令和6年度 先進安全自動車の整備環境の確保事業補助金(スキャンツール導入・研修支援)
目的
自動車整備事業者を対象に、先進安全自動車(ASV)の整備促進と整備機会の拡大を図るため、電子制御装置の診断に不可欠なスキャンツールの導入費用や、その利活用のための研修経費を補助します。自動運転技術等の普及に対応した整備能力の向上を支援することで、より安全な自動車の運行と適切な整備体制の確保を目指します。
申請スケジュール
- 事前準備
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随時
「公募要領」や「申請の手引き」を確認し、必要書類を準備してください。
- 経費使用明細書の作成
- 法人:現在事項全部証明書
- 個人:住民票または免許証の写し
- 購入証明書類(納品書・領収書等)
- 補助事業の実施・支払い
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- 補助対象経費の発生期間:2024年04月01日以降
スキャンツールの導入(購入)または研修を実施し、支払いを完了させてください。令和6年(2024年)4月1日以降に購入・支払いが完了しているものが対象です。
- 交付申請(実績報告)
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- 公募開始:2025年03月31日
- 申請締切:2026年01月30日
補助金事務局の申請システムから実績報告と添付書類を提出してください。予算の執行状況により、期限前に終了する可能性があります。
- 審査・不備訂正
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申請後順次
事務局にて書類審査が行われます。不備がある場合はメールで通知されますので、速やかにシステムから修正・再提出を行ってください。
- 交付決定・額確定通知
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審査完了後
審査が完了すると、メールで通知が届きます。申請システムにログインし「交付決定通知書兼交付額確定通知書」を確認してください。
- 補助金の請求
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額確定通知受領後
通知された確定額に基づき、振込先口座情報を登録して請求手続きを行います。法人は自社名義、個人は本人名義の口座に限ります。
- 補助金の振込
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2025年6月末以降順次
請求に基づき、指定口座に補助金が振り込まれます。振込開始は2025年6月末以降を予定しています。
対象となる事業
先進安全自動車(ASV)の整備の促進と整備機会の拡大を図ることを目的とし、先進安全自動車の点検・整備に不可欠なスキャンツールの導入、およびそのスキャンツールを適切に活用するための研修にかかる経費を補助することで、自動車整備事業者が先進安全自動車に対応できる整備環境を確保することを支援します。
■先進安全自動車の整備環境の確保事業
自動車整備事業者が先進安全自動車に対応するための設備導入および研修を支援する事業です。
<補助対象事業者>
- 自動車整備事業者(法人、個人事業主のどちらも申請可能)
<補助対象となる経費>
- スキャンツールの導入に必要な経費(設備費):令和6年4月1日以降に購入・支払完了した補助対象機器一覧に記載の機器本体
- 構成部品:補助対象機器本体を使用するために必要なものであれば、一覧記載の有無に関わらず対象(既に保有しているものは除く)
- スキャンツールの利活用のための研修に要する経費:補助対象研修一覧に記載されている研修
<補助金上限額>
- 1事業場あたり15万円
<交付申請受付期間>
- 令和7年3月31日(月)10:00から令和8年1月30日(金)17:00まで(先着順、予算がなくなり次第終了)
<申請方法>
- 電磁的方法(PCを用いてブラウザからインターネットを介して送信する手段)のみ
▼補助対象外となる事業
本事業では、以下の条件に該当する場合、補助対象外または受付不可となります。
- リース契約による機器導入(「購入」のみが対象)。
- 既に保有している構成部品。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 本事業と補助対象が重複する国の他の補助金と重複して受けることはできません。
- ※例外として、同一補正予算内の「自動車運送事業の安全総合対策事業」は申請要件を満たせば併用可能です。
- 電磁的方法(PC)以外による申請。
- 郵送、電話、持ち込みによる申請は受け付けていません。
- 動作保証外の端末(スマートフォン、タブレット等)からの申請。
補助内容
■先進安全自動車の整備環境の確保事業(スキャンツール)
<補助対象となる経費>
- スキャンツールの導入に必要な経費(設備費):先進安全自動車の診断・整備に必要なスキャンツールの購入費用および構成部品(メモリカード、操作機器、表示器、ハーネス等)
- スキャンツールの利活用のための研修に要する経費:スキャンツールを効果的に活用するための研修受講費用
<補助金の上限額>
1事業場あたり15万円(複数台の機器を導入した場合でも、1事業場に対する上限額)
<主な要件・制限事項>
- 対象機器はホームページ掲載の「補助対象機器一覧」に記載されているものに限る
- リース契約による導入は対象外(購入が前提)
- 令和6年4月1日以降に購入・実施し、支払いが完了しているものが対象
- 国の他の補助金との重複受給は不可(同一補助金内の「自動車運送事業の安全総合対策事業」との併用は可能)
対象者の詳細
先進安全自動車の整備環境の確保事業に対する支援(事業区分:Ⅱ-1)
先進安全自動車(ASV)の整備に必要なスキャンツールの導入やその利活用のための研修費用を補助することを目的としています。
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自動車整備事業者
法人、個人事業主(対象事業を経営していること) -
法人の事業者(認証書を提出できない場合)
自動車整備士である証明、現在事項全部証明書の写し(発行後3ヶ月以内)、配置を確認できる書類(記載のない方の証明を提出する場合:直近の給与明細や名刺など) -
個人事業主(認証書を提出できない場合)
自動車整備士である証明、住民票の写し(発行後3ヶ月以内、マイナンバーなし)または自動車運転免許証の写し、配置を確認できる書類(申請者以外の証明を提出する場合:直近の給与明細や名刺など)
先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援(事業区分:Ⅰ-1)
安全運転を支援する先進安全自動車(ASV)の導入を支援するものです。以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
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自動車運送事業者(中小企業)
資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人、補助対象装置を導入する車両が所属する営業所の届出(許可)車両数が5両以上であること -
リース事業者
自動車運送事業者へ事業用自動車を貸し渡す者 -
一般貸切旅客自動車運送事業者
中小企業以外の事業者も対象、補助対象装置を導入する車両が所属する営業所の届出(許可)車両数が5両以上であること
運行管理の高度化に対する支援(事業区分:Ⅰ-2)
デジタル式運行記録計や映像記録型ドライブレコーダー一体型、車輪脱落予兆検知装置などの導入を支援し、運行管理の高度化を促進するものです。
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自動車運送事業者(中小企業)
機器を取り付ける車両が所属する営業所の届出(認可)総車両台数が5両以上であること、事業者の総車両台数が10両未満であること
■補助対象外・重複制限
以下の場合は補助対象外となります。
- 他の国の補助金と補助対象が重複する場合
- 補助対象機器の支払いまで完了した事業者自身で申請を行わない場合
※ただし、本補正予算内の「自動車運送事業の安全総合対策事業」と「先進安全自動車の整備環境の確保事業」の両方の要件を満たす場合は、双方に申請することが可能です。
※申請は代表取締役以外の社員の方でも行うことができます。
※補助金の上限額は事業区分により異なります(1事業場あたり、または1車両あたり)。
※これらの詳細は、各事業の公募要領や申請の手引きにも記載されていますので、申請される際は必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://hogo-zoushin-r6h.jp/download2_1.html
- 公式サイト(トップページ)
- https://hogo-zoushin-r6h.jp/
- 申請システム 新規登録ページ
- https://shinsei.hogo-zoushin-r6h.jp/regist/is?SMPFORM=rjo-qbrdq-e678eaf84f4074b53418d9cb61d7ad62
- 申請システム ログインページ(その1)
- https://shinsei.hogo-zoushin-r6h.jp/area/p/lbpe4qfsh7tfth7/IInDa8/login.html
- 申請システム マイページログインページ(その2)
- https://shinsei.hogo-zoushin-r6h.jp/area/p/rjo4lamdo4mblbn3/I68751/login.html
本補助金の申請手続きは全てオンラインの専用システム上で行われます。申請にあたっては、公式サイトから最新の公募要領や手引き、経費使用明細書等の資料をダウンロードして内容を確認してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。