南あわじ市 令和7年度エネルギー価格等高騰対策事業補助金（省エネ設備投資支援）
目的
南あわじ市内の企業や個人事業主に対して、エネルギー価格や物価高騰の影響を軽減するため、15%以上の省エネ効果が見込まれる設備投資費用の一部を補助します。これにより、市内事業者の負担を軽減し、将来を見据えた持続可能な経営と事業の継続・発展を支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間（交付申請）
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- 公募開始：2025年09月01日
- 申請締切：2025年11月28日
必要書類（交付申請書、事業計画書、見積書の写し、省エネ改善効果の確認書類等）を揃えて、南あわじ市商工観光課へ郵送または直接提出してください。
- 郵送の場合：2025年11月28日 17:15必着
- 直接提出の場合：市役所2階 商工観光課窓口まで
- 審査・交付決定
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申請期間終了後、順次通知
提出された書類に基づき、要件を満たしているか審査が行われます。適当と認められた場合、「エネルギー価格等高騰対策事業補助金交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施（設備導入）
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- 事業完了期限：2026年02月27日
交付決定を受けた計画に基づき、設備の購入および入替えを実施してください。原則として市内業者への発注が推奨されます。2026年2月27日までにすべての支払いを完了させる必要があります。
- 実績報告
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事業完了後、速やかに
事業完了後、実績報告書に以下の書類を添えて提出してください。
- 請求書および領収書の写し
- 導入した設備の設置状況がわかる写真
- その他市長が必要と認める書類
- 補助金の請求・支払い
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2026年3月31日まで
実績報告の審査を経て補助金額が確定した後、請求書を提出します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
南あわじ市が実施している「南あわじ市エネルギー価格等高騰対策事業補助金」は、市内の企業や個人事業主がエネルギー価格等の高騰の影響を軽減し、安定した経営と事業の継続・発展を目指すための設備投資を支援するものです。本事業は、エネルギー価格や物価の高騰に直面する事業者の負担を軽減することを目的とし、工場や事業所における省エネルギー化またはエネルギー効率化のための設備投資に対して、その費用の一部を補助します。
■南あわじ市エネルギー価格等高騰対策事業
エネルギー効率化を通じた長期的な視点での事業継続と発展を支援する設備投資事業です。
＜補助対象となる具体的な事業内容＞
- 15%以上の省エネルギー改善効果が見込まれる設備等への入替えを行う事業
- 省エネルギー化やエネルギー効率化に直接的に必要な設備、機器等の購入や入替え
＜事業実施における重要な条件＞
- 原則として、事業の実施に必要な業務は市内業者に発注すること（市内に存在しない場合を除く）
- 事業完了後3年間、経過報告を行うこと
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和8年2月27日まで
＜補助対象経費＞
- 省エネルギー化等に必要な設備、機器等の購入費および入替えに係る経費
- その他市長が必要と認める経費
▼補助対象外となる事業
以下の費用や事業は、補助金の対象外となりますので注意が必要です。
- 過去の補助金での導入設備の更新
- 「南あわじ市中小企業者等企業力アップ促進事業補助金」において導入した設備や購入した備品の更新
- 「南あわじ市起業等及び空き家等活用支援事業補助金」において導入した設備や購入した備品の更新
- 補助対象経費の合計が50万円未満の事業。
- その他の対象外経費
- 公租公課、消費税、地方消費税。
- 市長が不適当と認める経費。
- 国および兵庫県が実施する同種の事業で交付対象となった経費。
- 交付決定日より前に発生した経費（ただし、事前着手届を着手前に提出し認められた場合を除く）。
補助内容
■エネルギー価格等高騰対策事業補助金
＜補助対象事業の主な要件＞
- 15％以上の省エネ改善効果が見込まれる設備等の購入や入替
- 原則として、南あわじ市内の業者に発注すること
- 過去の類似事業（中小企業者等企業力アップ促進事業等）で導入した設備等の更新は対象外
＜補助金額・補助率等＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 最低対象経費 | 50万円以上（50万円未満は対象外） |
| 端数処理 | 千円未満切り捨て |
＜補助対象経費＞
- 省エネルギー化等に必要な設備、機器等の購入費
- 省エネルギー化等に必要な設備、機器等の入替に係る費用
- その他、補助事業の実施に市長が必要と認める経費
対象者の詳細
補助対象者の基本条件
南あわじ市が実施する「エネルギー価格等高騰対策事業補助金」の対象者は、以下の条件を満たす企業または個人事業主です。
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南あわじ市内での事業活動
南あわじ市内に事業の所在地、または住所地を有していること -
市税の納付状況
南あわじ市の市税を滞納していないこと
申請区分別の必要書類
申請時には、対象者要件（事業実態や所在地）を確認するために以下の書類提出が必要です。
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法人の場合
法人の履歴事項証明書の写し -
個人事業主の場合
開業届の写し、営業形態が確認できる書類（確定申告書等）の写し
■補助対象外となる事業者
以下の事業者は、本補助金の対象から除外されます。
- 第一次産業（農業、漁業など）を営む個人事業主
※企業形態であれば第一次産業でも対象となる可能性がありますが、個人事業主の場合は対象となりません。
補足事項:
本補助金は、15%以上の省エネ改善効果が見込まれる設備等への入れ替え（工場や事業所の省エネルギー化）を支援するもので、原則として市内業者への発注が求められます。
※予算には限りがあるため、早めの手続きが推奨されています。詳細は南あわじ市の公式ホームページや交付要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.minamiawaji.hyogo.jp/soshiki/shoukou/energy-hojokinn.html
- 南あわじ市公式ホームページ（メインサイト）
- https://www.city.minamiawaji.hyogo.jp/
- 南あわじ市 移住・定住情報サイト
- https://www.suminiko.jp/
- 外部リンク（詳細不明）
- https://diy373awaji.wpx.jp/Mabot/
- 南あわじ市公式Instagram
- https://www.instagram.com/minamiawajicity_official/
- 南あわじ市公式Facebook
- https://www.facebook.com/profile.php?id=100064500439949
- 南あわじ市公式LINE
- https://lin.ee/PxSEHCm
- 南あわじ市公式X（旧Twitter）
- https://x.com/MinamiawajiCity
資料の直接的なダウンロードURLおよび電子申請システムのURLは見つかりませんでした。令和7年度エネルギー価格等高騰対策事業補助金の申請は、郵送または窓口での提出が必要です。申請様式はWord形式で提供されており、公式サイトまたは商工観光課窓口で入手可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。