終了済 掲載日：2026/01/02

越前市 高効率給湯器購入補助金（地域脱炭素移行・再エネ推進事業）

上限金額
40万円
申請期限
2025年11月30日
福井県｜越前市 福井県越前市 公募開始:2025/04/28～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

地方公共団体や民間事業者等に対して、再生可能エネルギー設備の導入や業務ビルのZEB化、電動車の導入等に係る経費を補助します。地域における脱炭素化の取り組みを多角的に支援することで、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けたエネルギー起源の二酸化炭素排出削減の加速を図ります。

申請スケジュール

越前市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金は、「越前市脱炭素補助金申請ひろば」からの電子申請が必要です。補助金の種類により申請締切が異なるため、事前にご自身の対象事業の期限を確認してください。また、交付決定前に契約・着手した事業は補助対象外となる点に注意が必要です。
交付申請の準備・提出
  • 公募開始：2025年04月28日
  • 申請締切：2025年11月30日

補助金の種類ごとに以下の通り申請締切が定められています（令和7年度の場合）：

  • 断熱性能向上リフォーム・新築：8月31日まで
  • 太陽光発電設備（多雪型・PPA）：10月31日まで
  • 高効率給湯器：11月30日まで

※予算上限に達し次第、受付終了となります。

審査・交付決定
申請受理後、順次

提出された書類に基づき、補助要件を満たしているか審査が行われます。審査後、市から「補助金等交付決定通知書」が送付されます。この通知を受け取る前に工事契約や発注を行わないようご注意ください。

事業実施（着工・完了）
  • 事業完了期限：2026年01月31日

交付決定通知を受けた後に事業（契約・工事等）を開始してください。当該年度の1月31日までに施工および施工事業者への支払いをすべて完了させる必要があります。

実績報告書の提出
  • 実績報告締切：2026年01月31日

事業完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書（様式第9号）を提出してください。

  1. 補助対象事業の完了日から1ヶ月が経過する日
  2. 補助金の交付決定日の属する年度の1月31日

設置前後の写真や領収書の写しなどが必要となります。

額の確定・補助金請求
実績報告書の審査後

実績報告書の審査（および必要に応じた現地調査）後、補助金額が確定し「補助金等確定通知書」が届きます。その後、交付請求書（様式第11号）を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

エネルギー起源の二酸化炭素排出削減を目的とし、地域での脱炭素化を加速させるための多岐にわたる取り組みを支援するものです。

■ア 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電

地方公共団体、民間事業者、または個人が実施する自家消費型の太陽光発電設備の導入を支援します。

＜事業実施主体＞
  • 地方公共団体（PPA・リース等を含む）
  • 民間事業者・個人（地方公共団体からの間接交付に限る）
＜交付率等＞
  • 地方公共団体設置（PPA・リース等含む）: 1/2以内
  • 民間事業者設置: 5万円/kW以内
  • 個人設置: 7万円/kW以内
  • ソーラーカーポート導入: 1/3以内（上限3億円/件）
  • 建材一体型太陽光発電設備: 窓 3/5以内、壁 1/2以内
＜主な交付要件＞
  • 環境価値を需要家に帰属させること
  • FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
  • 自己託送を行わないこと
  • 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に準拠すること

■イ 地域共生・地域裨益型再エネの立地

再エネ発電設備を導入し、地域全体の脱炭素化と持続的発展に貢献する事業を支援します。

＜対象設備＞
  • 太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）
  • 風力発電、小規模地熱発電、バイオマス発電
  • 熱利用設備（太陽熱・バイオマス熱・未利用熱等）
  • 蓄電池、車載型蓄電池（EV・PHEV）
  • 充放電設備、水素等関連設備
  • その他基盤インフラ設備（自営線・EMS等）
＜交付率＞
  • 太陽光（地域共生型）: 1/2以内
  • 風力・地熱・バイオマス・熱利用・水素等: 2/3以内
  • 蓄電池・充放電設備: 1/2以内等（要件により異なる）

■ウ 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導

業務用建築物の新築・既築におけるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を支援します。

＜交付率＞
  • 既存建築物のZEB化: 2/3以内
  • 新築建築物の『ZEB』化: 1/2以内
  • 新築建築物のNearly ZEB化: 1/3以内
  • 新築建築物のZEB Ready/Oriented化: 1/4以内

■エ 電動車の導入

電気バス、清掃車、グリーンスローモビリティ等の導入を支援します。

＜交付対象と交付率＞
  • EVバス、PHEVバス: 1/2以内
  • EV清掃車: 1/2以内
  • グリーンスローモビリティ: 1/2以内

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかの項目に該当する事業、設備、または費用は交付対象外となります。

  • 原則として中古設備を用いる事業。
  • 費用効率性（交付対象事業費を法定耐用年数の累計CO2削減量で除した値）が25万円/t-CO2を超える部分。
  • 本事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行う事業。
  • 地方公共団体が自家消費目的で公共施設に導入する太陽光発電設備。
    • ※PPAやリース等により民間事業者が導入する場合、または建築物の50%超に導入する場合などは対象となります。
  • 他事業（脱炭素先行地域づくり事業等）と重複する同一の設備種別。
  • FIT（固定価格買取制度）またはFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得する事業。
  • 電気事業法に基づく接続供給（自己託送）を行う事業。
  • JEM規格で定義された初期実効容量が1.0kWh未満の蓄電システム。
  • 経済産業省のCEV補助金との併用（車載型蓄電池の場合）。
  • 延べ面積2,000㎡未満の既存建築物におけるZEB Ready化。

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）

■1 自家消費型の太陽光発電設備

＜交付率・補助上限額＞
対象・設備内容交付率・上限額
地方公共団体が設置する場合1/2以内
民間事業者が設置する場合5万円/kW以内
個人が設置する場合7万円/kW以内
ソーラーカーポート1/3以内（上限3億円/件）
建材一体型太陽光発電設備（窓）3/5以内
建材一体型太陽光発電設備（壁）1/2以内
＜主な交付要件＞
  • 環境価値は需要家に帰属させること
  • FIT・FIP制度の認定を取得しないこと
  • 自己託送を行わないこと
  • 事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）に準拠すること
  • 20kW以上は柵塀の設置および標識の掲示が必要

■2 蓄電池、充放電設備、水素等関連設備、その他基盤インフラ設備

＜交付率・補助上限額＞
設備種別交付率等
車載型蓄電池1/2 × 4万円/kWh以内（CEV補助金交付額を上限）
充放電設備（公共施設・災害拠点）1/2以内
充放電設備（上記以外）1/3以内
外部給電器1/3以内
水素等関連設備2/3以内
その他基盤インフラ設備（自営線等）2/3以内

■3 業務ビル等における徹底した省エネとZEB化誘導

＜ZEB化交付率＞
建築物区分交付率
新築建築物の『ZEB』化1/2以内
新築建築物のNearly ZEB化1/3以内
新築建築物のZEB Ready/Oriented化1/4以内
既存建築物の『ZEB』/Nearly/Ready/Oriented化2/3以内

■4 車両導入事業

＜対象車両と交付率＞
  • EVバス、PHEVバス：1/2以内（車両価格に対する上限あり）
  • EV清掃車：1/2以内
  • グリーンスローモビリティ：1/2以内

■5 高効率給湯器購入

＜補助金額＞

施工費の1/2（上限40万円）

■6 断熱性能向上住宅リフォーム

＜対象工事＞
  • 開口部工事（外窓交換、ガラス交換、内窓設置、玄関ドア取替等）
  • 断熱工事（床：熱抵抗値2.2以上、天井：熱抵抗値4.0以上）
  • 断熱材ベースの気流止め工事

■8 執行事務費

＜交付額＞

定額（交付限度額の5%以内）

対象者の詳細

1. 多雪地域対応型太陽光発電設備設置事業

以下のいずれかに該当する個人または事業者が対象となります。

  • 個人
    市内の自ら居住する住居の敷地内に、多雪地域対応型太陽光発電設備を設置する方
  • 事業者
    市内に事業所を有し、その事業所の敷地内に多雪地域対応型太陽光発電設備を設置する事業者
  • リース事業者
    上記の個人または事業者に、補助対象設備をリースする事業者

2. 高効率給湯器購入事業

以下のいずれかに該当する個人または事業者が対象となります。

  • 個人
    市内の自ら居住する住居の敷地内に、高効率給湯器を設置する方
  • 事業者
    市内に主たる事業所を有し、その事業所の敷地内に高効率給湯器を設置する事業者
  • リース事業者
    上記の個人または事業者に、高効率給湯器をリースする事業者、建物の所有者が補助金を受けてリース事業者の設備を設置することを承諾していること、リース料金から補助金額が差し引かれていること

3. 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）

事業の種類によって、以下の実施主体が定められています。

  • 太陽光発電設備（自家消費型・地域共生型等）
    地方公共団体（PPAやリース契約等を含む）、民間事業者・個人（地方公共団体からの間接交付に限定）、※公共施設への導入は、PPA・リース等の活用、または設置可能建築物の50%超に導入する場合に対象
  • EV自動車・バス・清掃車・グリスロ
    地方公共団体、民間事業者、個人（EVバスのみ対象として明記）
  • 充放電設備・水素等・基盤インフラ設備
    地方公共団体、民間事業者・個人
  • 高性能住宅・既存住宅断熱改修
    地方公共団体、民間事業者・個人
  • 集合住宅のZEH（ZEH-M）
    低層・中層ZEH-M：国内で事業を営む個人、個人事業主、または法人等、高層ZEH-M：国内で事業を営む個人事業主、または法人等、※個人事業主は青色申告者であり、確定申告書等の写しを提出できることが必要
  • その他事業に必要な設備・執行事務費
    地方公共団体、民間事業者・個人（設備導入のみ）

4. 補助対象者に共通する一般要件

全ての事業において、補助対象者は以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 市税の納付状況
    補助申請を行う時点で市税に滞納がないこと
  • 反社会的勢力の排除
    暴力団または暴力団員等との関わりがないこと

※詳細については、交付要綱第3条第2項および各事業の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.echizen.lg.jp/office/kankyounourin/051/hojyoseido/kyutou.html
越前市公式サイト（総合）
http://www.city.echizen.lg.jp/
越前市脱炭素補助金申請ひろば
https://www.echizencity-hojokin.com/
越前市防災情報速報
https://echizen-city.site2.ktaiwork.jp/
越前市公式Twitter
https://twitter.com/iine_echizen
越前市公式Facebook
https://www.facebook.com/iine.echizen/
越前市公式LINE
https://lin.ee/Ba18veP
越前市公式YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCDihuCVkOyEU0pQ4OVQ523w

公募要領、申請様式、および電子申請システムの具体的なURLに関する情報は提供された回答内に含まれていません。詳細は「越前市脱炭素補助金申請ひろば」をご確認ください。

お問合せ窓口

越前市脱炭素補助金申請ひろば事務局（運営主体：福井銀行営業支援グループ地域創生チーム）
受付窓口
所在地：〒910-0023 福井市順化１丁目１－１
電話番号は明記されていませんので、ウェブフォームからの問い合わせが推奨されます。この窓口は、補助金の申請手続き、必要書類、補助要件、CO2削減効果の確認方法など、事業全般に関する疑問に対応しています。
越前市役所
TEL：0778-22-3000
FAX：0778-24-3307
受付窓口
越前市役所
所在地：〒915-8530 福井県越前市府中一丁目13-7
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。