群馬県 令和7年度 外国人留学生への奨学金支給支援事業補助金
目的
介護福祉士を目指す留学生を支援する介護施設や事業所に対して、施設が独自に貸与・給付する奨学金等の費用の一部を補助します。修学期間中の経済的負担を軽減することで、外国人材の円滑な受け入れと育成を促進し、将来的な介護現場の人材確保とサービスの質の向上を図ることを目的としています。
申請スケジュール
※本事業は予算額に達し次第、受付を終了する可能性があります。
- 交付申請書の作成と提出
-
- 公募開始:2025年04月01日
補助金交付要綱・実施要領を確認の上、必要書類を作成し、県地域福祉課福祉人材確保対策室へメール(kaigo-kakuho@pref.gunma.lg.jp)で提出してください。
- 原則として交付決定前の着手は認められませんが、やむを得ない場合は「交付決定前着手届」の提出により対応可能な場合があります。
- 予算上限に達し次第、早期に受付を終了する場合があります。
- 審査・交付決定
-
申請後随時
県にて提出された書類の内容を審査します。適正と認められた場合、申請者へ「交付決定通知書」が送付されます。
- 補助事業の実施(奨学金の支給)
-
- 支給完了期限:2026年03月31日
交付決定の内容に従い、外国人留学生へ奨学金を貸与または給付します。令和8年3月31日までに全ての支給が完了していることが要件となります。
- 実績報告書の提出
-
事業完了から10日以内
奨学金の貸与・給付が完了した日から10日以内に、実績報告書(別記様式第5号)および所定の添付書類を提出してください。
- 補助額の確定・支払い
-
実績報告書の審査後
県が実績報告の内容を確認し、補助金額を確定させた後、補助金が支払われます。
- 事業完了年度の翌年度から5年間、帳簿および書類を保存する義務があります。
- 消費税等に係る仕入控除税額が確定した際は、別途報告と返還の手続きが必要です。
対象となる事業
この基金事業は、介護分野における人材の確保、定着、そして資質の向上を目的として、様々な取り組みを実施しています。大きく「参入促進」「定着支援(労働環境・処遇の改善)」「資質の向上」の三つの柱で構成されており、それぞれ複数の事業が展開されています。
■1-①-1 進路選択学生等支援事業
中学校や高校などを訪問し、福祉・介護の仕事の魅力ややりがいを紹介。相談対応、意識啓発イベントの開催、留学生への学習支援等を実施します。
<基準額>
- 1,000千円
<対象経費>
- 報酬、共済費、賃金、報償費、旅費、食糧費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、手数料、使用料及び賃借料、委託料
<基金事業者>
- 社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の養成施設等
<補助率>
- 10/10
■1-①-2 介護への理解促進事業
小中高の生徒や地域住民を対象に、介護の魅力発信や理解促進を目的とした研修や出前講座等を実施します。
<基準額>
- 知事が必要と認めた額
<対象経費>
- 報償費、旅費、食糧費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、手数料、使用料及び賃借料、委託料
<基金事業者>
- 介護福祉士の養成施設やその団体、専門的な資格等を有する者が構成する団体、介護サービス事業者団体、その他知事が認める者
■1-② 介護未経験者等講習支援事業
介護未経験者を対象に、職場体験を含む研修を実施し、介護分野への参入を支援します。
<基準額>
- 1研修あたり500千円
<対象経費>
- 報償費(1時間あたりの単価は原則10,000円を上限)、旅費、食糧費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、手数料、保険料、使用料及び賃借料、委託料
<補助率>
- 10/10
■1-③ 学生等就職支援事業
介護福祉士養成施設の学生等向けに、職場選びに資するセミナーと就職面接会を一体的に開催します。
<基準額>
- 267千円
<補助率>
- 3/4
■1-⑤ 介護助手養成支援事業
高齢者等を「介護助手」として養成し、介護現場の業務負担軽減と高齢者の社会参加を促進します。
<基金事業者>
- 介護サービス事業者団体、その他知事が認める者
■1-⑥ 介護に関する入門的研修等支援事業
介護未経験者が参入しやすくするため、入門的研修や元気高齢者向けセミナーの実施、および施設等とのマッチングを支援します。
<基準額>
- 入門的研修:1研修あたり364千円(基礎講座のみ52千円、入門講座のみ312千円)
- 元気高齢者向けセミナー:1研修あたり35千円
<基金事業者>
- 市町村
■2-① 介護ロボット等導入支援事業
介護ロボット、見守り機器、ICT機器の導入、レンタル、リースを支援します。
<補助率>
- 1/2または3/4
<対象経費>
- 介護ロボット、ICT機器の導入・レンタル・リース費用
- 見守り機器導入に伴う通信環境整備費
■3-① 介護支援専門員等養成事業
介護支援専門員の研修や試験実施、新型コロナウイルス対策に係るかかり増し経費を支援します。
<補助率>
- 10/10
<基金事業者>
- 知事が指定する研修実施機関及び試験実施機関
■3-③ 代替職員の確保による研修等支援事業
現任介護職員が研修を受講する間の、代替職員確保にかかる費用を支援します。
<基準額>
- 1施設あたり600千円
<補助率>
- 3/4
補助内容
■1 現任介護職員キャリアアップ支援事業
<① キャリアアップ研修支援事業>
- 事業内容:現職の介護職員等を対象とした研修の実施・受講支援
- 基準額:知事が必要と認めた額
- 対象経費:報償費、旅費、食糧費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、手数料、保険料、使用料及び賃借料、委託料、その他知事が必要と認めた経費
<② キャリア形成訪問指導事業>
- 事業内容:介護福祉士養成施設等の教員による巡回訪問、研修プログラム作成・講師派遣、能力評価方法の提供
- 基準額:1回当たり468千円
- 加算:会場借上による研修実施の場合、1日当たり185千円以内
- 対象経費:報償費、旅費、食糧費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料
■2 介護ロボット等導入支援事業
<ア 介護ロボット 補助上限額>
| 対象機器 | 補助上限額 |
|---|---|
| 移乗支援ロボット(装着型・非装着型) | 1機器当たり100万円 |
| 入浴支援ロボット | 1機器当たり100万円 |
| 上記以外の介護ロボット | 1機器当たり30万円 |
<ア 介護ロボット 補助率・台数>
- 補助率:1/2(特例要件を満たす場合は3/4)
- 補助上限台数:前年度までの補助台数を含め、利用者定員数の2割まで
<イ 見守り機器の導入に伴う通信環境整備>
補助率:1/2(特例要件を満たす場合は3/4)、上限額:1事業所当たり150万円
<ウ ICT機器 補助上限額(1事業所当たり)>
| 職員数 | 上限額 |
|---|---|
| 1名以上10名以下 | 1,000,000円 |
| 11名以上20名以下 | 1,600,000円 |
| 21名以上30名以下 | 2,000,000円 |
| 31名以上 | 2,600,000円 |
■3 外国人留学生への奨学金支給支援事業
<事業詳細>
- 補助対象期間:日本語学校(1年以内)及び介護福祉士養成施設の正規修学期間
- 補助対象経費:賃貸住宅家賃、食費、光熱費など(学費・受験対策費は除く)
- 重複禁止:介護福祉士修学資金貸付事業等との併用不可
■特例措置
●S1 介護ロボット・通信環境整備 補助率引上げの特例
<引上げ後補助率:3/4>
- 要件1:見守りセンサー、インカム・スマホ、介護記録ソフトの活用による人員体制の効率化を予定していること
- 要件2:ケアの質の維持向上や職員の休憩時間確保等の負担軽減に資する取組を予定していること
●S2 ICT機器 補助率引上げの特例
<引上げ後補助率:3/4>
- 要件1:LIFE標準仕様に準じたCSVによるデータ提供(または予定)を行っていること
- 要件2:「ケアプランデータ連携システム」等を利用したデータ連携を行っている(または予定)こと
●S3 奨学金支給支援事業の加算特例
<加算額>
基金事業者が積極的に支援を行った場合、年額240,000円以内で基準額に加算可能
対象者の詳細
教育機関およびキャリア要件
将来的に介護福祉士として群馬県内の介護業務に従事することを目指す外国人留学生が対象です。以下の教育機関に在籍している必要があります。
-
日本語学校
① 「出入国管理及び難民認定法」に基づき定められた日本語教育機関であること、② 修学期間のうち1年以内が補助の対象 -
介護福祉士養成施設
① 「社会福祉士及び介護福祉士法」に規定される学校又は養成施設であること、② 正規の修学期間内が補助の対象
在留資格および奨学金貸与の条件
原則として「留学」の在留資格を持つ方が対象です。貸与型奨学金を利用する場合は、以下の条件を遵守している必要があります。
-
在留資格の証明
① 在留カードの写し等の提出(在留予定の場合は認定証明書交付申請書の写し等) -
奨学金の貸与・返済条件
① 原則として在学中に貸与を終了する条件を付けないこと(退学・成績不良等の例外を除く)、② 在学中の返済、一括返済の強制、特定の機関で就労しない場合の違約金徴収を禁止すること、③ 返済額が生活に支障のない範囲(手取りの約1割以内等)であること、④ 留学生本人が労働条件を理解していること
■補助対象外となる場合
以下に該当する期間やケースについては、補助の対象外となります。
- 「介護福祉士修学資金貸付事業」など、他の類似の奨学金制度と補助対象経費が重複する場合
- 休学や留年をした期間(病気など真にやむを得ない理由がある場合を除く)
※補助金申請の際には、氏名、入国時の日本語能力、修学状況、群馬県内での就労開始予定年月などを記載した「補助対象者個票」の提出が必要です。
※詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.gunma.jp/site/kaigojinzai/2415.html
- 群馬県公式ホームページ
- https://www.pref.gunma.lg.jp/
- 介護人材の確保・育成
- https://www.pref.gunma.lg.jp/site/kaigojinzai/
申請書類はメールまたは郵送での提出が求められています。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。