令和6年度補正 被害者保護増進等事業費補助金（ASV導入・整備環境確保支援）

申請スケジュール

事前準備・機器の導入

• 補助対象期間：2024年04月01日〜2026年01月30日

「交付規程」「公募要領」「申請の手引き」を熟読し、申請条件を確認してください。補助対象となる機器（ASV等）を購入・支払い完了し、車両への設置を済ませる必要があります。

• 自動車運送事業の安全総合対策事業：2025年5月8日より開始
• 先進安全自動車の整備環境の確保事業：2025年3月31日より開始

交付申請（実績報告）

• 公募開始：2025年05月08日
• 申請締切：2026年01月30日

専用のオンライン申請システムを通じて実績報告を行います。以下の書類の提出が必須です。

• 経費使用明細書(ASV)
• 納品書・領収書の写し
• 振込先口座情報がわかる書類（通帳コピー等）

事務局による審査

申請順に順次実施

事務局が申請内容を審査します。不備がある場合は「不備訂正依頼」のメールが届くため、速やかに訂正・再提出を行ってください。期限内に再提出されない場合は取り下げとなる可能性があります。

交付決定・額の確定通知

審査完了後

審査完了後、事務局よりメールで通知が届きます。申請システムにログインし、「交付決定通知書兼交付額確定通知書」の内容を確認してください。

請求書申請

確定通知受領後

確定通知の内容に基づき、申請システム上で請求手続きを行います。振込先口座情報を正確に登録してください。

補助金の支払い

• 振込開始時期：2025年06月末以降

請求に基づき、指定口座へ補助金が振り込まれます。振込元は「被害者保護増進等事業費補助金事務局 TOPPAN株式会社」となります。補助事業終了後、関連帳簿類は5年間の保管義務があります。

対象となる事業

自動車運送事業における安全性の向上を図り、自動車事故を防止することで、安全な自動車交通の実現に寄与することを目的として、先進安全自動車（ASV）の導入やその整備環境の確保、運行管理の高度化に取り組む際の経費を補助します。

■Ⅰ-1 先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援（自動車運送事業の安全総合対策事業）

自動車運送事業者が先進安全自動車（ASV）を導入する際の費用を補助することで、自動車事故の削減を目指します。

＜補助対象機器＞

• 車輪脱落予兆検知装置（後付けのものに限る）
• デジタル式運行記録計
• デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型

＜補助対象事業者＞

• 自動車運送事業者（中小企業）
• リース事業者（上記自動車運送事業者へ業務用自動車を貸し渡す者）
• 一般貸切旅客自動車運送事業者（中小企業以外の事業者も対象）
• 申請時点で、補助対象装置を導入する車両が所属する営業所の届出（許可）車両数が5両以上の事業者

＜補助対象車両＞

• 車両総重量が8トン以上のトラック
• 乗車定員が30人以上のバス

＜補助上限額＞

• 中小企業の場合：1車両あたり5万円
• 一般貸切旅客自動車運送事業者（中小企業以外）の場合：1車両あたり3万3千円

＜補助対象となる機器等の導入期間＞

• 令和6年4月1日から令和8年1月30日までの間に購入し、補助対象車両に搭載し、支払いが完了したもの

■Ⅱ-1 先進安全自動車の整備環境の確保事業に対する支援

2024年10月に開始されたOBD検査に対応するため、先進安全自動車の整備環境の確保を支援します。

＜補助対象機器＞

• スキャンツールの購入（補助対象機器一覧に記載されている機器本体および構成部品）

＜補助対象事業者＞

• 自動車整備事業者（法人・個人事業主を問わず）

＜補助上限額＞

• 1事業場あたり15万円

＜補助対象となる機器等の導入期間＞

• 令和6年4月1日以降に購入し、支払いが完了した機器であって、補助対象機器一覧に該当するもの

補助内容

■Ⅰ-1 先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援

＜補助対象事業者＞

• 中小企業に該当する自動車運送事業者
• 自動車運送事業者へ事業用自動車を貸し渡すリース事業者
• 一般貸切旅客自動車運送事業者（中小企業者以外も対象）
• 申請時点で届出（許可）車両数が5両以上である営業所を持つ事業者

＜補助対象となる車両・機器＞

• 車両：車両総重量8トン以上のトラック、または乗車定員30人以上のバス
• 機器：「補助対象機器一覧」に記載があるASV関連機器本体
• 機器の使用に必要な構成部品（メモリカード、ハーネス、付属部品等）

＜補助上限額＞

■Ⅰ-2 運行管理の高度化に対する支援

＜補助対象事業者＞

• 中小企業に該当する自動車運送事業者およびリース事業者
• 営業所の届出総車両台数が5両以上かつ事業者総車両台数が10両未満の事業者
• 個人事業主（法人のみならず申請可能）

＜補助対象となる機器＞

• デジタル式運行記録計
• デジタル式運行記録計と映像記録型ドライブレコーダーの一体型機器
• 車輪脱落予兆検知装置（後付けのものに限る）
• ※映像記録型ドライブレコーダー単体および中古品は対象外

＜補助上限額＞

1事業者あたり上限80万円。ただし、通信機能付き一体型を導入し、かつ2回以上申請する場合を除くと、上限額は120万円となります。

■Ⅱ-1 先進安全自動車の整備環境の確保事業に対する支援（スキャンツール）

＜補助対象事業者＞

• 自動車整備事業者

＜補助対象となる機器＞

• 「補助対象機器一覧」に記載があるスキャンツール本体
• 構成部品
• ※リースによる導入は対象外（購入のみ）

＜補助上限額＞

1事業場あたり上限15万円（複数台申請の場合も同様）

対象者の詳細

1. Ⅱ-1 先進安全自動車の整備環境の確保事業に対する支援（スキャンツール関連）

対象者は自動車整備事業者です。法人に限定されず、個人事業主の方でも、対象事業を経営していれば申請が可能です。

• 法人
  自動車整備士である証明、現在事項全部証明書の写し（発行後3ヶ月以内）、配置確認書類（証明書に記載のない方の証明を提出する場合）
• 個人事業主
  自動車整備士である証明、住民票の写し（個人番号なし・発行後3ヶ月以内）または自動車運転免許証の写し、配置確認書類（申請者本人以外の整備士の証明を提出する場合）

2. Ⅰ-1 先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援

自動車運送事業者（中小企業）およびリース事業者が主な対象です。

• 自動車運送事業者（中小企業）
  営業所の届出（許可）車両数が5両以上であること、資本金3億円以下、または従業員300人以下の会社・個人
• 一般貸切旅客自動車運送事業者
  中小企業以外も対象、営業所の届出（許可）車両数が5両以上であること
• リース事業者
  自動車運送事業者へ事業用自動車を貸し渡す者

3. Ⅰ-2 運行管理の高度化に対する支援

自動車運送事業者およびリース事業者が主な対象です。

• 自動車運送事業者
  営業所の届出（認可）総車両台数が5両以上であること、事業者の総車両台数が10両以上であること
• リース事業者
  「自動車運送事業の安全総合対策事業」の対象に含まれる場合

【共通注意事項】
・申請主体は、費用を実際に支払い、事業を行う事業者様ご自身である必要があります。
・申請担当者は、代表取締役以外の社員の方でも可能です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://hogo-zoushin-r6h.jp/download1_1.html

公式ウェブサイト

https://hogo-zoushin-r6h.jp/

申請システム ログインページ（1）

https://shinsei.hogo-zoushin-r6h.jp/area/p/lbpe4qfsh7tfth7/IInDa8/login.html

申請システム ログインページ（2）

https://shinsei.hogo-zoushin-r6h.jp/area/p/rjo4lamdo4mblbn3/I68751/login.html

申請システム 新規登録ページ

https://shinsei.hogo-zoushin-r6h.jp/regist/is?SMPFORM=rjo-qbrdq-e678eaf84f4074b53418d9cb61d7ad62

よくある質問（ウェブページ版）

https://hogo-zoushin-r6h.jp/faq.html

本補助金の申請は、独自の電子申請システムを通じてのみ受け付けられています。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請前に必ず最新の公募要領およびシステム利用手順書をご確認ください。

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