令和7年度 豊中市経営人材成長支援補助金｜セミナーや経営塾の受講料を支援
目的
豊中市内の法人や個人事業主に対し、経営能力の向上や事業成長を目的としたセミナーや経営塾、アクセラレーションプログラム等への参加費用を補助します。経営人材が高度な知識を習得し、新たなネットワークを構築することを支援することで、事業規模の拡大と地域経済の活性化を図ります。受講料や参加費の一部を助成し、市内事業者の持続的な発展を後押しします。
申請スケジュール
受付時間は、土・日・祝日を除く平日の午前9時から午後5時までとなります。
- セミナー等への参加・準備
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令和7年4月1日以降の受講
補助対象となるセミナーや経営塾等に参加・受講します。
- 対象要件：経営能力向上や事業成長を目的とし、広く一般に公募されているもの。
- 注意事項：受講料・参加費用の領収書や振込明細書、セミナーの内容がわかるパンフレットや資料を必ず保管してください。
- 対象経費の総額が5万円を超えるものが対象です。
- 公募期間（書類提出）
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年03月31日
必要書類を揃えて豊中市産業振興課へ提出してください。
- 提出方法：持参、郵送（レターパックライト等推奨）、電子メール
- 主な提出書類：交付申込書兼請求書、受講報告書、支払証明書の写し、事業開始が確認できる書類、豊中市税に未納のない証明書など。
- 審査
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随時
提出された書類に基づき、豊中市が内容を審査します。申込内容が要件を満たしているか、不備がないか等が確認されます。
- 交付決定・振込
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- 補助金振込：審査後順次
審査の結果、適正と認められた場合に補助金が交付されます。
- 通知方法：交付決定通知書は送付されません。指定口座への振込をもって通知に代えられます。
- 不交付の場合は、別途「不交付決定通知書」が郵送されます。
対象となる事業
豊中市が実施する「豊中市経営人材成長支援補助金」の対象となる事業は、地域経済の活性化を目的とし、市内の中小事業者や個人事業主の経営人材が事業を拡大できるよう、その能力向上を支援するものです。具体的には、経営者や雇用する従業員がスキルアップを図るための特定の活動が補助の対象となります。
■補助対象事業
この補助金が対象とする事業は、主に以下の目的で参加するスキルアップ活動です。
＜補助対象事業の目的＞
- 経営能力の向上
- 事業成長
- 資金調達
- 事業連携
＜補助対象となる活動内容＞
- 対象事業者の経営者（代表者やその他役員）や雇用する従業員が参加するセミナー、経営塾、アクセラレーションプログラム、ピッチコンテスト、およびこれらに類する事業
＜補助対象となる事業の具体的な要件＞
- 対象事業者の経営者（代表者、その他役員）や雇用する従業員が参加し、その受講料や参加費用を申込者である事業者が負担し支出した経費であること
- 経営能力の向上、事業成長、資金調達、事業連携を目的としたものであること
- 原則として、法人、実行委員会等の組織によって開催・運営されているセミナー等であること
- 参加者が広く一般に公募されており、その開催情報がウェブサイトやその他の資料で豊中市が確認できるものであること
- 令和7年4月1日以降に実施され、令和8年3月31日までに終了する事業に係る経費であること
- 対象経費の総額が5万円を超えるセミナー等への参加であること
- 事業実施期間中に経費の支出がすべて完了し、支払いを確認できる必要な資料がすべて揃っていること
＜補助対象経費＞
- 対象者がセミナー等の主催者へ支払う受講料（教材費を含む）
- 参加費
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となりますのでご注意ください。
- 対象経費の総額が5万円を超えないセミナー等への参加の場合。
- 補助金交付申込が行われる会計年度（令和7年度）以外で実施されるセミナー等への参加の場合。
- 参加者が広く一般に公募されていない、クローズドなセミナー等への参加の場合。
- 個人が開催・運営しているセミナー等への参加の場合。
- 事業プレゼンテーションやセミナー等を伴わず、交流会のみを目的とした事業。
- 以下の費用（補助対象外経費）:
- 消費税および地方消費税
- 参加に伴い発生する旅費
- 受講後の交流会への参加費用
- 申込書作成費用など、受講料・参加費以外の経費
補助内容
■経営人材成長支援補助金
＜補助対象経費＞
- 受講料（教材費を含む）
- 参加費（セミナー、経営塾、アクセラレーションプログラム、ピッチコンテスト等）
＜補助対象外経費＞
- 参加に伴い発生する旅費
- 受講後の交流会への参加費用
- 申込書作成費用など、受講料以外の経費
- 消費税および地方消費税
＜補助対象となるセミナー等の主な要件＞
- 目的の明確性：経営能力向上、事業成長、資金調達、事業連携等を目的とし、単なる交流会や資格取得・技能習得のみを目的としないこと
- 開催・運営主体：原則として法人や実行委員会等の組織であること（個人主催は不可）
- 公募性：参加者が広く一般に公募され、情報が公開されていること
- 経費の総額：対象経費の総額が5万円を超えること
- 実施期間：令和7年4月1日から令和8年3月31日までに実施・終了すること
- 支払いの完了：実施期間中に支払いが完了し、書類が揃っていること
- 併用制限：他の公共団体等から同一経費に対して補助を受けていないこと
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | 10万円（累計額が上限に達するまで複数回申請可能） |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
＜申込期間＞
令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）まで（予算に達し次第終了）
対象者の詳細
補助対象事業者
地域経済の活性化と経営人材の成長を目的として、特定の要件を満たす豊中市内の事業者が対象となります。以下のいずれかの事業者または個人事業主が該当します。
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1 豊中市内の中小事業者
本店または事業所が豊中市内に所在していること、中小企業基本法に定める中小企業者、ビジネス的事業運営に取り組むNPO等（法人税法上の収益事業を営んでいる法人など） -
2 個人事業主
豊中市内に事業所を有していること
共通要件
全ての申込者は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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市税の完納
豊中市に納めるべき市税をすべて完納していること（非課税や免除の場合を含む） -
参加対象者と費用負担
補助対象となるセミナー等に参加するのは、事業者の経営者（代表者、その他役員）または雇用する従業員であること、参加費用を申込者である事業者が負担し、支出していること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、この補助金の対象から除外されます。
- 宗教活動および政治活動を主たる目的とする者
- 暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者に該当する者（反社会的勢力）
- 風俗営業を営む者
- その他、社会通念上、公的な補助金を受けることがふさわしくないと判断される者
※これらの要件をすべて満たし、豊中市税を滞納していない事業者および個人事業主が、豊中市経営人材成長支援補助金を申し込むことができます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/sangyoushinkou/hojokin/R7keieijinzai.html
- 豊中市公式ウェブサイト
- https://www.city.toyonaka.osaka.jp/
- 令和7年度経営人材成長支援補助金について
- https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/sangyoushinkou/hojo_joseikin/R7keieijinzai.html
本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、指定の様式をダウンロードして郵送または窓口にて提出する書面申請が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。