令和7年度 宮崎県 組合等ICT対応強化支援事業
目的
宮崎県内の中小企業組合等に対し、専門家の活用や研修を通じてICT技術の導入・活用を支援します。日々の業務における課題を明確化し、具体的な対応策や実施計画の策定を行うことで、共同事業の効率化や生産性の向上、さらには経営基盤の強化を図ることを目的としています。ICT活用による組織全体の活性化と持続的な成長を強力に後押しします。
申請スケジュール
詳細は宮崎県中小企業団体中央会 企画情報課（0985-24-4278）までお問い合わせください。本事業は中央会が主体となり、費用の一部を負担する支援事業の形式をとっています。
- 中央会との協議
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随時
支援を希望する組合等は、まず宮崎県中小企業団体中央会と協議を行います。この協議を通じて中央会が事業主体となり、対象者と協力して事業が進められます。
- 研修等の実施
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第1回〜第5回（想定）
以下の5段階を目安に、ICT技術の活用に向けた研修会や現地視察を実施します。
- 第1回：課題の明確化とICT活用の方向性決定
- 第2回：専門家を活用した具体的な対応策の検討
- 第3回：ICT技術の具体的な内容検討
- 第4回：既存事例の視察研究
- 第5回：導入・活用に向けた最終実施計画の作成
- 経費の発生と管理
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事業実施期間中
講師謝金、会場借料、車両借上費などの経費が発生します。証憑書類（見積書、納品書、請求書、領収書等）は、すべて中央会が負担・管理するため、宛名を「宮崎県中小企業団体中央会」として統一する必要があります。
- 事業実施報告
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- 実施報告書の提出：研修終了後7日以内
中央会担当者が立ち会えない場合、研修終了後7日以内に「事業実施報告書（様式1）」を提出してください。参加者名簿、研修資料、写真等の添付が必要です。
- 費用負担の確定
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事業終了後
最終的な費用負担が確定します。事業対象者の負担額は、事業対象経費の3分の1（円未満切り上げ）となります。残りの3分の2を中央会が負担することで、ICT活用の支援が行われます。
対象となる事業
中小企業組合が情報通信技術（ICT）を有効活用し、組織全体の経営効率化や共同事業の活性化を図ることを目的とした事業です。専門家を活用し、各組合が抱える課題に対応したICT技術の検討から導入、活用に向けた支援を行います。
■組合等ICT対応強化支援事業
中小企業組合がICT技術を活用することで、共同事業の効率化や生産性の向上、さらには営業力の強化や信頼性の向上を図ることを支援します。
＜事業の対象者＞
- 事業協同組合
- 協同組合連合会
- 企業組合
- 商工組合
- 協業組合
- 商店街振興組合
- 商店街振興組合連合会
＜具体的な支援内容（研修ステップ）＞
- 第1回：組合および組合員が抱える課題・問題を明確化し、必要なICT技術の方向性を決定
- 第2回：専門家などを活用して課題に対する具体的な対応策を検討
- 第3回：導入すべきICT技術についての具体的な内容検討
- 第4回：ICT技術を導入している先進事例の研究（視察）
- 第5回：ICT技術の導入から活用までの最終的な実施計画を作成
＜事業対象経費＞
- 講師謝金（中央会の内規に規定された金額が対象）
- 講師旅費（担当者旅費も含む、中央会の内規に規定された金額が対象）
- 会場借料
- 資料費、印刷費
- 通信運搬費
- 借損料
- 車両借上費（貸切バス等の借り上げが対象、見積書の添付が必要）
＜費用負担・留意事項＞
- 事業対象経費の3分の1の金額（円未満切り上げ）が事業対象者の負担
- 事業対象経費以外の経費はすべて事業対象者の負担
- 研修の実施にあたっては中央会の担当者が立ち会うことが原則（不可能な場合は実施報告書の提出が必要）
- 証憑書類の宛名は「宮崎県中小企業団体中央会」で統一すること
▼補助対象外となる事業
本事業において、以下の経費や状況は支援の対象外となります。
- 事業対象経費として認められない経費（事業対象経費以外の経費）。
- 中央会の担当者が立ち会わず、かつ、研修終了後7日以内に実施報告書（様式1）が提出されない研修。
補助内容
■組合等ICT対応強化支援事業
＜対象者＞
- 事業協同組合
- 協同組合連合会
- 企業組合
- 商工組合
- 協業組合
- 商店街振興組合
- 商店街振興組合連合会
＜研修内容（5ステップ）＞
- 第1回：組合の現状認識、課題・問題の明確化、導入方向性の決定
- 第2回：具体的な対応策の検討
- 第3回：必要なICT技術の具体的検討
- 第4回：先行事例の研究（現地視察等）
- 第5回：導入・活用に向けた実施計画の作成
＜対象経費＞
- 講師謝金（中央会内規に基づく）
- 講師旅費、担当者旅費（中央会内規に基づく）
- 会場借料
- 資料費、印刷費
- 通信運搬費
- 借損料
- 車両借上費（貸切バス等）
＜補助率（自己負担割合）＞
2/3（事業対象経費の3分の1を自己負担）
＜参考（総事業費例）＞
169,140円
対象者の詳細
補助対象となる組合等
ICT技術（情報処理や通信に関連する技術、設備、産業、サービスなどの総称）の活用を通じて、共同事業の効率化や生産性の向上を図ることを目的として、以下の7種類の組合が事業対象者として明記されています。
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1 事業協同組合
中小企業が共同で事業を行うために設立される組合 -
2 協同組合連合会
複数の事業協同組合が連携し、さらに広域的な共同事業を行うために設立される連合組織 -
3 企業組合
組合員が出資し、自らが事業に従事することを目的として設立される組合 -
4 商工組合
特定の事業分野における中小企業者が、共同の利益を増進するために設立される組合 -
5 協業組合
事業内容が類似する中小企業が、それぞれの独立性を保ちつつ、一部事業を共同で行うために設立される組合 -
6 商店街振興組合
商店街の活性化や環境整備を目的として、商店街の事業者が設立する組合 -
7 商店街振興組合連合会
複数の商店街振興組合が連携し、広域的な商店街の振興を図るための連合組織
※事業は宮崎県中小企業団体中央会が主体となって、支援を希望する対象者と協議の上で実施されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- http://cms.himuka.or.jp/display.php?cont=240408170228
- 宮崎県中小企業団体中央会 公式サイト
- http://www.himuka.or.jp/
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お問合せ窓口
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