
    • 既に参入しているモールでの商品の追加、機能の拡充・改良
    • 既存のECサイトの機能拡充や改良
  • 本事業の趣旨にそぐわない販売形態・商品
    • オークションサイト（例：ヤフオク！）やフリーマーケットサイト（例：メルカリ）への出品
    • 一次産品（加工されていない農林水産物など）の出品
    • 販売する相手が特定の者に限定されるような事業
  • 補助対象外となる経費項目
    • 自社のウェブサイト自体を新規作成する費用（EC機能の実装が目的の場合のみ対象）
    • 動画撮影、動画作成、編集等の外注費用
    • パソコン、プリンター、サーバー等の機械、備品の購入費用
    • 各種キャンセルに係る取消費用
    • 開業資金、運転資金、設備投資を目的としたもの
  • 不適切な取引または関係性
    • 親会社、子会社、グループ企業、役員を兼任している会社、または代表者の三親等以内の親族が経営する会社等との取引
  • 補助対象外となる者（申請不可）
    • 市税を滞納している場合
    • みなし大企業（大企業が実質的に経営に参画している場合）
    • 暴力団等の反社会的勢力、またはこれらと関係を有している場合
    • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する事業を営む者
    • 政治団体、宗教団体
    • 公序良俗に反する事業を営む者、訴訟や法令順守上の問題を抱えている者
    • 会社法第2条第3号に該当する子会社
    • 親族からの事業引継ぎや事業譲渡である者

補助内容

■徳島市EC（電子商取引）参入支援事業

＜補助の対象となる事業＞
  • ECショッピングモール等への新規出店及び出品
  • 自己所有のウェブサイトへのEC機能の新規実装
＜主な補助対象経費＞
  • ECショッピングモール等への出店にかかる初期登録手数料
  • ECサイト構築の外注費用
  • 自己所有ウェブサイトへのEC機能の実装経費
＜補助率・補助上限額＞
  • 補助率：10/10（全額）
  • 補助上限額：18万円（税抜き）
＜対象期間＞
  • 募集期間：令和7年4月15日（火曜）から令和8年1月30日（金曜）まで
  • 実施期間：補助金交付決定日から令和8年2月28日（土曜）まで
  • 支払い完了期限：令和8年2月28日（土曜）まで
＜主な対象外事項＞
  • 既にECモールに出店している場合の商品追加や機能拡充
  • オークションサイト、フリーマーケットサイトへの出品
  • 徳島市内で製造・加工された商品が半数未満の場合
  • 一次産品（未加工の農産物、水産物等）の出品
  • パソコン等の機械、備品の購入費用
  • 消費税、地方消費税、印紙税等の税金

対象者の詳細

基本的な対象者要件

本補助金の対象となるのは、以下のいずれかの要件を満たす中小企業者、またはそれらで構成されたグループ・団体です。

  • 1 徳島市内に本店を置く会社
    1年以上、徳島市内に本店を置いていること
  • 2 徳島市内に事業所を置く市民
    1年以上、徳島市内に事業所を置き、かつ1年以上徳島市内に住所を有する市民（個人事業主など）
  • 3 グループまたは団体
    上記1または2に該当する者で構成されたグループまたは団体

中小企業者の定義（規模要件）

中小企業基本法第2条第1項に基づき、以下の業種ごとの「資本金の額または出資の総額」か「常時使用する従業員の数」のいずれか一方を満たす必要があります。

  • 製造業・建設業・運輸業その他
    資本金の額または出資の総額：3億円以下、常時使用する従業員の数：300人以下
  • 卸売業
    資本金の額または出資の総額：1億円以下、常時使用する従業員の数：100人以下
  • サービス業
    資本金の額または出資の総額：5,000万円以下、常時使用する従業員の数：100人以下
  • 小売業
    資本金の額または出資の総額：5,000万円以下、常時使用する従業員の数：50人以下

補助対象となる法人の種類

徳島市内に本店を置く会社のうち、以下の法人が対象となります。

  • 会社法上の会社
    株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社
  • 士業法人
    弁護士法人、監査法人、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、特許業務法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかの条件、または特定の法人格に該当する場合は補助対象外となります。

  • 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団・財団法人、学校法人、農事組合法人
  • 農業法人（会社法上の会社または有限会社に該当する場合を除く）
  • 組合（農協、生協、中小企業等協同組合法に基づく組合等）、有限責任事業組合（LLP）
  • 市税の滞納がある場合（普通税、目的税、延滞金、督促手数料を含む）
  • みなし大企業に該当する場合（大企業が議決権の1/2以上を保有等）
  • 十分な業務遂行能力や適正な経理執行体制を有していない場合
  • 徳島市の指名停止等の措置を受けている、またはそれに相当する行為を行った場合
  • 風俗営業、政治団体、宗教団体に関する活動を行う者
  • 反社会的勢力（暴力団・暴力団員）と密接な関係を有する者
  • 公序良俗に反する事業を営む者、または訴訟や法令遵守上の問題を抱えている者
  • 会社法第2条第3号に規定される子会社
  • 3親等以内の親族からの事業引継ぎ・事業譲渡による申請

※同一事業者からの申請は、年度内1回のみとなります。
※複数の屋号を使用する個人事業主や、代表者名が同一の法人・個人事業主は同一の申請とみなされます。

※その他詳細は徳島市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/keizai/jigyosha/tyusyokigyo/hanrokakudai/ecsannyuhojyokin.html
徳島市公式ウェブサイト トップページ
http://www.city.tokushima.tokushima.jp/
徳島市公式ウェブサイト 多言語サイト トップページ
http://www.city.tokushima.tokushima.jp/multilingual/index.html
担当課へのメール送信フォーム
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=250100
Adobe Acrobat Reader DC ダウンロードページ
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募集期間は令和7年4月15日（火曜）から令和8年1月30日（金曜）までです。予算額に達し次第、募集は終了します。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

徳島市 経済政策課
TEL：088-621-5225
FAX：088-621-5196
受付時間
午前8時30分から午後5時まで
※土曜・日曜・祝日、および12月29日から翌年の1月3日まで
受付窓口
徳島市役所 本館 3階
経済政策課
部署によっては異なる場合があるため、お電話でのお問い合わせの際は、この時間帯を目安に連絡することをおすすめします。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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