終了済 掲載日:2026/01/02

東京都 手取り時間創出・魅力ある職場づくり推進奨励金(第9回)

上限金額
230万円
申請期限
2026年01月15日
東京都 東京都 公募開始:2026/01/08~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

都内の中小企業を対象に、女性が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備や多様性の確保を支援するため、低利の融資と信用保証料の補助を提供します。女性活躍推進に向けた具体的な取り組みに必要な運転資金や設備資金を支援することで、企業の持続的な成長と働きがいのある環境づくり、ひいては東京の発展を図ります。

申請スケジュール

東京都が実施する「女性活躍推進融資(TOKYOウィメン・ビズ・サポート)」および各種奨励金に関連する事前エントリーのスケジュールです。融資制度では信用保証料の3分の2が東京都から補助されます。事前エントリーは全10回に分けて実施され、各回140社の定員があります。
制度内容の確認・準備
随時

東京都公式HP「東京都中小企業制度融資」へアクセスし、要項やパンフレットを確認します。厚生労働省の「女性活躍推進企業データベース」への登録(14項目の公表)が必要な場合があるため、事前に要件を確認してください。

事前エントリー期間(全10回)
  • 公募開始:2025年05月19日
  • 申請締切:2026年02月06日

令和7年度から令和8年度にかけて計10回のエントリー期間が設けられています。いずれの回も受付開始は午前9時、終了は午後5時です。

  • 第1回:2025年5月19日〜5月23日
  • 第2回:2025年6月16日〜6月20日
  • 第3回:2025年7月14日〜7月18日
  • 第4回:2025年8月18日〜8月22日
  • 第5回:2025年9月8日〜9月12日
  • 第6回:2025年10月6日〜10月10日
  • 第7回:2025年11月4日〜11月10日
  • 第8回:2025年12月1日〜12月5日
  • 第9回:2026年1月8日〜1月15日
  • 第10回:2026年2月2日〜2月6日
金融機関への申込み
エントリー完了後

必要書類を準備し、最寄りの取扱金融機関(都内金融機関の融資窓口)へ直接申し込みます。金融機関および信用保証協会の審査を経て、融資が実行されます。

対象となる事業

東京都が提供する「女性活躍推進融資(TOKYOウィメン・ビズ・サポート)」は、女性の活躍を推進するための具体的な取り組みを行う都内の中小企業を支援する融資制度です。女性がその能力を最大限に発揮できる環境を整備し、多様性の確保に向けた社内環境の促進を図ることで、東京全体の成長と発展の原動力とすることを目指しています。

■1 「女性活躍推進融資」対象事業に取り組む中小企業

東京都中小企業制度融資が定める「女性活躍推進融資」の対象事業の要件を満たし、具体的に女性活躍に取り組んでいる中小企業が該当します。

<融資の概要>
  • 資金使途:運転資金、設備資金
  • 融資限度額:中小企業 2億8,000万円、組合組織 4億8,000万円
  • 融資期間:最長15年以内(うち据置期間を2年以内とすることも可能)
  • 信用保証料:東京都が信用保証料の3分の2を補助
  • 融資利率(責任共有対象):1.3%~1.8%以内
  • 融資利率(責任共有対象外):1.1%~1.6%以内

■2 「働き方改革支援」対象かつ「女性活躍推進企業データベース」登録・公表企業

東京都中小企業制度融資の「働き方改革支援」の対象であることに加え、厚生労働省が運営する「女性活躍推進企業データベース」に登録し、所定の14項目全てのデータを公表している中小企業が対象となります。

<女性活躍推進企業データベースで公表が求められる14項目>
  • 採用者に占める女性の割合
  • 採用における男女別の競争倍率または競争倍率の男女比
  • 労働者に占める女性労働者の割合
  • 平均勤続年数または採用10年前後の継続雇用率
  • 育児休業取得率
  • 月平均残業時間
  • 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
  • 年次有給休暇取得率
  • 係長級にある者に占める女性労働者の割合
  • 女性管理職の割合
  • 役員に占める女性の割合
  • 男女別の職種または雇用形態の転換実績
  • 男女別の再雇用または中途採用の実績
  • 男女の賃金の差異

特例・優遇措置

●利率優遇 働き方改革支援からの利率優遇

都制度融資「働き方改革支援」の融資利率から一律0.4%優遇されます。

●経営者保証 経営者保証免除の選択

令和6年3月より、信用保証料を上乗せすることで経営者保証を提供しないことを選択できる保証制度が導入されています(資格要件あり)。

補助内容

■女性活躍推進融資(TOKYOウィメン・ビズ・サポート)

<資金使途>
  • 運転資金
  • 設備資金
<融資限度額>
対象者限度額
中小企業2億8,000万円
組合4億8,000万円
<融資期間>

15年以内(据置期間2年以内を含む)

<信用保証料補助>
  • 東京都が3分の2を補助
<融資利率>
区分利率
責任共有対象1.3%~1.8%以内
責任共有対象外1.1%~1.6%以内
<利率優遇>

都制度融資の「働き方改革支援」から0.4%優遇

<対象要件>
  • 東京都中小企業制度融資「『女性活躍推進融資』対象事業」の要件を満たし、女性活躍に取り組んでいる中小企業
  • 東京都中小企業制度融資「働き方改革支援」の対象であり、かつ、厚生労働省の「女性活躍推進企業データベース」に登録し、項目1から14までの全てを公表している中小企業

■特例措置

●S1 経営者保証を提供しないことを選択できる保証制度

<内容>

信用保証料の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択可能(一定の資格要件あり)

対象者の詳細

女性活躍推進融資(TOKYOウィメン・ビズ・サポート)の対象要件

東京都が令和6年度から新たに創設した融資制度で、女性の活躍を推進するための取り組みを行う都内の中小企業を支援し、多様性確保に向けた社内環境整備を促進することを目的としています。以下のいずれかの要件を満たす都内の中小企業が対象となります。

  • 2 東京都中小企業制度融資「働き方改革支援」の対象であり、かつ特定の情報を公表している中小企業
    ① 採用者に占める女性の割合、② 採用における男女別の競争倍率または競争倍率の男女比、③ 労働者に占める女性労働者の割合、④ 平均勤続年数または採用10年前後の継続雇用率、⑤ 育児休業取得率、⑥ 月平均残業時間、⑦ 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間、⑧ 年次有給休暇取得率、⑨ 係長級にある者に占める女性労働者の割合、⑩ 女性管理職の割合、⑪ 役員に占める女性の割合、⑫ 男女別の職種または雇用形態の転換実績、⑬ 男女別の再雇用または中途採用の実績、⑭ 男女の賃金の差異

※融資のお申し込みは、各金融機関の融資窓口で直接行う形となります。
※より詳しい情報や申し込み方法、必要書類、融資条件については、東京都公式HPの「東京都中小企業制度融資」にアクセスし、「要項・パンフレット」をご確認ください。
【お問い合わせ先】東京都産業労働局金融部金融課(電話: 03-5320-4877)

公式サイト

公式ホームページ
https://www.tokyo-engagement.jp/
公益財団法人東京しごと財団 公式サイト
https://www.shigotozaidan.or.jp/
東京都公式ホームページ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
東京都産業労働局 公式サイト
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/
東京都中小企業制度融資(女性活躍推進融資)
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/
募集要項(公募要領)
https://www.shigotozaidan.or.jp/requirements.html
申請書類のダウンロード(申請様式)
https://www.shigotozaidan.or.jp/documents.html
よくあるご質問(FAQ)
https://www.shigotozaidan.or.jp/qa.html
事前エントリー 申請フォーム
https://www.shigotozaidan.or.jp/entry.html
厚生労働省「女性活躍推進企業データベース」
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb
都の制度融資「働き方改革支援」対象確認サイト
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/youkou/

最新情報は公式サイトをご確認ください。申請書類のダウンロードページには、申請に必要な各種様式が掲載されている可能性があります。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

東京都産業労働局金融部金融課
TEL:03-5320-4877
受付窓口
都庁第一本庁舎 19階
金融部金融課北側
実際の融資のお申し込みは、各金融機関の融資窓口で直接行うことになりますのでご注意ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。