豊中市 令和7年度起業家創出事業補助金(起業家育成・交流イベント開催支援)
目的
豊中市内の民間事業者や団体に対して、起業家の創出やアントレプレナーシップの養成に寄与するイベント開催費用の一部を補助します。ビジネスプランコンテストやセミナー等の実施を支援することで、市民の起業家精神を育み、地域における創業機運の醸成を図ることを目的としています。市内の施設を会場とする対面形式のイベントが対象となります。
申請スケジュール
詳細は豊中市都市活力部産業振興課までお問い合わせください。
- 申込期間(申請準備と提出)
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- 公募開始:2025年04月01日
- 申請締切:2026年01月30日
必要書類を揃え、豊中市都市活力部産業振興課へ提出してください。
【提出方法】- 持参:第一庁舎5階 産業振興課窓口
- 郵送:レターパックライト等(追跡可能な方法を推奨)
- 電子メール:sangyoushinkou@city.toyonaka.osaka.jp
- 補助金交付申込書(様式第1-1号)
- 実施計画書(様式第1-2号)
- 予算書(様式第1-3号)
- 市税に未納のない証明書 等
- 審査・交付決定
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随時審査
提出された書類に基づき、申込資格や内容の書類審査が行われます。審査結果は書面にて通知されます。
- 交付決定通知:適当と認められた場合、交付決定通知書が送付されます。
- 公表:交付決定後、市HPにて事業者名やイベント名称等が公開されます。
- 事業実施・変更手続き
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- 事業完了期限:2026年03月31日
交付決定後に事業を開始してください。対象となる経費は交付決定日以降に発生したものに限ります。
- 内容変更:計画の変更が生じる場合は、事前に「変更承認申込書」を提出し承認を得る必要があります。
- 完了期限:2026年3月31日までに事業を完了させてください。
- 実績報告・額の確定
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事業完了後、速やかに
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。
【提出書類】- 実績報告書(様式第5-1号)
- 実施内容報告書(様式第5-2号)
- 決算書(様式第5-3号)
- 経費支出の証拠書類(領収書等)
市が内容を精査し、適合していれば「交付確定通知書」を送付します。
- 請求・支払い
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確定通知後、30日以内
交付確定通知書を受け取った後、「交付請求書(様式第7号)」を提出してください。
- 支払方法:精算払い(後払い)となります。
- 振込時期:請求書提出から30日以内に指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
豊中市における市民のアントレプレナーシップ(起業家精神)の養成と創業機運の醸成を目的としたイベント等が対象です。民間事業者や団体が、起業家の創出、アントレプレナーシップの養成、または起業家等の交流に寄与する活動に対して、その費用の一部を補助します。
■令和7年度起業家創出事業補助金
起業家の創出やアントレプレナーシップの養成、起業家等の交流が見込まれる事業であることが必須です。
<具体的な事業例>
- ビジネスプランコンテスト: 新規事業のアイデアを競い合うイベントを通じて、起業家の発掘と育成を図るもの
- 起業家・起業希望者向けセミナー・交流会: 起業に必要な知識やノウハウを提供し、参加者間のネットワーク形成を促進するもの
- 創業塾: 創業を目指す人々に実践的なカリキュラムを提供する場
<事業実施に関する必須条件>
- 実施場所: 令和7年度中に豊中市内の施設等を会場として開催されること
- 周知と参加制限: 広く一般に周知され、原則として参加者に制限が設けられていないこと
- 市ホームページでの公開: 補助金活用事業として豊中市のホームページ等での周知に同意すること
- 重複申込の制限: 代表者が同一である団体、または構成員の半数以上が同一である団体による複数申込の禁止
<補助事業実施期間と申込期限>
- 申込期限: 令和8年1月30日まで(予算の上限に達し次第終了)
- 事業実施期間: 交付決定日から令和8年3月31日まで
<補助対象となる経費>
- 謝金(セミナー・講演の講師やビジネスプランコンテストの審査員等への謝礼金)
- 会場機材借上料(会場借上料、会場設営費用、機材等の借上料)
- 印刷製本費(参加者配布資料や事業実施に必要な印刷製本経費)
- 広告宣伝費(広告用動画作成、ネット広告、チラシ作成、新聞折込等)
- その他市長が必要と認めた経費
<補助率・補助上限額>
- 補助率: 対象経費の合計額の2分の1
- 補助上限額: 15万円(1事業者につき累計15万円まで複数回申込可能)
▼補助対象外となる事業・経費
本補助金では、以下の事業内容や経費は対象外となります。
- オンラインのみで開催される事業(事務局や配信拠点が豊中市内であっても対象外)。
- 特定の団体に所属していることを参加条件とするなど、参加者に制限が設けられている事業。
- ※「〇歳以下」「特定業種」「起業〇年以内」といった属性による参加者の限定は認められます。
- 補助対象外となる経費
- 会場借上料に含まれる飲食代金
- コンテストに係る賞金
- 交流会に係る飲食交際費
- 同一の代表者、または構成員の半数以上が同一である団体による重複した申込み。
補助内容
■豊中市起業家創出事業補助金
<補助対象事業の6つの条件>
- 目的の明確性: 起業家の創出、アントレプレナーシップの養成、または起業家等の交流が見込まれる事業であること
- 開催場所: 豊中市内の施設等を会場として開催されるイベントであること(オンラインのみは対象外)
- 参加者の公開性: 広く一般に周知され、原則として参加制限がないものであること
- 情報公開への同意: 補助金活用事業として豊中市ホームページでの公開に同意すること
- 経費発生・完了期間: 令和8年1月30日までに申込完了、令和8年3月31日までに完了する事業であること
- 支出完了の確認: 期間内に「発注」「納品」「請求」「支払い」がすべて完了し、資料が揃っていること
<具体的な補助対象経費>
- 謝金(講師・審査員など)
- 会場機材借上料(会場設営費用を含む。飲食代金は対象外)
- 印刷製本費(セミナー資料、印刷製本経費)
- 広告宣伝費(動画作成、ネット広告、チラシ、新聞折込など)
- その他市長が必要と認めた経費
<補助上限・補助率>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の合計額の2分の1 |
| 補助上限額 | 150,000円 |
<申込・実施期間>
- 申込期間: 令和7年4月1日から令和8年1月30日まで(先着5者程度)
- 事業実施期間: 交付決定日以降から令和8年3月31日まで
対象者の詳細
補助金申し込みの基本的な対象者
豊中市起業家創出事業補助金の対象となる事業者は、以下のいずれかに該当する者とされています。
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中小企業者
中小企業基本法(昭和三十八年七月二十日法律第百五十四号)に定める中小企業者 -
NPO等
ビジネス的事業運営に取り組む特定非営利活動法人(NPO)等
補助金を申し込むための具体的な要件
上記の基本的な対象者に加え、本補助金を申し込むためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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市税の滞納がないこと
豊中市の市税に滞納がないこと(非課税または免除されている場合は納税とみなす)、市外事業者の場合は、所在地の市区町村が発行する未納のない証明書、または直近年度の市民税の納税証明書の提出が必要 -
団体の組織的運営
団体として申し込む場合、定款または会則等を有し、組織的な運営がされていること
複数回の申し込みに関する制限
重複申請や累計金額に関する制限は以下の通りです。
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重複申請の制限
代表者が同一である団体、または構成員の半数以上が同一である団体は、複数の補助金申請を重複して行うことは不可 -
累計金額による回数制限
1事業者につき補助金額(交付決定金額)が累計15万円に達するまでは、複数回申し込むことが可能
■補助対象外となる事業者
以下の特定の活動を行う者や団体は、本補助金の対象外(除外規定)となります。
- 宗教活動及び政治活動を主たる目的とする者
- 暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者(反社会的勢力)
- 風俗営業等関連事業者(風俗営業、性風俗関連特殊営業を営む者)
- その他社会通念上不適当と判断される者
※暴力団等の定義は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」および「豊中市暴力団排除条例」の規定に基づきます。
※補助金の目的である「起業家の創出やアントレプレナーシップの養成、起業家等の交流に寄与するイベント」を開催する意欲と能力のある、健全な事業者・団体が主な対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/sangyoushinkou/hojokin/R7kigyoukasoushutu.html
- 豊中市公式サイト トップページ
- https://www.city.toyonaka.osaka.jp/index.html
- 「豊中市税に未納のない証明書」の請求方法
- https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/moushikomi/soshiki/moushikomi6/nouzeisyoumeisyo.html
- 豊中市総合コールセンター よくある質問
- https://toyonaka-callcenter.jp/
令和7年度起業家創出事業補助金の申請は、持参、郵送、または電子メールでの提出が求められており、電子申請システム(jGrants等)は利用できません。詳細は募集要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。