和歌山県 太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金（令和7年度）
目的
県内の脱炭素化と再生可能エネルギーの導入促進を目的として、太陽光発電設備や蓄電池、電動車、ZEB化改修などの導入を行う地方公共団体や民間事業者、個人に対し、その設置に必要な経費の一部を補助します。地域特性に応じた脱炭素先行地域の創出や重点対策の加速化を支援することで、2050年までのカーボンニュートラル実現と地域課題の解決を同時に図ります。
申請スケジュール
【重要】補助金の交付決定通知書を受領する前に契約や着工を行った場合、補助対象外となります。また、設置事業者は県が実施する説明会を事前に受講している必要があります。
- 見積・事前準備
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随時
補助対象となる設備の導入費用について、業者から見積もりを取得してください。見積書は交付申請時の必須書類です。
- 設置事業者は県の説明会を受講済みであること
- 事業着手予定日の3週間前までを目安に準備すること
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2025年05月21日
- 申請締切：2025年10月31日
必要書類を揃え、和歌山県脱炭素政策課へ持参または郵送で提出してください。
【区分別状況】- 事業者向け：令和7年10月31日まで受付中
- 個人向け：二次募集までで予算上限に達し終了。現在、三次募集を調整中
- 交付決定通知書受領
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申請から通常30日程度
県による審査が行われ、要件を満たすと認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知が届くまでは、絶対に契約や工事に着手しないでください。
- 契約・工事着工
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交付決定後
交付決定後に設備の契約や工事を実施します。事業内容に変更（20%を超える経費変動など）が生じる場合は、事前に知事の承認を得る必要があります。
- 施工完了・実績報告
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- 実績報告最終期限：2026年02月02日 17:00
事業完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 補助事業の完了の日から60日を経過する日
- 令和8年2月2日（月曜日）17:00
※領収書や施工前後のカラー写真などが必要となります。
- 額の確定・請求・交付
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実績報告の審査後
実績報告の審査を経て補助金額が確定し、「交付額確定通知書」が届きます。その後、請求書を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。
【完了後の義務】
太陽光発電設備の場合、法定耐用年数を経過するまで発電量や自家消費量の実績を記録する義務があります。また、取得した財産の処分には制限期間があります。
対象となる事業
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金によって支援される、地域における脱炭素化と再生可能エネルギーの推進を目的とした事業です。国が地方公共団体に対して交付金を交付し、地球温暖化対策計画や脱炭素ロードマップに基づき、日本の2050年カーボンニュートラル目標達成に向けた取り組みを加速させることを目指します。
■A 脱炭素先行地域づくり事業
ロードマップ及び地球温暖化対策計画に基づき、民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出量を2030年度までに実質ゼロにすることに先行的に取り組む地域を支援します。
＜事業の概要＞
- 対象地域：環境省が選定する「脱炭素先行地域」
- 交付対象者：脱炭素先行地域に選定された地方公共団体
- 交付期間：交付対象事業が実施される年度から概ね5年程度（最長で令和12年度まで）
- 交付限度額：1計画あたり50億円を上限
■B 重点対策加速化事業
屋根置きなど自家消費型の太陽光発電や住宅の省エネ性能向上といった、脱炭素化の基盤となる重点対策を加速的に推進することを目的としています。
＜事業の概要＞
- 交付対象者：重点対策加速化事業を実施する地方公共団体
- 交付期間：交付対象事業が実施される年度から概ね5年程度
- 交付限度額：都道府県は15億円、政令市・中核市等は12億円、その他の市区町村は10億円を上限
■交付対象事業の内容と要件
交付対象となる事業には、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減効果や法令遵守などの共通要件があります。
＜具体的な取組内容＞
- 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電設備（PPAやリースを含む）
- 蓄電池、電動車（EV/PHV）、充放電設備・充電設備・外部給電器
- 水素等関連設備（製造・貯蔵・運搬・利用）
- 基盤インフラ設備（自営線・エネルギーマネジメントシステム等）
- 地域共生・地域裨益型再エネの立地（風力、バイオマス、地熱等を含む）
- 業務ビル等における徹底した省エネとZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）化
＜交付対象経費＞
- 設備整備事業：工事費、機械器具費、測量及び試験費、設備費、業務費等
- 車両導入事業：電動車等の購入費、充放電設備費
- 効果促進事業：設備費、業務費（諸謝金、旅費、会議費、委託料等）
- 事務費：地方公共団体が事業執行に直接必要な事務に要する経費
▼補助対象外となる事業
交付対象となる事業の要件を満たさないもの、または以下の制限に抵触する事業や経費は対象外となります。
- 中古設備（原則として対象外）。
- 事業全体の費用効率性が25万円/t-CO2を超える部分。
- FIT/FIP制度の認定を受ける設備、または自己託送を行う設備。
- 法定耐用年数を経過するまでの間にJ-クレジット制度への登録を行う事業。
- 各種法令等に遵守していない設備を用いた事業。
補助内容
■A 個人向け補助内容
＜太陽光発電設備＞
- 補助金額：7万円/kW
- 上限：10kW未満
- 主な要件：蓄電池と同時に設置すること、FIT・FIP制度の認定を取得しないこと、自家消費比率を30%以上とすること、ソーラーカーポート等不可
＜蓄電池＞
- 補助金額：蓄電池の価格（円/kWh）の1/3
- 上限額：47万円（1kWhあたりの単価14.1万円/kWhを上限とする）
- 上限：20kWh未満
- 主な要件：太陽光発電設備と同時に設置すること、12.5万円/kWh以下の蓄電システムとなるよう努めること、据置型であること
＜コージェネレーションシステム（エネファーム）＞
- 補助金額：対象経費の1/2
- 上限額：30万円
- 主な要件：一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録制度において登録されていること
■B 事業者向け補助内容
＜太陽光発電設備＞
- 補助金額：5万円/kW
- 上限額：250万円
- 主な要件：蓄電池と同時に設置すること、FIT・FIP制度の認定を取得しないこと、自家消費比率を50%以上とすること、自己託送不可、ソーラーカーポート等不可
＜蓄電池＞
- 補助金額：蓄電池の価格（円/kWh）の1/3
- 上限額：320万円（1kWhあたりの単価16.0万円/kWhを上限とする）
- 主な要件：太陽光発電設備と同時に設置すること、11.9万円/kWh（業務用）以下の蓄電システムとなるよう努めること、据置型であること
＜高効率照明機器＞
- 補助金額：対象経費の1/2
- 上限額：300万円
- 主な要件：調光制御機能を有するLEDであること、既存設備に替えて導入すること
＜高効率給湯機器＞
- 補助金額：対象経費の1/2
- 上限額：250万円
- 主な要件：従来の給湯機器等と比較して30%以上省CO2効果が得られること、既存設備に替えて導入すること
＜高効率空調機器＞
- 補助金額：対象経費の1/2
- 上限額：600万円
- 主な要件：従来の空調機器等と比較して30%以上省CO2効果が得られること、既存設備に替えて導入すること
■C EV関連設備への補助内容
＜充放電設備（充放電・充電・外部給電器）交付率等＞
| 設置場所・設備種類 | 交付率 |
|---|---|
| 公共施設または災害拠点 | 1/2以内 |
| 公共施設または災害拠点以外 | 1/3以内 |
| 外部給電器 | 1/3以内 |
＜EV自動車（カーシェア）上限額＞
| 車種 | 上限額（車体価格の1/3の方が低い場合はその額） |
|---|---|
| 電気自動車 | 100万円/台 |
| プラグインハイブリッド自動車 | 60万円/台 |
＜EVバス交付率＞
1/2以内
対象者の詳細
事業所における設備導入の補助対象者
事業所に特定の設備を設置する者が対象です。和歌山県内に事業所を有する法人または個人事業主が主な対象となります。申請時には、法人の場合は役員名簿や登記事項証明書、個人事業主の場合は直近の確定申告書等の写しまたは開業届出書の写しなどの提出が必要です。
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高効率空調機器
事業所に高効率空調機器を設置する者 -
高効率照明機器
事業所に高効率照明機器を設置する者 -
高効率給湯機器
事業所に高効率給湯機器を設置する者
環境省関連事業における事業実施主体
環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に関連する事業では、地方公共団体、民間事業者、個人が対象となります。設備ごとに細かな要件が定められています。
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水素等利活用設備
地方公共団体、民間事業者 -
高効率換気・照明・給湯・融雪・コージェネ等
地方公共団体、民間事業者、個人 -
ZEH・ZEH+（ゼロエネルギーハウス）
地方公共団体、民間事業者、個人、新築戸建住宅の建築主、新築戸建建売住宅の購入予定者（個人）または販売者（法人） -
ゼロカーボン・ドライブ関連
車載型蓄電池等（地方公共団体、民間事業者、個人）、充放電設備（地方公共団体、民間事業者、個人）、EV自動車（地方公共団体、民間事業者によるカーシェア）、EVバス（地方公共団体、民間事業者、個人） -
インフラ・太陽光発電設備
水素等関連設備（地方公共団体、民間事業者、個人）、自営線・エネルギーマネジメントシステム等（地方公共団体、民間事業者、個人）、太陽光発電設備：地域共生・地域裨益型（地方公共団体、民間事業者、個人）
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象から除外されます。
- 和歌山県暴力団排除条例に基づき、暴力団員等、または暴力団・暴力団員と密接な関係を有する者
- 拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終えていない者、またはその刑の執行を受けることのなくなるまでの者
- 政党その他の政治団体
- 宗教上の組織または団体
- その他、補助金の趣旨・目的に照らして知事が不適当と判断する者
※補助金の交付対象となる者は、県が実施する説明会を受講した事業者である必要があります。
※すべての補助金の交付は、同一の補助対象者または同一の事業所・住宅につき、同一の補助対象設備において1回限りです。
※詳細は、和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金交付要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032000/taiyoukouhojyo.html
- 和歌山県庁公式ホームページ（トップページ）
- https://www.pref.wakayama.lg.jp/index.html
- 個人向け補助金の詳細ページ
- https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032000/taiyoukouhojyo_kojin.html
- 事業者向け補助金の詳細ページ
- https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032000/taiyoukouhojyo_jigyousya.html
- 説明会の実施に関するページ
- https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032000/taiyoukouhojyo_setsumeikai.html
- 住宅用太陽光発電設備等共同購入事業のページ
- https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032000/groupbuy.html
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。