越前市 多雪地域対応型太陽光発電設備設置補助金（再エネ・脱炭素推進）
目的
地方公共団体や民間事業者、個人に対して、太陽光発電設備やZEB・ZEH等の省エネ改修、電気自動車の導入に係る経費を補助することで、地域の脱炭素化を加速させます。温室効果ガスの排出削減と再生可能エネルギーの普及を目的とし、公共施設から住宅、移動手段まで幅広い分野でのゼロカーボン化への取り組みを包括的に支援します。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2025年04月28日
- 申請締切：2025年11月30日
各補助事業により締切日が異なります。
- 多雪地域対応型太陽光発電：2025年10月31日まで
- 高性能省エネ住宅・断熱リフォーム：2025年8月31日まで
- 高効率給湯器：2025年11月30日まで
※いずれも先着順で、予算に達し次第終了します。
- 審査・交付決定
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申請受付後、順次審査
提出された書類に基づき、市長が内容を審査します。適合が認められた場合、「補助金等交付決定通知書」が送付されます。この通知より前に契約・着手した場合は補助対象外となるため、必ず通知を待ってください。
- 事業実施
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- 事業完了期限：2026年01月31日
交付決定後に施工を開始し、当該年度の1月31日までに施工および施工事業者への支払いをすべて完了させてください。
- 実績報告
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- 申請締切：2026年01月31日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。期限は以下のいずれか早い日です。
- 補助対象事業の完了日から1ヶ月が経過する日
- 補助金の交付決定日の属する年度の1月31日
- 額の確定
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報告書提出後、順次
市長が実績報告書を審査（必要に応じて現地調査）し、適正と認められれば「補助金等確定通知書」が送付されます。これにより交付される最終的な補助金額が確定します。
- 補助金の請求・受領
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確定通知受領後、速やかに
補助金等確定通知書を受け取った後、補助金交付請求書を提出してください。請求に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この事業は、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」における「重点対策加速化事業」に位置付けられるもので、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減を目的として、様々な分野での再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化、ゼロカーボン・ドライブの推進を支援するものです。
■共通 事業の全体的な要件
この交付金事業の対象となるには、以下の共通要件を満たす必要があります。
＜主な要件＞
- CO2排出削減効果: エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果がある事業であること。
- 法令遵守: 各種法令に遵守した設備であること。
- 商用化・新規設備: 整備する設備は商用化され、導入実績があるものに限る。
- 費用効率性: 交付対象事業費を法定耐用年数の累計CO2削減量で除した値が25万円/t-CO2以内であること。
- 複数事業の実施: 自家消費型太陽光発電と地域共生型再エネの2事業、または主要5カテゴリのうち2つ以上を実施すること。
- 再エネ発電設備導入量: 都道府県等は合計1MW以上、その他市区町村は0.5MW以上の導入計画を策定すること。
- 地方公共団体実行計画の策定または改定済みであること。
- 2050年度までのカーボンニュートラルに向けた道筋が示されていること。
- 2030年度までに公共施設・公用施設の電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロとすること。
■ア 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
自家消費を主目的とした太陽光発電設備の導入が支援されます。
＜(ア) 太陽光発電設備（自家消費型）＞
- 事業実施主体: 地方公共団体（PPA・リース等を含む）、民間事業者・個人
- 交付率等: 地方公共団体設置 1/2以内、民間事業者 5万円/kW以内、個人 7万円/kW以内、ソーラーカーポート 1/3以内
- 交付要件: 環境価値を需要家に帰属させること。FIT/FIP未取得。自己託送不可。「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に準拠すること。
＜(イ) 蓄電池＞
- 交付率等: 蓄電容量 × 1/2 × 4万円/kWh以内（上限20万円/kWh）
- 交付要件: 再エネ発電設備と接続して電力供給可能であること。メーカー保証10年以上。
＜(ウ) 車載型蓄電池＞
- 対象: 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
- 交付率等: 蓄電容量 × 1/2 × 4万円/kWh以内（CEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額が上限）
- 交付要件: 再エネ発電設備の付帯設備であること。原則として再エネ発電設備から充電を行い、外部給電が可能であること。
■イ 地域共生・地域裨益型再エネの立地
地域に裨益する形で再生可能エネルギー発電設備を立地・導入する事業を支援します。
＜(キ) 太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）＞
- 交付率等: 1/2以内
- 交付要件: 環境価値の需要家帰属。FIT/FIP未取得。地域住民や自治体との適切なコミュニケーション、防災・環境保全への配慮、設備分割の禁止等。
■ウ 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導
業務ビル等における省エネ推進とZEB化を誘導するための事業です。
＜(ソ) ZEB＞
- 交付率等: 新築『ZEB』1/2以内、Nearly ZEB 1/3以内、既存建築物 2/3以内
- 上限: 5億円/棟/年（2,000㎡未満は3億円）
- 交付要件: 建築物省エネ法の基準適合、一次エネルギー消費量50％以上削減（再エネ除く）、BEMS等のエネルギー管理体制整備。
■エ 住宅における徹底した省エネと改修時等のZEH化誘導
住宅における省エネ推進とZEH化を誘導するための事業です。
＜(チ) 集合住宅断熱改修＞
- 交付率等: 1/3以内
- 交付要件: 既存の個人所有集合住宅。外皮基準を概ね20％以上向上させる改修。原則として集合住宅全体の改修であり管理組合等の承認を得ること。
＜(ヌ) 高効率機器・設備＞
- 対象: 高効率換気空調設備、照明機器、給湯器、コージェネレーション等
- 交付率等: 1/2以内
- 要件: 従来の機器に対して30%以上の省CO2効果（空調・給湯）、調光機能付きLED等。
■オ ゼロカーボン・ドライブ
CO2排出実質ゼロの移動手段の導入を促進する事業です。
＜(ネ)~(ヘ) 各種EV・車両導入＞
- 対象: EV、PHEV、FCV、EVバス、EV清掃車、グリーンスローモビリティ、カーシェアEV
- 交付率等: 車種により1/2以内、または定額上限
- 交付要件: 再エネ発電設備と接続して充電を行うこと。外部給電機能を有すること。持続的な運営体制の整備。
▼補助対象外となる事業
本交付金事業において、以下に該当する事業・設備は交付の対象外となります。
- 原則として中古設備。
- 事業全体の費用効率性が25万円/t-CO2を超える部分。
- J-クレジット制度との併用（法定耐用年数を経過するまでの間の登録）。
- 地方公共団体が自家消費目的で公共施設に導入する太陽光発電設備。
- ※ただし、PPAやリース等により民間事業者が導入する場合や、地方公共団体が保有する建築物等の50%超に導入する場合は対象となります。
- 延べ面積2,000㎡未満のZEB Ready。
- 経済産業省「CEV補助金」との併用（車載型蓄電池、電気自動車等）。
補助内容
■A 家庭用として住宅等に設置されるもの
＜補助金額詳細＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助単価 | 7万円／kW |
| 最大出力 | 5kW |
| 上限額 | 35万円 |
＜算出方法＞
太陽光パネルの出力とパワーコンディショナーの出力のうち、低い方の値（小数点以下切り捨て）に単価を乗じて算出。
■B 事業用として事業所に設置されるもの
＜補助単価（出力別）＞
| 出力区分 | 単価 |
|---|---|
| 100kWまで | 5万円／kW |
| 101kWから200kWまで | 3万円／kW |
＜制限事項＞
- 最大出力：200kWまで
- 上限額：800万円まで
■共通 補助対象事業の要件・経費
＜主な要件＞
- 国実施要領の交付要件の遵守（PPA事業の場合、交付金相当分をサービス料金から控除）
- 国による二重補助の禁止
- 設備の新規性（中古設備不可）
- J-クレジット制度への登録制限（法定耐用年数経過まで）
＜補助対象経費＞
国実施要領別表第1に定められている経費（消費税等仕入控除税額を除く）。
■特例措置
●特例 補助対象経費に基づく補助額算出の特例
＜内容＞
定められた1kWあたりの補助額よりも、実際の1kWあたりの補助対象経費が低い場合、その低い額（1,000円未満切り捨て）を算定に用いる。
対象者の詳細
主要な事業実施主体の類型
この交付金事業における「対象者」とは、主に「事業実施主体」を指します。大きく分けて、以下の4つの類型があります。
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地方公共団体
都道府県、指定都市、中核市（施行時特例市を含む）、その他の市区町村、一部事務組合や広域連合（関連する地方公共団体実行計画を策定・改定している場合） -
民間事業者
法人等、エネルギーサービスプロバイダ等（PPAやリース契約などを通じて事業を行う者） -
個人
自ら居住する住宅やその敷地内に設備を設置する方 -
個人事業主
日本国内で事業を営む個人事業主、原則として青色申告者であること、税務代理権限証書の写しや確定申告書等の提出が必要
事業区分ごとの対象者詳細
具体的な事業区分ごとに、実施可能な主体が定められています。
-
1 環境性能の高い車両の導入
対象者：地方公共団体、民間事業者、対象車両：EVバス、PHEVバス、EV清掃車、グリーンスローモビリティ -
2 再生可能エネルギー設備等の導入
対象者：地方公共団体（PPA・リース含む）、民間事業者・個人（間接交付等）、設備：太陽光発電、充放電設備、水素等関連設備、蓄電池、熱利用設備等 -
3 建築物の省CO2化促進事業
ZEH-M（低層・中層）：個人、個人事業主、または法人等、ZEH-M（高層）：個人事業主、または法人等、高性能住宅・既存住宅断熱改修：地方公共団体、民間事業者・個人 -
4 その他の事業
その他必要と認められる設備：地方公共団体、民間事業者・個人、執行事務費：地方公共団体
■補助対象外・欠格要件
以下のいずれかに該当する事業者は、補助対象者となることができません。
- 市税の滞納がある者
- 暴力団または暴力団員等との関わりがある者
- 事業の遂行能力（社会的信用、資力、執行体制等）が不十分と判断される者
その他の制限事項:
・自家消費要件：個人住宅では発電量の30%以上、事業所では50%以上の自家消費が求められます。
・リース事業の場合：建物・土地所有者の承諾および、補助金相当額のリース料還元が必要です。
※事業実施主体は、交付事業の遂行能力および事業の継続性が担保されている必要があります。
※詳細は公募要領および交付要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.echizen.lg.jp/office/kankyounourin/051/hojyoseido/tasetsu.html
- 越前市公式ウェブサイト
- http://www.city.echizen.lg.jp/
- 越前市脱炭素補助金申請ひろば（電子申請システム）
- https://echizencity-hojokin.com/
- お問い合わせフォーム
- https://www.echizencity-hojokin.com/contact/
越前市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金の電子申請は「越前市脱炭素補助金申請ひろば」から行えます。公募要領や申請様式などの資料ダウンロードURLは提供された情報には含まれていません。
お問合せ窓口
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