大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金（令和7年度 第2期）

申請スケジュール

事前準備（制度導入・公表）

随時

申請前に以下の準備を完了させる必要があります。

• 規程整備：就業規則や賃金規程等に奨学金返還支援制度を明記
• 社内周知：従業員への制度導入の通知
• 社外公表：自社HPや求人票（ハローワーク等）への制度掲載
• 対象者確認：支援対象従業員の有無、または正社員の求人募集の実施

第1期 申請期間

• 公募開始：2025年04月09日
• 申請締切：2025年06月30日

オンライン申請フォームより書類一式をアップロードして申請します。受付数は1,000件です。

第2期 申請期間

• 公募開始：2025年09月03日
• 申請締切：2025年11月28日

オンライン申請フォームより申請します。受付数は1,000件（予定）です。

審査・支給決定・振込

• 第1期 支給予定：2025年09月上旬頃
• 第2期 支給予定：2026年01月下旬頃

事務局による書類審査後、適正と認められた場合に支援金が支給されます。

• 支給決定：登録口座への入金をもって通知（原則、書面通知なし）
• 不支給の場合：後日、文書にて通知
• 支給額：最大50万円（基本支援30万円 ＋ 追加支援20万円）

対象となる事業

大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金は、現在の物価高騰が続く中で、奨学金を返還しながら働く若者の経済的負担を軽減し、同時に大阪府内の事業者における人材の確保と定着を促進することを目的としています。従業員等に対して奨学金返還に係る手当等を支給、または従業員等に代わって奨学金を返還する「奨学金返還支援制度」を新たに導入した事業者に対し、その制度導入にかかる費用を支援します。

■基本支援 基本支援

公益財団法人大阪府育英会や大学生等を対象とした奨学金（日本学生支援機構を含む）の返還支援制度（府育英会等奨学金返還支援制度）を導入した事業者を対象とします。

＜対象事業者＞

• 大阪府の区域内に本店または事業所に雇用保険被保険者である従業員が1名以上いること
• 中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に定めるもの）
• 法人等（一般社団・財団、公益社団・財団、医療法人、学校法人、社会福祉法人、NPO法人、事業協同組合等）
• 個人事業主

＜支給要件＞

• 令和5年9月21日から令和7年8月31日までの期間内に制度を導入していること
• 従業員1人につき月額5,000円以上（年額6万円以上）を支援すること
• 返還支援期間が5年以上（支援総額30万円以上）であること
• 就業規則や賃金規程等に明記し、従業員に周知・施行していること
• 支援決定日から5年以上、制度を継続して実施すること

＜補助金額＞

• 30万円（1社あたり定額）

＜申請スケジュール（第2期）＞

• 受付期間：令和7年9月3日（水）～令和7年11月28日（金）
• 支給予定：令和8年1月下旬頃

■追加支援 追加支援

基本支援の要件を満たした上で、さらに日本学生支援機構の奨学金を対象とする手厚い支援制度を導入した事業者を対象とします。

＜支給要件＞

• 日本学生支援機構の奨学金を対象とする制度を導入すること
• 従業員1人につき月額7,500円以上（年額9万円以上）を支援すること
• 返還支援期間が10年以上（支援総額90万円以上）であること

＜補助金額＞

• 20万円（1社あたり定額） ※基本支援と合計で最大50万円

補助内容

■A 基本支援

＜支援金額＞

＜支給要件＞

• 対象：高校生（大阪府育英会）及び大学生等（日本学生支援機構を含む）の返還支援制度を導入
• 返還支援額：従業員1人につき月額5,000円以上（または年間6万円以上）
• 返還支援期間：5年以上（または5年以内の返還支援額の総額が30万円以上）
• 必須：大阪府育英会等奨学金返還支援制度の導入が必須（日本学生支援機構のみは不可）
• 制度の導入：就業規則や賃金規程等への明記、および従業員への周知・施行が必要

■B 追加支援

＜支援金額＞

＜支給要件＞

• 前提：基本支援の要件を満たしていること
• 導入期間：令和5年9月21日から令和7年8月31日までに日本学生支援機構の奨学金を対象とする制度を導入
• 返還支援額：従業員1人につき月額7,500円以上（または年間9万円以上）
• 返還支援期間：10年以上（または10年以内の返還支援額の総額が90万円以上）

■特例措置

●C 支援内容の具体例（支給例）

＜新規導入・改正パターン＞

• 府育英会（基本）＋大学生等（基本）を新設：30万円
• 府育英会（基本）＋日本学生支援機構（追加）を新設：50万円
• 既存の府育英会制度を基本要件に改正＋大学生等（基本）を新設：30万円
• 既存の府育英会制度を基本要件に改正＋日本学生支援機構（追加）を新設：50万円

●D その他の重要な支給要件および不支給要件

＜対象事業者・従業員要件＞

• 中小企業等の定義に該当すること
• 大阪府内の事業所に雇用保険被保険者である従業員が1名以上いること
• ハローワーク等で正社員の求人募集を行っている、または対象従業員が1名以上いること

＜遵守事項＞

• 支給決定日から5年以上、制度を継続実施すること
• 事業者名および制度内容の公表に同意すること
• 求人票やホームページで制度導入を明示すること
• 過去に本支援金の支給を受けた事業者は申請不可

＜不支給要件（対象外）＞

• 宗教団体、政党
• 過去1年間の労働基準法違反者
• 暴力団関係者
• 罰金刑・禁錮刑、排除措置命令等を受けて1年を経過しない者

対象者の詳細

支援の対象となる事業者（企業・団体等）

支援金の対象となる事業者は、「中小企業等」の定義に該当することが必須です。
業種分類によって、資本金の額または出資の総額、および常時使用する従業員の数によって規定されています。

• 1 企業（個人事業主を含む）の場合
  製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、その他業種: 資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業: 資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業（旅館業等除く）: 資本金5,000万円以下または従業員100人以下、小売業: 資本金5,000万円以下または従業員50人以下、ゴム製品製造業（一部除く）: 資本金3億円以下または従業員900人以下、旅館業: 資本金5,000万円以下または従業員200人以下
• 2 その他の法人等（企業以外の団体）
  医療法人、社会福祉法人、学校法人: 常時使用する従業員の数が300人以下、商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所: 常時使用する従業員の数が100人以下、中小企業団体、組合、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人: 主たる業種が上記企業定義の従業員規模以下、任意団体: 規約等を有し、代表者及び事務局が整備され、従業員規模が上記定義に準ずるもの
• 3 その他の必須要件
  大阪府内に本店または事業所があり、雇用保険被保険者の従業員が1名以上いること、ハローワーク等で正社員求人を行っている、または対象従業員が1名以上いること、支援金決定から5年以上、制度を継続実施することに同意すること、大阪府HP等での事業者名等の公表に同意すること、求人票やHP等で制度導入を明示すること、過去に本支援金の支給決定を受けていないこと

支援の対象となる従業員等

事業者に雇用される、奨学金を返還している「雇用保険被保険者」が対象です。

• A 基本支援（府育英会等奨学金への支援）の要件
  月額5,000円以上かつ5年以上、または年額6万円以上かつ5年総額30万円以上の支援、※府育英会等奨学金返還支援制度の導入が必須条件（学生支援機構のみは不可）
• B 追加支援（学生支援機構奨学金への支援）の要件
  月額7,500円以上かつ10年以上、または年額9万円以上かつ10年総額90万円以上の支援、※基本支援に加えて導入した場合に適用可能
• C 中途採用者等の支援期間
  既返還者の場合、入社後10年間または返還終了まで支援を継続する必要がある

※※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://osaka-syogakukinhenkan.jp/

OSAKAしごとフィールド中小企業人材支援センター

https://business.shigotofield.jp/

お問い合わせフォーム

https://84a9d8a2.form.kintoneapp.com/public/osaka-syogakukinhenkan-r6-contact

奨学金返還支援制度の規程見本掲載ページ

https://www.pref.osaka.lg.jp/koyotaisaku/shogakukin/shienkin.html

申請はオンライン申請フォームから行い、申請書や誓約書はシステム上で直接入力・確認する形式です。jGrantsは使用されません。

お問合せ窓口