ものづくり補助金 | 令和7年度港区中小企業デジタル技術導入促進補助金

申請スケジュール

ものづくり補助金の額確定通知の受領

港区への申請前に完了していること

以下のいずれかの「ものづくり補助金」の額の確定通知を受けている必要があります。

• デジタル枠（第16次）
• 省力化（オーダーメイド）枠
• 製品・サービス高付加価値化枠（DXのみ・第17次及び18次）

港区デジタル技術導入促進補助金の申請

• 公募開始：2025年05月12日
• 申請締切：2026年02月27日

オンラインまたは郵送で申請可能です。郵送の場合は当日消印有効です。

• オンライン申請：法人は商業登記電子証明書、個人事業者はマイナンバーカード等が必要です。
• 郵送申請：必要書類を揃えて産業振興課経営支援係へ送付してください。

審査・交付決定通知書の送付

目安：2週間から1か月程度

港区による書類審査が行われます。不備がある場合は連絡が入る可能性があります。審査通過後、交付決定通知書が送付されます。

補助金請求書の提出

交付決定通知後

交付決定通知を受けた後、申請者自身で「港区デジタル技術導入促進補助金請求書」を提出します。オンラインまたは郵送での提出が可能です。

補助金の交付

目安：1か月から1か月半程度

請求書の提出完了後、指定の口座に補助金が振り込まれます。請求書提出から振込まで、通常1か月から1.5か月ほどかかります。

対象となる事業

港区内の中小企業者がデジタル・トランスフォーメーション（DX）につながる取り組みを行うことを支援するため、国が実施する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」の特定枠で採択された企業に対し、国の補助金に上乗せして補助を行うものです。

■1 一般型・デジタル枠（第16次のみ）

ものづくり補助金のデジタル枠を活用してデジタル技術を導入し、DXを推進する事業。第16次募集枠で採択され、補助金の額の確定を受けたものが対象です。

＜補助額と補助率＞

• 補助金額 ＝ （国の補助対象経費総額 － 国の補助金確定額） × １／２
• 上限額：100万円

＜申請受付期間＞

• 令和7年5月12日から令和8年2月27日まで（当日消印有効）
• ※予算の上限に達し次第、受付終了

■2 省力化（オーダーメイド）枠

ものづくり補助金の省力化（オーダーメイド）枠を活用してデジタル技術を導入し、DXを推進する事業。募集次の指定はありませんが、補助金の額の確定を受けている必要があります。

＜補助額と補助率＞

• 補助金額 ＝ （国の補助対象経費総額 － 国の補助金確定額） × １／２
• 上限額：100万円

＜申請方法＞

• オンライン申請（法人は「商業登記電子証明書」、個人事業者は「マイナンバーカード」等が必要）
• 郵送申請（港区 産業振興課経営支援係宛）

■3 製品・サービス高付加価値化枠・成長分野進出類型（DX）

ものづくり補助金の製品・サービス高付加価値化枠のうち、第17次および第18次の「DX」に関連する申請で採択され、補助金の額の確定を受けた事業が対象です。

＜提出が必要な主な書類＞

• 港区指定様式（交付申請書、確認シート兼同意書）
• ものづくり補助金関連書類（採択結果画面、補助事業計画書、交付決定通知書、額の確定通知書等）
• 法人・個人事業者の情報に関する書類（履歴事項全部証明書、開業届の写し等）
• 納税証明書（法人都民税、特別区民税等）

補助内容

■港区中小企業デジタル技術導入促進補助金

＜対象となる取り組み（国の「ものづくり補助金」で以下のいずれかの枠で採択されたもの）＞

• 一般型・デジタル枠（第16次のみ）
• 省力化（オーダーメイド）枠
• 製品・サービス高付加価値化枠・成長分野進出類型（DX・GX）のうち「DX」のみ（第17次および第18次）

＜補助額の計算方法＞

（ A － B ） × １／２ ＝ 補助金額（A:国の補助金において補助対象と認められた経費の総額、B:国の補助金として実際に確定した金額）

＜補助上限額・補助率＞

• 上限額：100万円
• 補助率：国の補助金対象経費から国の確定金額を差し引いた額の2分の1

＜募集規模および期間＞

項目	内容
募集枠	30者程度
申請受付期間	令和7年5月12日～令和8年2月27日

＜交付までの流れ＞

• 1. ものづくり補助金の額確定通知を受ける
• 2. 港区へ補助金を申請する（オンラインまたは郵送）
• 3. 審査・交付決定通知書の送付（2週間～1か月程度）
• 4. 港区へ補助金請求書を提出する
• 5. 補助金の交付（1か月～1か月半程度）

対象者の詳細

事業者の所在地と種類

本補助金は港区が実施するものであり、港区内に事業所を持つ中小企業が対象となります。法人のほか、個人事業主も含まれます。

• 港区内の中小企業者
  法人：港区内に事業所を有すること、個人事業主：港区内に事業所を有すること

ものづくり補助金の採択状況

国が実施する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」において採択され、額の確定を受けていることが必須です。対象となる枠と次数は以下の通りです。

• ① デジタル枠
  第16次の募集枠で採択されたものに限定
• ② 省力化（オーダーメイド）枠
  特定の募集次数の指定なし
• ③ 製品・サービス高付加価値化枠（成長分野進出類型）
  「DX」区分で第17次および第18次の募集枠で採択されたものに限定

取り組みの内容と実績

以下の条件をすべて満たす必要があります。

• DXへの取り組み
  デジタル・トランスフォーメーション（DX）につながる取り組みであること
• 額の確定
  ものづくり補助金において、補助事業実施後の額の確定通知を受けていること

※法人の場合は「履歴事項全部証明書」「納税証明書」、個人事業主の場合は「開業届出書の写し（または確定申告書）」「納税証明書」等の提出が必要です。
※その他詳細は港区の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://minato-sansin.com/digital/

港区立産業振興センター 公式ホームページ

https://minato-sansin.com/

法人向け電子申請システム・申請フォーム

https://logoform.jp/f/uzLb3

個人事業者向け電子申請システム・申請フォーム

https://logoform.jp/f/fA5y0

申請受付期間は令和7年5月12日から令和8年2月27日までですが、予算の上限に達し次第、受付が終了される可能性があります。オンライン申請には、法人は商業登記電子証明書、個人事業者はマイナンバーカード等が必要です。

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