和歌山県 令和7年度 太陽光発電・蓄電池導入支援補助金（個人向け）≪2次募集≫

申請スケジュール

交付申請の準備と提出

各会計年度ごとに知事が別に定める期間

補助金を受け取るためには、まず交付申請書と必要書類を提出する必要があります。

• 提出書類例: 事業計画書、収支予算書、法人の登記事項証明書、見積書の写し、設備配置図、施工前のカラー写真など
• 留意事項: 同一の補助対象設備につき1回限りの交付となります。

交付決定・取り下げ期間

• 申請取り下げ期限：受理から15日を経過した日まで

申請内容が審査され、適切と認められると「補助金交付決定通知書」が送付されます。

• 取下げについて: 通知書を受理した日から15日以内であれば申請の取り下げが可能です。

補助事業の着手・遂行

交付決定後〜事業完了まで

交付決定を受けた後でなければ、補助事業（契約締結または工事着工）に着手してはなりません。

• 原則として一般競争入札による契約が必要です。
• 事業内容を大幅に変更する場合（経費の20%超の増減など）は、あらかじめ知事の承認が必要です。
• 太陽光発電設備等は、発電実績の記録・報告が求められる場合があります。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：交付決定年度の1月末日

補助事業の完了後、以下のいずれか早い方の日までに実績報告書を提出します。

1. 補助事業の完了の日から60日以内
2. 交付決定のあった年度の1月末日（閉庁日の場合は翌開庁日）

提出書類には、事業実績報告書、収支決算書、契約書・領収書の写し、施工後のカラー写真等が含まれます。

補助金の額の確定・交付

実績報告審査後

提出された実績報告書に基づき補助金の額が確定し、指定の口座に振り込まれます。

• 取得財産の管理: 単価50万円以上の財産は、耐用年数期間内に知事の承認なく処分することはできません。
• 書類の保管: 補助金に関する帳簿や書類は、事業終了年度の翌年度から5年間保存する義務があります。

対象となる事業

対象となる事業は、国が「地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画」に基づき、地方公共団体が行う脱炭素化および再生可能エネルギー推進のための取り組みを支援する「交付金事業」です。地域から脱炭素社会を実現することを目的としています。

■1 脱炭素先行地域づくり事業

国のロードマップと地球温暖化対策計画に基づき、民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出量を2030年度までに実質ゼロとすることに先行的に取り組む地域として、環境省が選定した「脱炭素先行地域」において、その目標達成に向けた取り組みを行うものです。

＜交付限度額＞

• 1計画あたり50億円が上限
• 「民間裨益型自営線マイクログリッド等事業」を併せて実施する場合、50億円＋当該マイクログリッド事業に係る特定地域脱炭素移行加速化交付金の額の半分、または60億円のいずれか少ない額

■2 重点対策加速化事業

ロードマップと地球温暖化対策計画に基づき、脱炭素の基盤となる重点対策、例えば屋根置き型の自家消費太陽光発電や住宅の省エネ性能向上といった取り組みを、交付金によって加速的に推進するものです。

＜交付限度額＞

• 都道府県：1計画あたり15億円
• 政令市、中核市、施行時特例市：1計画あたり12億円
• その他市区町村：1計画あたり10億円

＜具体的な交付対象事業の内容＞

• 再生可能エネルギーの導入促進（屋根置き自家消費型太陽光、ソーラーカーポート、建材一体型太陽光等）
• 地域共生・地域裨益型再エネの立地
• 電動車（EV/PHV等）の導入と関連設備（充放電設備等）
• その他の脱炭素化基盤技術（水素等関連設備、自営線、蓄熱設備、熱導管、EMS等）
• 建築物の省エネ化・ZEB化誘導

＜交付対象となる経費の種類＞

• 設備整備事業費（工事費、機械器具費、測量及び試験費、設備費、業務費等）
• 車両導入事業費（電動車等購入費、ゼロカーボンドライブ実施費用）
• 効果促進事業費（設備・機器購入、調査・設計、諸謝金、旅費、委託料等）
• 事務費（社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、委託料等）

公共施設の太陽光発電に関する特例

●SP1 公共施設への太陽光発電導入の交付対象化

原則対象外である地方公共団体による公共施設への自家消費目的の太陽光発電導入について、PPA契約やリース契約等により民間事業者が導入する場合、または計画期間内に地方公共団体が保有する建築物の50%超に導入する場合は交付対象となります。

補助内容

■1 太陽光発電設備（自家消費型）

＜補助対象者＞

• 自ら事業を行う県内の事業所に設置する法人または個人事業主
• 自ら所有し居住する県内の戸建て専用住宅に設置する個人

＜補助対象設備の要件＞

• 蓄電池と同時に設置されるものであること
• 国実施要領別紙2の2.ア(ア)に定める交付要件を満たすこと
• 本県の区域内に設置されること（一部除外区域あり）
• 商用化され導入実績がある新品であること（中古不可）
• 国からの他の補助を受けていないこと
• リース設備または第三者所有でないこと
• 住宅設置の場合、10kW未満であること

＜補助金額＞

■2 蓄電池

＜補助対象設備の要件＞

• 太陽光発電設備（自家消費型）の付帯設備として設置されること
• 国実施要領別紙2の2.ア(イ)に定める交付要件を満たすこと
• 据置型（定置型）であること
• 住宅に設置する場合、20kWh未満であること

＜補助金額＞

■3 コージェネレーションシステム

＜補助対象者＞

• 住宅にコージェネレーションシステムを設置する個人

＜補助金額＞

コージェネレーションシステムの価格の1/2または300,000円のうち、いずれか少ない額。

■4 高効率空調機器

＜補助対象者＞

• 事業所に高効率空調機器を設置する法人または個人事業主

＜補助対象設備の要件＞

• 従来の空調機器等と比較して30%以上省CO2効果が得られること
• 既存設備に替えて導入すること

＜補助金額＞

高効率空調機器の価格の1/2または6,000,000円のうち、いずれか少ない額。

■5 高効率照明機器

＜補助対象設備の要件＞

• 調光制御機能を有するLEDであること
• 既存設備に替えて導入すること

＜補助金額＞

高効率照明機器の価格の1/2または3,000,000円のうち、いずれか少ない額。

対象者の詳細

主要な事業実施主体

本事業では、CO2排出削減や省エネルギー化を目的として、以下の主要なカテゴリーの事業実施主体が認められています。

• 1 地方公共団体
  地方独立行政法人を含む、公営企業を含む
• 2 民間事業者
  法人として事業を営む企業や団体
• 3 個人
  新築戸建住宅の建築主や購入予定者、個人事業主（一部事業では青色申告等の要件あり）

事業カテゴリー別の詳細要件

具体的な事業カテゴリーごとに、対象者や必要な条件が設定されています。

• A 水素等利活用設備・基盤インフラ設備
  対象：地方公共団体、民間事業者、個人、内容：水素等の製造・貯蔵・運搬設備、自営線、蓄熱設備等
• B 業務ビル等におけるZEB化の推進
  対象：地方公共団体、民間事業者、条件：民間新築は10,000㎡未満、民間既存は2,000㎡未満に限る
• C 住宅・建築物の省エネ性能向上（ZEH等）
  対象：地方公共団体、民間事業者、個人、ZEH：個人は常時居住する専用住宅であること、既存住宅断熱改修：買取再販の場合は購入者への還元が要件
• D ZEH-M（集合住宅のZEH化）
  対象：個人、個人事業主、法人等、要件：個人事業主は原則として青色申告者であり、確定申告書類等の写しを提出できること
• E ゼロカーボン・ドライブの推進
  対象：地方公共団体、民間事業者、個人、内容：電気自動車、燃料電池自動車、充放電設備等の導入
• F 自家消費型太陽光発電設備の導入
  対象：地方公共団体（PPA・リース含む）、対象：民間事業者・個人（地方公共団体からの間接交付に限る）

※事業の種類によって対象者の範囲や細かな要件が異なります。詳細については必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032000/taiyoukouhojyo.html

和歌山県公式ホームページ

https://www.pref.wakayama.lg.jp/index.html

個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金ページ

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032000/taiyoukouhojyo_kojin.html

事業者向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金ページ

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032000/taiyoukouhojyo_jigyousya.html

和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金に係る説明会の実施について

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032000/taiyoukouhojyo_setsumeikai.html

住宅用太陽光発電設備等共同購入事業ページ

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032000/groupbuy.html

脱炭素政策課のページ

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032000/index.html

和歌山市公式ホームページ（関連情報ページ）

https://www.city.wakayama.wakayama.jp/kurashi/gomi_kankyo/1001115/1050736/index.html

那智勝浦町公式ホームページ（関連情報ページ）

https://www.town.nachikatsuura.wakayama.jp/info/1414

申請様式や電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。詳細は公式サイトをご確認ください。

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