令和7年度 原村企業研修誘致補助金（村内宿泊を伴う企業研修への支援）
目的
原村内で宿泊を伴う研修を実施する法人や個人事業者に対し、経費の一部を補助することで、村への交流人口および関係人口の増加を図ります。1名1泊あたり1,000円を支援し、村の自然環境を活かしたチームビルディングやスキルアップの機会を提供するとともに、宿泊施設や飲食店の利用を通じた地域経済の活性化を目的としています。
申請スケジュール
- 申請書類の提出
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- 提出期限：研修実施の10日前まで
以下の書類を原村役場 商工観光課へ提出してください。
- 原村企業研修誘致補助金交付申請書（様式第1号）
- 研修等計画書（様式第2号）
- 参加者名簿（様式第3号）
- 法人または個人事業者を証する書類（履歴事項全部証明書、確定申告の写し等）
※申請用紙は村のウェブサイトからダウンロード可能です。
- 補助金交付の可否通知
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審査後
申請書類の審査完了後、原村より決定通知書（様式第4号）が送付されます。この通知により補助対象としての承認が確定します。
- 終了後の実績報告
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- 提出期限：研修終了後30日以内
研修等が終了した後、速やかに以下の実績報告書類を提出してください。
- 原村企業研修誘致補助金実績報告書（様式第7号）
- 宿泊証明書（様式第8号）
- 参加者名簿（様式第3号）
- 補助金額の確定通知
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報告書審査後
提出された実績報告書に基づき最終的な補助金額が確定し、補助金交付確定通知書（様式第9号）により通知されます。
- 確定通知書に基づく請求
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確定通知書受領後、速やかに
補助金額の確定通知を受け取った後、以下の請求書を提出してください。
- 原村企業研修誘致補助金交付請求書（様式第10号）
- 指定口座への振込
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請求手続き完了後
請求に基づき、指定された金融機関の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
原村への交流人口や関係人口の増加を図ることを目的として、村内で研修を実施する企業に対して交付される補助金です。
■原村企業研修誘致補助金
法人または個人事業者が、従業員の業務効率化や生産性の向上、必要なスキルや知識の習得、チームワークの醸成を目的として実施する研修を対象とします。
＜主な対象条件＞
- 法人または個人事業者による実施であること
- 研修期間中に村内の宿泊施設を利用すること
＜助成内容・制限＞
- 助成額：研修参加者1名につき1泊あたり1,000円
- 上限額：1申請あたり20万円
- 申請回数：同一の補助対象者につき年1回限り
＜補助対象期間＞
- 毎年4月から翌年3月までの一年間
＜申請に必要な書類＞
- 原村企業研修誘致補助金交付申請書（様式第1号）
- 研修等計画書（様式第2号）
- 参加者名簿（様式第3号）
- 法人または個人事業者を証する書類（履歴事項全部証明書、確定申告の写しなど）
＜実績報告に必要な書類＞
- 原村企業研修誘致補助金実績報告書（様式第7号）
- 宿泊証明書（様式第8号）
- 参加者名簿（様式第3号）
＜活用可能な施設・環境＞
- 八ヶ岳自然文化園（研修室、会議室、Wi-Fi、カフェ、リクリエーション施設）
- 村管理運動施設（社会体育館、テニスコート、マレットゴルフ場等）
- 自然環境（八ヶ岳森の小径などの散策コース）
補助内容
■原村企業研修誘致補助金
＜補助対象者＞
- 法人または個人事業者であること
- 従業員の能力向上：業務効率化、生産性の向上、必要なスキルや知識の習得、チームワークの醸成などを目的とした研修を行うこと
- 村内の宿泊施設利用：研修期間中に原村内の宿泊施設を利用すること
＜助成額と上限＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成額 | 1名1泊あたり1,000円 |
| 上限額 | 1回の申請につき20万円 |
＜補助対象期間と注意事項＞
- 補助対象期間：毎年4月から翌年3月までの期間に実施される研修が対象
- 申請回数：同一の補助対象者からの申請は年1回限り
＜研修環境（施設・環境）＞
- 研修施設：八ヶ岳自然文化園（大研修室、小研修室、会議室、Wi-Fi完備）
- チームビルディング：パターゴルフ、マレットゴルフ、社会体育館、テニスコート等
- 自然環境：八ヶ岳森の小径（散策コース）でのオリエンテーション等
対象者の詳細
対象者の条件
原村企業研修誘致補助金の対象者は、以下の3つの具体的な条件をすべて満たす企業や事業者が該当します。
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1 法人または個人事業者
企業研修を実施する法人（履歴事項全部証明書の写しが必要）、個人事業者（確定申告の写しが必要） -
2 研修の目的が明確であること
従業員の業務効率化や生産性の向上、必要なスキルや知識の習得、チームワークの醸成（村内施設の活用等） -
3 村内の宿泊施設を利用すること
研修期間中、原村内の宿泊施設を利用すること、宿泊証明書（様式第8号）の提出が可能であること
【注意事項】
※同一の補助対象者による申請は年1回限りです。
※補助額は1名あたり1泊につき1,000円（上限20万円）となります。
※詳細は原村商工観光課 商工観光係（電話: 0266-79-7929）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.vill.hara.lg.jp/docs/307408.html
- 原村役場 公式サイト
- https://www.vill.hara.lg.jp/
- 原村 移住・定住ポータルサイト
- https://www.hara-life.jp/
- デリカフェKホームページ
- https://k-haramura.com/
- 電子申請システム
- https://logoform.jp/procedure/usSk/166
- 原村 公式お問い合わせフォーム
- https://logoform.jp/f/qnDUS
原村企業研修誘致補助金に関する公式サイトや各種申請書類のリンクです。申請は研修等の10日前までに行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。