令和7年度 豊中市にぎわい事業助成金（地域活性化・誘客促進支援）
目的
豊中市内で活動する団体や個人を対象に、広域的な情報発信により来街者を呼び込み、地域のにぎわいを創出する事業の経費を補助します。万博機運醸成や兄弟都市交流、特定エリアの活性化などに資する取り組みを支援することで、まちの活性化と実施主体の持続的な発展を図ります。営利目的を除く、地域の魅力向上に繋がる多様な事業が対象です。
申請スケジュール
- 募集説明会（任意）
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- 募集説明会：2025年02月03日
事業内容や申請手続きに関する詳細を確認できる説明会です。参加は自由です。
- 申込募集期間
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- 公募開始：2025年02月03日
- 申請締切：2025年12月01日
郵送、持参、電子メール、または市の電子申込システムにて提出可能です。申請前に必ず「魅力文化創造課」へ事前相談を行ってください。
- 郵送（必着）：豊中市役所 魅力文化創造課あて
- 持参：平日8:45〜17:15
- 電子申込：豊中市電子申込システム
- 審査期間
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申込受付後、随時
審査委員会により、公益性、実現可能性、自立発展性、地域貢献性の4基準に基づき書類審査が行われます。得点率50%未満の場合は不交付となります。
- 交付決定通知
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申込受付から約1ヶ月後
審査結果は文書（郵送）で通知されます。交付決定の内容に不服がある場合は、通知から30日以内に取下げが可能です。
- 事業実施期間
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- 実施期限：2026年03月31日
交付決定後に事業を開始してください。収入・支出の帳簿や領収書は、翌年度以降10年間の保存義務があります。
- 実績報告
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- 最終報告期限：2026年03月31日
事業完了後30日以内、または2026年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書、決算書、領収書の写し等を提出してください。
- 確定通知・助成金交付
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報告書提出後、随時
市による精査後、助成金額が確定し通知されます。通知後に請求書を提出することで助成金が振り込まれます。
- 事業報告会
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2026年2月頃
助成を受けた方は事業報告会への出席が必要です。事業の振り返りと他団体との交流が行われます。
対象となる事業
「豊中市にぎわい事業助成金」は、豊中市域において、まちの活性化と賑わい創出を目的とした事業を支援するための制度です。具体的には、来街者を多数呼び込むことで地域の賑わいを創出し、その活動を行う団体や個人の持続的発展を支援することを目的としています。
■豊中市にぎわい事業助成金
豊中市長は、本助成金の目的に合致する事業に要する経費の一部を予算の範囲内で助成することができます。
＜助成対象事業の基本的な要件＞
- 助成対象となる団体または個人が、豊中市域において自ら実施する事業であること。
- 事業を通じて広域へ情報を発信し、誘客の向上を図ること。また、来街者を多数呼び込むことにより地域のにぎわいを創出し、その活性化を継続的に実施するものであること。
- 豊中市が定める特定の分野（5分野）のいずれかに関連する事業であること。
＜市が定める5つの特定分野＞
- 2025 大阪・関西万博機運醸成に関連する事業：豊中市域で「万博」を冠し、2025年大阪・関西万博のテーマや基本計画に沿った事業。
- 豊中市・沖縄市兄弟都市交流に関連する事業：文化芸術分野における豊中市と沖縄市の民間交流を目的とした市民活動事業。沖縄市内での実施も対象。
- 東西軸活性化に関連する事業：東西軸活性化エリア（服部緑地、原田緩衝緑地、曽根駅周辺、岡町駅南、服部天神北など）内で行われる事業。
- 南部地域魅力向上に関連する事業：名神高速道路以南の南部エリア内で行われる事業。
- 広域へ情報を発信し、来街者を呼び込み、にぎわいを創出する事業等：上記1〜4に直接関連しない場合でも、広域情報発信により来街者を呼び込み賑わいを創出する事業。
＜補助事業実施期間＞
- 助成金の交付決定を受けた日から、助成対象年度（令和7年度/2025年度）内に実施される事業
＜その他の要件＞
- 関係法令に適合する事業であること。
- 申込制限：助成対象年度内の申込みは、1団体または個人につき1事業に限る。
- 助成回数の制限：同一の事業等に対する助成金の交付は、通算3回までを限度とする。
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業は、助成の対象外（不採択・不支給）となります。
- 営利を主たる目的とする事業。
- 他の助成制度との併用となる事業。
- 豊中市の他の制度による助成を受けている、または受ける予定のある事業。
- 政治・宗教活動を目的とする行為。
- 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成することを主たる目的とする行為。
- 政治上の主義を推進、支持、またはこれに反対することを主たる目的とする行為。
- 「公職選挙法」に規定する特定の候補者や政党を推薦、支持、またはこれらに反対することを目的とする行為。
補助内容
■豊中市にぎわい事業助成金
＜助成額・助成率＞
- 助成率：助成対象経費の2分の1以内
- 上限額：30万円（千円未満切り捨て）
＜特に重視される事業分野（5分野）＞
- 2025 大阪・関西万博機運醸成に関連する事業
- 豊中市・沖縄市兄弟都市交流に関連する事業
- 東西軸活性化に関連する事業
- 南部地域魅力向上に関連する事業
- 広域へ情報を発信し、来街者を呼び込み、にぎわいを創出する事業等
＜助成対象となる主な経費＞
- 人件費：外部スタッフのアルバイト料など
- 謝礼金：講師、専門家、出演者への謝礼
- 旅費交通費：出演者等への旅費や滞在費、駐車場代、高速料金など
- 消耗品費：材料費、事務用品、コピー代など
- 広告宣伝費：チラシ・ポスターのデザイン、印刷費、Web広告費など
- 手数料：クリーニング代、銀行への振込手数料など
- 通信運搬費：郵送代、切手代、携帯電話料金、作品運搬費など
- 保険料：事業実施にかかる保険料
- 使用料及び賃借料：会場使用料、機器等レンタル料、作品借料など
- 委託料：警備、会場設営、ごみ処理などの業務依頼費用
＜助成対象とならない主な経費＞
- 消費税および地方消費税
- 事務所の管理費や役職員の給与などの経常経費
- 助成対象事業以外の事業と共通する経費
- 販売を目的とする物品にかかる経費
- 固定資産や備品購入にかかる経費
- 飲食費（スタッフのまかない、打ち上げ費用など）
- 領収書等で支払いが確認できないもの
- 事業変更に伴うキャンセル料
対象者の詳細
団体と個人に共通する主な条件
豊中市域のにぎわいを創出し、地域の活性化を図ることを目的とするため、以下の条件をすべて満たす団体または個人が助成の対象となります。
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1 行政の不関与
行政が事業の事務局に参加していない団体、または行政の関与がない個人であること -
2 活動拠点・所在地
豊中市内に事務所を有する団体または個人、もしくは、豊中市内で実際に活動を行う団体または個人
団体に適用される追加条件
団体として申請を行う場合は、以下の要件を満たす必要があります。
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複数の者による構成
複数の者によって構成されていること（法人格の有無は問わず、NPO法人、一般社団法人、任意のグループ、サークル等も対象）
個人に適用される追加条件
個人として申請を行う場合は、以下の要件を満たす必要があります。
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未成年者の保護者同意
申込者（代表者）が未成年である場合は、保護者の同意（同意書の提出）が必要
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する団体または個人は、助成の対象外となります。
- 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に規定される暴力団、またはその構成員の統制下にある団体・個人
- 「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき処分を受けている団体、またはその構成員の統制下にある団体・個人
- 「豊中市出資法人等見直し指針」に規定される市の出資法人等
※反社会的勢力との関係性については、交付申込時に提出される書類等に基づき厳格な審査が行われます。
【お問い合わせ・事前相談】
豊中市 都市活力部 魅力文化創造課 都市ブランド推進係
電話：06-6858-3201
※ご自身の団体や個人が条件に該当するか不明な場合は、事前相談をお勧めします。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toyonaka.osaka.jp/jinken_gakushu/bunka/miryokujosei/nigiwai.html
- 豊中市にぎわい事業助成金 電子申込システム
- https://apply.e-tumo.jp/toyonaka-city-u/offer/offerList_detail?tempSeq=8372
提供された情報には電子申込システムのURLのみが含まれています。公式サイトのトップページや資料ダウンロードの直接的なURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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