小規模事業者持続化補助金 | 令和7年度 東浦町 設備投資・販路開拓等補助金
目的
東浦町内の小規模事業者に対して、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、事業の継続と発展を支援することを目的としています。国の中小企業生産性革命推進事業等の交付決定を受けた事業者が行う設備投資や販路開拓等の取り組みに対し、国からの補助金を除いた自己負担額の一部を補助することで、事業者の財政的な負担軽減を図ります。
申請スケジュール
国の補助金の「交付額確定通知」を受けた方が対象となります。
- 国の補助金確定（事前準備）
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- 対象期間：令和2年4月1日以降に国の交付決定を受けた事業
まずは国の中小企業生産性革命推進事業等の交付決定を受け、事業完了後に国から送付される「交付額確定通知書」を受領している必要があります。
- 小規模事業者持続化補助金
- サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金
- 事業承継・M＆A補助金
- 申請期間
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- 公募開始：2020年08月11日
- 申請締切：交付額確定通知から60日以内（または年度末）
以下のいずれか早い日が申請期限となります。
- 推進事業等の交付額確定通知を受けた日から60日以内
- 確定通知を受けた日の属する年度の3月末日
- 必要書類の準備・提出
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随時受付
以下の書類を準備し、商工農政課へ提出してください。
- ① 補助金交付申請（請求）書（様式第1）
- ② 町税納付状況確認同意書（様式第2）
- ③ 常用雇用者数が確認できる書類（労働保険申告書等）
- ④ 国の補助金に係る書類（交付決定通知、実績報告、確定通知の写し）
- ⑤ 申請者が確認できる書類（登記事項証明書、確定申告書等）
- ⑥ 振込先口座が分かる書類（通帳の写し等）
- 審査・補助額の確定
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提出後順次
東浦町にて提出書類を審査し、補助額を確定します。
補助額の計算方法：
（国の補助対象経費[税抜] － 国の補助確定額）× 1/2
※上限：持続化・ITは25万円、事業承継は50万円
- 補助金の交付（振込）
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審査完了後
審査完了後、指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
※同一年度内において、推進事業の種類ごとに1回限りの申請となります。
対象となる事業
この補助金は、新型コロナウイルス感染症が事業活動に与えた影響を乗り越え、事業の継続を支援することを目的としています。東浦町内に事業所（法人は町内本店、個人は町内住所）を有する小規模事業者が、国の「中小企業生産性革命推進事業等」を活用して設備投資や販路開拓に取り組む際に、その費用の一部を補助します。
■A 小規模事業者持続化補助金活用枠
小規模事業者が作成する経営計画に基づき、販路開拓等に取り組む事業を支援します。
＜補助上限額＞
- 25万円
＜補助額の算出方法＞
- 推進事業等に係る補助対象経費（税抜）から、国から確定された交付額を差し引いた額の2分の1（1,000円未満切り捨て）
■B サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金活用枠
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する事業を支援します。
＜補助上限額＞
- 25万円
＜補助額の算出方法＞
- 推進事業等に係る補助対象経費（税抜）から、国から確定された交付額を差し引いた額の2分の1（1,000円未満切り捨て）
■C 事業承継・M＆A補助金活用枠
事業承継やM＆A（合併・買収）をきっかけに、新たな取り組みを行う事業を支援します。
＜補助上限額＞
- 50万円
＜補助額の算出方法＞
- 推進事業等に係る補助対象経費（税抜）から、国から確定された交付額を差し引いた額の2分の1（1,000円未満切り捨て）
補助内容
■設備投資、販路開拓等補助金
＜補助額の基本計算方法＞
推進事業等に係る補助対象経費（税抜）から、国から確定された交付額を差し引いた金額の2分の1が補助されます。
＜活用した推進事業等ごとの上限額＞
| 活用した推進事業等 | 上限額 |
|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 25万円 |
| サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 | 25万円 |
| 事業承継・M＆A補助金 | 50万円 |
＜補助の対象となる要件＞
- 東浦町内で事業所を有している小規模事業者（法人は本店、個人は住所が町内）であること
- 令和2年4月1日以降に、対象となる推進事業等（小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・M＆A補助金）の交付決定を受けていること
- 町税の滞納がないこと（同意書の提出が必要）
対象者の詳細
対象事業者の要件
東浦町内の小規模事業者または個人事業主であり、以下の全ての要件を満たす方が対象です。
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1 事業所の所在地要件
法人：東浦町内に本店を有していること、個人事業主：東浦町内に住所を有していること -
2 事業者の種類
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定されている小規模事業者、または個人事業主 -
3 国庫補助金の活用要件
令和2年4月1日以降に、以下のいずれかの国が実施する推進事業等に係る補助金の交付決定を受けていること、① 小規模事業者持続化補助金、② サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金、③ 事業承継・M＆A補助金
※これらの条件をすべて満たしている中小企業者等が、この東浦町の補助金の交付を受けることができます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.aichi-higashiura.lg.jp/soshiki/shokonose/shokorosei/gyomu/jigyounushi/hojokin/13411.html
- 東浦町公式サイト
- https://www.town.aichi-higashiura.lg.jp/index.html
- 外国語情報への入り口ページ
- https://www.town.aichi-higashiura.lg.jp/about/foreigners.html
電子申請システムの情報は見つかりませんでした。申請は商工農政課への窓口提出が基本となります。PDFファイルの閲覧にはAdobe Readerが必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。