富士市 エネルギー高騰対策SDGsものづくり高度化事業補助金（令和7年度）
目的
エネルギー価格高騰等の影響を受ける富士市内の製造業者等に対し、持続的な操業と経営の高度化を支援します。SDGsの達成や温室効果ガス排出量の削減に寄与する新製品開発、新技術導入、生産プロセスの改良等に必要な経費を補助することで、環境負荷の低減と地域経済の活性化を両立し、持続可能なものづくりのまちづくりを図ります。
申請スケジュール
- 事前相談・準備
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随時受付中
事業内容の審査等があるため、必ず事前に富士市産業交流部産業政策課へ連絡を行ってください。また、以下の必要書類を準備します。
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 収支予算書（第3号様式）
- 会社案内（パンフレット等）
- 市税完納証明書
- 公募期間
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2025年12月26日
富士市役所産業交流部産業政策課へ直接書類を持参して申請してください。予算状況により、期間内であっても早期に受付を終了する場合があります。
- 審査・交付決定
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申請受理後、順次
提出された申請書類の内容を市が審査します。補助対象として適当と認められた場合、「交付決定通知書（第4号様式）」が送付されます。この通知日以降に事業を開始してください。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2026年02月27日
交付決定に基づき、事業計画通りに事業を実施します。事業内容や経費配分に変更が生じる場合は、あらかじめ「事業変更承認申請書」を提出し承認を得る必要があります。
- 実績報告
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事業完了後、速やかに
事業完了後、速やかに実績報告書（第6号様式）を提出します。以下の書類を添付する必要があります。
- 事業報告書（第7号様式）
- 収支決算書（第8号様式）
- 経費の支払いを証明する領収書等の写し
- 成果品や事業過程の写真
- 額の確定・補助金の交付
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実績報告審査後
提出された実績報告書を審査し、補助金の額が確定します。「交付確定通知書（第9号様式）」が送付された後、補助金が支払われます。
対象となる事業
富士市が実施する「富士市エネルギー高騰対策SDGsものづくり高度化事業補助金（SDGsの達成・温室効果ガス排出量の削減に寄与する事業）」は、物価やエネルギー価格の高騰による影響を受けた市内事業者の持続的な操業を支援し、SDGsの達成と温室効果ガス排出量の削減に寄与する新たなものづくり事業の展開を図ることを目的としています。
■SDGsものづくり事業
物価・エネルギー価格高騰の影響を受けた市内事業者の持続的操業を支援し、SDGsの達成や温室効果ガス排出量の削減に寄与する新たなものづくり事業の展開を図る取り組みを対象とします。
＜補助対象となる主な事業内容＞
- SDGsゴールへの貢献：特にゴール9「産業と技術革新の基盤づくり」やゴール12「つくる責任 つかう責任」等の達成に寄与する事業
- 温室効果ガス排出量の削減：製造工程における温室効果ガス排出量またはLCA数値が削減される事業
- 新製品の開発、新技術の導入、生産プロセスの改良、素材や原料の見直しなどの具体的な取り組み
＜補助の対象となる事業者＞
- 市内に本社または主たる事業所を有している中小企業者等
- 日本標準産業分類の大分類E－製造業およびこれに類する業種であると市長が認めるもの
＜補助対象経費＞
- 旅費
- 原材料費：試作品に係る原材料および副資材の購入費
- 消耗品費：事業実施に必要な消耗品の購入費
- 技術指導料：指導・相談等を受けた場合に支払う謝礼
- 産業財産権関連費：特許権、実用新案権等の取得や使用に要する経費
- 委託費：加工、検査、分析、調査等の外部委託費
- 機器及び設備の整備費：機械装置、工具または器具の購入費（補助対象経費全体の3分の2または150万円のいずれか少ない額が上限）
- 機器及び設備の修繕・リース費
- その他市長が特に必要と認める経費
＜補助額および期間＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額：150万円
- 補助対象期間：交付決定日から令和8年2月27日まで
- 申請受付期間：令和7年4月1日から令和7年12月26日まで（予算終了まで）
▼補助対象外となる事業・経費
以下に該当する事業または経費は補助の対象外となります。
- 他の支援措置（補助金等）を受けている、または受ける予定のある事業。
- 補助対象外となる経費：
- 人件費
- 消費税および地方消費税
補助内容
■SDGsものづくり事業
＜補助対象経費＞
- 1. 出張等に要する経費（旅費）
- 2. 試作品に係る原材料及び副資材の購入に要する経費（原材料費）
- 3. 消耗品の購入に要する経費（消耗品費）
- 4. 指導・相談等を受けた場合に支払う謝礼（技術指導料）
- 5. 産業財産権関連費
- 6. 加工、検査、分析、調査等の委託に要する経費（委託費）
- 7. 機械装置、工具又は器具の購入に要する経費（機器及び設備の整備費）
- 8. 機械装置、工具又は器具の修繕、リースに要する経費（機器及び設備の修繕・リース費）
- 9. その他市長が特に必要と認める経費
＜経費の適用条件＞
補助対象経費は「二つ以上の区分」にまたがる必要があります。
＜特定費目の算入制限（機器及び設備の整備費）＞
| 対象項目 | 算入上限額 |
|---|---|
| 機械装置、工具又は器具の購入に要する経費 | 補助対象経費全体の3分の2に相当する額、または150万円のいずれか少ない額 |
＜補助率・上限額＞
- 補助率：2/3
- 補助上限額：150万円
- 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て
対象者の詳細
交付対象者の基本的な条件
補助金の交付対象となるのは、以下の条件をすべて満たす事業者です。
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所在地の要件
富士市内に所在する事業者であること -
事業内容の要件
温室効果ガス排出量の削減に寄与する「SDGsものづくり事業」に取り組むこと -
企業形態の要件
「中小企業者等」に該当すること
中小企業者等の具体的な定義と業種要件
以下のいずれかに該当し、かつ日本標準産業分類の「大分類E―製造業」またはこれに類する業種であると富士市長が認める必要があります。
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中小企業者
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者 -
中小企業団体
中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体
SDGsものづくり事業および温室効果ガス削減の要件
「産業と技術革新の基盤づくり」や「つくる責任 つかう責任」等のSDGsゴール達成に寄与し、以下の要件を満たす事業が対象です。
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対象となる取り組みの例
新製品の開発、新技術の導入、生産プロセスの改良、素材や原料の見直し等による新たなものづくり事業 -
削減効果の証明
製造に係る温室効果ガス排出量、または製品のライフサイクル全体（LCA）の数値が削減されること、事業計画書にて、事業実施前後の排出量を「〇〇kg/年」として具体的に提示すること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 実施する事業が既に他の公的な支援措置を受けている場合
- 実施する事業が今後他の公的な支援措置を受ける予定がある場合
※他の補助金との重複がないことが必須条件となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fuji.shizuoka.jp/sangyo/c0301/f1e5990000007mln.html
- 富士市公式サイト
- https://www.city.fuji.shizuoka.jp/
- 手続きナビ
- https://www.city.fuji.shizuoka.jp/tetsuduki/index.php
- 富士市オンラインサービス
- https://www.city.fuji.shizuoka.jp/shiseijoho/onlineservice/index.html
- 窓口混雑状況
- https://www.neconome.com/S0K01.html?bkn_cd=001989&tab=2
- 音声読み上げ機能
- https://app-eas.readspeaker.com/cgi-bin/rsent?customerid=7402&lang=ja_jp&readid=tmp_read_contents&url=
申請は富士市役所産業交流部産業政策課への書類持参が必要です。予算が終了次第、募集は締め切られます。申請前に必ず担当部署へ事前連絡を行ってください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。