富山県 令和7年度 再生可能エネルギー導入促進補助金（太陽光・蓄電池・太陽熱）

申請スケジュール

申請準備・書類作成

随時

公式サイトより「交付申請書」「誓約書」「設置設備概要書」などの様式をダウンロードしてください。不備を防ぐため、原則Excelでの作成が推奨されます。全ての書類はPDF形式に変換して準備してください。

公募期間（申請受付）

• 公募開始：2025年05月01日
• 申請締切：2025年11月28日

「申請用特設サイト」からオンライン申請を行ってください。郵送の場合は11月28日必着となります。先着順のため、早めの申請をお勧めします。不備がある場合は受理されず、再申請が必要となります。

審査・交付決定

申請受理から通常3週間程度

提出された書類の審査が行われます。適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。原則として、この交付決定通知以降に契約・着手する必要があります（事前着手届を提出する場合を除く）。

補助事業の実施（工事・支払）

• 事業完了期限：2026年02月13日

太陽光発電設備の設置工事を実施してください。補助事業の完了とは「設備の引き渡し」および「施工業者への代金全額の支払い」の両方が完了していることを指します。期限を過ぎると対象外となります。

実績報告書の提出

• 実績報告締切（オンライン）：2026年02月13日
• 実績報告締切（郵送）：2026年02月06日

事業完了後、速やかに「実績報告用特設サイト」から報告を行ってください。提出期限に遅れた場合、交付決定が取り消されることがあります。郵送の場合は、オンラインよりも締切が早いため（2月6日消印有効）ご注意ください。

補助金の確定・交付

実績報告の審査完了後

実績報告書の最終審査を行い、不備がなければ補助金額が確定し、指定の口座へ振り込まれます。

対象となる事業

「令和7年度の再生可能エネルギー導入促進補助金」に関するものであり、エネルギー起源の二酸化炭素排出削減を目的として、県内における再生可能エネルギー設備の導入を支援する制度です。

■1 太陽熱利用設備

太陽の熱エネルギーを直接水または熱媒に吸収させ、そのエネルギーを給湯や暖房、冷暖房などに利用するシステムです。

＜補助要件＞

• 太陽集熱器がJIS A 4112で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有していること。
• 「優良住宅部品認定認証」または「優良ソーラーシステム認証」を受けていること（認証がない場合は同等性能を証明する資料が必要）。
• 電気、ガス、灯油などを利用するハイブリッドシステムも対象とする。

＜補助金額＞

• 補助対象経費の3分の2（上限20万円）

■2 自家消費型太陽光発電設備

住宅に設置される太陽光発電設備で、発電した電力を主に自家消費することを目的としたものです。

＜補助要件＞

• FIT制度（固定価格買取制度）またはFIP制度（フィードインプレミアム制度）の認定を取得しないこと。
• 自己託送を行わないこと。
• 自家消費する電力量の割合が30%以上であること。
• ソーラーカーポートの場合、パネル部分は対象だがカーポート本体は対象外。

＜補助金額＞

• 1kWあたり7万円（上限35万円）

■3 蓄電池

住宅に設置される設備で、太陽光発電設備と組み合わせて発電した電力を貯蔵し、必要な時に利用することで自家消費率を高めることを目的としています。

＜補助要件＞

• 本補助事業で設置する太陽光発電設備の付帯設備であること。
• 平時において充放電を繰り返すことを前提とし、停電時のみの非常用電源でないこと。
• 家庭用（4,800Ah・セル未満）は15.5万円/kWh（工事費込・税抜）以下であること。
• 業務用（4,800Ah・セル以上）は19万円/kWh（工事費込・税抜）以下であること。
• 初期実効容量1.0kWh以上であること。

＜補助金額＞

• 補助対象経費の3分の1（上限25万円）

■補助対象者と実施期間

県内の自ら居住する住宅（既築・新築・空き家利活用を含む）の敷地内に補助対象設備を設置する個人または事業者が対象です。

＜補助事業実施期間＞

• 令和8年2月13日（実績報告〆切）までに設備の導入を完了し、利活用を開始すること。

事前着手届

●pre-start 交付決定前の事前着手

やむを得ない理由により交付決定前に着手が必要な場合、「事前着手届」を提出し受理されることで、交付決定前の着手が可能となります。ただし交付を約束するものではありません。

補助内容

■再生可能エネルギー導入促進事業

＜補助対象設備＞

• 自家消費型太陽光発電設備：太陽光モジュールおよびその附属設備
• 蓄電池：太陽光発電設備と常時接続する定置型蓄電池およびその附属設備
• 再生可能エネルギー熱利用設備（太陽熱利用設備）：集熱器により吸収した熱を住宅の給湯等に供するもの

＜補助対象者（主な要件）＞

• 富山県内の自らが居住する住宅の敷地内に補助対象設備を設置する個人
• 実績報告の時点で、当該住宅の住所に住民登録があること
• 耐用年数経過までJ-クレジット制度への登録を行わないこと
• 国の負担または補助を受けていないこと（二重交付の禁止）
• 暴力団または暴力団員等と密接な関係を有しないこと

＜補助金額・補助率＞

具体的な補助金額、交付要件、および補助対象経費については、別途「交付要綱」の別表1および別表2に定められています（※提供テキスト内に詳細数値の記載なし）。

＜対象となる住宅＞

• 常時居住の用に供する専用住宅
• 一部を常時居住の用に供する併用住宅

対象者の詳細

補助対象者の基本的な定義と居住条件

本補助金の基本的な対象者は、県内の自ら居住する住宅の敷地内に補助対象設備を設置する方です。専用住宅と併用住宅のいずれも含まれ、既築・新築の区別なく適用されます。

• 実績報告時点の住所要件
  実績報告の時点で、補助対象設備を設置する住宅の場所に住所を有していること（住民票等で確認）、申請時点では転居予定先への設置も可能だが、実績報告までに住民票の移動を完了させること、入居予定者が申請することも可能（ただし入居者が未定の状態では申請不可）
• 居住実態の重視
  申請者自身が実際に居住する住宅であることが条件、普段居住していない住宅（別荘など）は補助対象外

適用される具体的なケースと所有条件

以下のような多様な状況で活用可能ですが、自己所有ではない建物の場合は別途承諾が必要です。

• 活用可能なケース
  現在居住している住宅への導入、これから新築する住宅への導入、これから転居を予定している中古住宅への導入、自身が所有する空き家を利活用（居住や事業利用）する目的での導入
• 自己所有ではない建物への設置
  建物の所有者全員から、補助対象設備を法定耐用年数まで設置することの承諾を得ていること、申請時に建物の所有者全員の「承諾書」を提出すること

空き家の利活用に関する要件

申請時点で空き家であっても、実績報告時（令和8年2月13日まで）に利活用の具体的な予定がある場合は申請が可能です。

• 個人枠 居住目的で利活用する場合
  実績報告時に設備を設置した場所の住民票を添付できること
• 事業者枠 事業目的で利活用する場合
  店舗、シェアオフィス、宿泊施設等として使用すること
• 利活用の具体的な見込み
  空き家の売買や賃貸の予定（相手・時期）がすでに決まっている場合、令和8年2月13日までに設備導入を完了し、利活用を開始する見込みがあること

※その他、申請に関する詳細や必要書類、法定耐用年数の確認については公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tkz.or.jp/blog/2025/05/12/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%97%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e3%81%ae%e5%8f%97%e4%bb%98%e3%81%91%e3%81%8c%e5%a7%8b%e3%81%be%e3%82%8a%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f%ef%bc%81%e3%80%8c%e5%86%8d%e7%94%9f%e5%8f%af%e8%83%bd/

公益財団法人とやま環境財団 公式ウェブサイト

https://www.tkz.or.jp/

再生可能エネルギー導入促進補助金（富山県）申請用特設サイト（太陽光・蓄電池）

https://amarys-jtb.jp/saiene-kojin-taiyoukou3/

再生可能エネルギー導入促進補助金（富山県）報告用特設サイト（太陽光・蓄電池）

https://amarys-jtb.jp/houkoku-kojin-taiyoukou3/

再生可能エネルギー導入促進補助金（富山県）報告用特設サイト（太陽熱）

https://amarys-jtb.jp/houkoku-ko-taiyounetsu3/

申請様式（Excel/Word）、補助金の手引き、令和7年度再生可能エネルギー導入促進補助金 Q&A集、オンライン申請マニュアルなどの資料は、とやま環境財団の公式ウェブサイトからダウンロード可能です。オンライン申請および実績報告は、JTBが運営する外部の特設サイトより行います。

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