石川県 令和7年度事業承継円滑化補助金（専門家活用支援）
目的
石川県内の中小企業者等に対し、優れた技術やノウハウを次世代に引き継ぎ、安定的な雇用を確保することを目的として、円滑な事業承継の推進に必要となる専門家の活用経費を補助します。親族内承継や従業員承継、第三者承継（M&A）に伴う契約書作成や登記委託、デューデリジェンス費用等を支援することで、地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 申請準備・提出
-
- 公募開始：2025年05月12日
- 申請締切：2026年01月31日
申請前に必ず石川県事業承継・引継ぎ支援センターや商工会等の支援機関から「支援機関からの確認書（第3号様式）」を取得してください。
- 提出方法：郵送または持参
- 必要書類：交付申請書、事業計画書、決算書、見積書等
- 審査・交付決定
-
随時審査
ISICO（石川県産業創出支援機構）にて、事業計画の実現性や経費の妥当性を審査します。採択・不採択の結果は文書で通知されます。
- 事業実施・実績報告
-
- 事業実施期間：2025年04月01日〜2026年02月28日
- 申請締切：2026年02月28日
補助事業（専門家への依頼・支払等）を完了させた後、実績報告書を提出します。2026年2月28日 17:00必着であり、期限を過ぎると補助金を受け取れません。
- 必要書類：実績報告書、契約書・請求書・振込受領書の写し、事業承継の完了を証明する書類等
- 確定通知・補助金交付
-
- 精算払請求：確定通知受領後
提出された報告書の検査後、補助金額が確定します。「補助金額確定通知書」を受けた後、精算払請求書（第8号様式）を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
令和7年度事業承継円滑化補助金は、公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）が実施しており、県内企業の円滑な事業承継を推進することを目的としています。
■令和7年度事業承継円滑化補助金
県内企業に長年蓄積されてきた優れた技術やノウハウを確実に次世代へと引き継ぎ、地域における安定的な雇用を確保するため、事業承継に必要となる専門家の活用経費を支援します。
＜補助対象事業者＞
- 譲渡側：石川県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者、その支配株主、または対象会社の議決権の過半数を有する株主の代表者
- 譲受側：県内中小企業の当該事業を引き継ぐ者（創業予定者、法人、個人事業主、親族、従業員等）で、引き続き県内で事業を営む意思があること
- 共通要件：県税の未納がないこと
＜補助対象事業の要件＞
- 令和7年4月1日以降に専門家に依頼した業務が完了していること
- 令和7年4月1日から令和8年2月28日までの間に事業承継が完了すること
＜補助対象経費＞
- 親族内承継または従業員承継に係る専門家活用経費（事業譲渡契約書等の作成費用、代表者変更等に伴う登記委託費用等）
- 第三者承継（M&A）に係る専門家活用経費（財務・法務等の詳細調査（デューデリジェンス）費用、仲介委託に係る仲介手数料等）
＜補助額と補助率＞
- 補助上限額：一事業者あたり50万円
- 補助率（小規模事業者の場合）：2/3
- 補助率（中小企業の場合）：1/2
＜補助事業実施期間・公募期間＞
- 補助対象期間（事業実施期間）：令和7年4月1日から令和8年2月28日まで
- 公募期間（申請受付期間）：令和7年5月12日から令和8年1月31日まで（予算上限に達し次第終了）
＜申請プロセスにおける留意点＞
- 申請前に「支援機関からの確認書（第3号様式）」の取得が必要（石川県事業承継・引継ぎ支援センター、県内商工会、商工会議所等）
- 令和6年能登半島地震の影響で確認書の取得が難しい場合は事務局へ相談可能
＜事業承継の具体的内容（審査の視点）＞
- 自社の現状と事業承継に取り組む背景・経緯
- 現在の代表者情報
- 事業承継の種別ごとの詳細（第三者承継または親族承継の具体的状況）
- 事業承継に向けた具体的な取組状況（相談状況、株式保有状況等）
- 仲介契約等の概要
- 事業承継に関する課題（体調、ノウハウの属人化、株式集約等）
▼補助対象外となる事業
補助対象事業であっても、以下の内容に関連する費用や事業は対象外となります。
- 相続税や贈与税の申告書類作成に係る事業。
- 事業承継に関連しない費用（株式や事業資産以外の個人資産に係るもの）は補助対象外となります。
補助内容
■事業承継円滑化補助金
＜補助上限額＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 補助上限額（一律） | 50万円 |
＜補助率＞
- 小規模事業者：2/3
- 中小企業：1/2
＜補助の対象となる事業内容（要件）＞
- 令和7年4月1日以降に専門家に依頼した業務が完了していること
- 令和7年4月1日から令和8年2月28日までの間に事業承継を完了すること
＜補助の対象となる経費（親族内・従業員承継）＞
- 事業（株式）譲渡契約書等の作成費用
- 代表者変更等に伴う登記委託費用
＜補助の対象となる経費（第三者承継（M&A））＞
- 譲渡企業に対する財務・法務等の詳細調査（デューデリジェンス）費用
- 第三者承継（M&A）の仲介委託に係る費用
＜事業実施期間＞
令和7年4月1日(火)から令和8年2月28日(土)まで
対象者の詳細
現在の代表者（現経営者）
現在の代表者に関する属性、および事業承継の背景や課題に関する詳細情報です。
-
基本情報
名前、年齢、事業の業歴 -
事業承継に取り組む背景と状況
自社の現状、事業承継に取り組む背景・経緯 -
事業承継に関する課題
体調の問題、ノウハウや取引先の属人化（特定個人への依存）、拡散した株式の集約、候補先の選定
事業承継の承継者候補
承継の形態に応じた候補者の情報です。第三者承継の場合は、相手方企業の詳細な概要も含まれます。
-
1 親族内承継の場合の候補者
名前・年齢、先代（現代表者）との関係、事業の業歴、事業継続に向けた具体的な意欲 -
2 第三者承継の場合の候補者（相手方企業）
名称（企業名・屋号・フリガナ）、法人番号（13桁）、ウェブサイトURL、代表者の役職・氏名（フリガナ含む）、連絡先（電話・FAX・メールアドレス）、事業内容（業種、創業・設立年）、財務情報（資本金）、従業員数（常時使用する従業員数）、事業概要・申請者との関係、仲介契約等の概要
申請企業内の採択通知に係る本件担当者
採択通知に関する連絡調整を確実に行うための担当者情報です。
-
担当者情報および連絡先
氏名等（担当者役職・氏名）、結果書類送付先（郵便番号・住所）、連絡先（携帯電話番号・メールアドレス）
申請企業の役員等（役員等名簿）
暴力団員等であるか否かを確認するため、以下の対象者の名簿情報が必要です。
-
記入対象者
法人：非常勤を含む役員（監査役を含む）、支配人、営業所の代表者、個人事業主：本人 -
記載項目
フリガナ・生年月日・性別、役職、現住所（住民票記載の住所）
申請企業の株主（株主代表に係る確認書）
事業承継を円滑に進めるための公募要領に基づき、株主構成の確認を行います。
-
株主名簿および確認事項
株主名・住所、議決権を有する持ち株数・持ち株比率、株主代表者名、確認書類（法人税申告書の別表2等）
※各項目の詳細な記入方法や必要書類については、事業承継円滑化補助金の公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。